２００７年３月１６日
小 松 市 長
西 村 徹 様
石川県平和運動センター
代 表 嶋垣 利春
社会民主党石川県連合
代 表 宮下登詩子
小松基地爆音訴訟原告団
団 長 広瀬 光夫
小松能美勤労協単組協議会
議 長 河端 真一
加賀平和運動センター
議 長 河上 徳次
申 入 書
さる１月３０日、大阪防衛施設局の堀地徹施設部長は小松市と小松市議会を訪れ、在日米軍再編に伴う米軍機の国内自衛隊基地への訓練移転について概要を報告しました。
これによると、２００７年度は小松を含めた全国６基地で計１５回程度、内訳は小規模訓練のタイプ１は１２回、最大１２機、１４日間の訓練となるタイプ２は３回程度おこなうとのことです。県民が関心を寄せ、注視する小松基地での具体的な訓練計画については２、３回程度となる可能性を示唆したにとどまりました。どの時期に、どの基地から、どのような機種が飛来し、どのような訓練をおこなうのか、米兵は何人来るのかなどの具体的な訓練内容は全く不明なままです。
市長は「これでは住民に説明できない」と不満を表明され、詳細な情報提供を求められたとのことです。市長が訓練移転の受け入れにあたって防衛施設局へ提出した安全対策、騒音対策、地域振興を柱とした２８項目の要請事項の最終回答もまだありません。このような小松市民、県民が求める情報を、市長は全く把握しないまま受け入れを決定し、表明されたことは驚きであり、怒りも禁じえません。市長が現時点で市民に説明できるのは、年２、３回の訓練移転によって、地元の負担はこの２５年間の日米共同訓練の実績（計１６回、１０６日。1年平均は４日あまり）を大きく上回ることが明らかだということだけです。
３月５日からは福岡県の築城基地で米軍再編計画にもとづく最初の訓練移転がおこなわれました。具体的な訓練内容が地元に知らされたのは、訓練開始の１週間前である２月２６日でした。そしてその形式は「通知」であり、地元の協議や了解を求めるものではありません。
小松市でも同様のパターンが予想されます。つまり、このままでは市長も含め小松市民、そして県民は、具体的な訓練内容についてなんら議論もせず、合意もないまま、訓練が開始されることが明らかとなったのです。
それだけではありません。先般の築城基地での訓練や国会の審議などを通じて、飛来する米軍機はＦ１５やＦＡ１８、Ｆ１６だけではなく空中給油機や世界最高の能力をもつとされる作戦指揮機Ｅ３Ｃ早期警戒機も含まれるとされています。夜間訓練の可能性も否定されてはいません。築城基地での訓練に参加した米軍と航空自衛隊の現場指揮官は「相互連携を高める重要な訓練だ」と述べています。つまり、これまで私たちが指摘してきた通り、この訓練移転は沖縄の負担軽減などではなく、まさに日米同盟の強化が目的であり、小松基地は米軍と共に世界の戦闘地域に出撃する基地へと転換していくことが明らかとなったのです。市民に十分な説明をしてきた、合意は得られたという市長の説明は全く根拠のないものでした。
来月１６日には小松基地爆音訴訟第３次、４次訴訟の控訴審判決をむかえます。健康被害を及ぼす基地周辺の騒音とともに、昨今は従来にもまして市街地上空の飛行が多くの市民から目撃されています。いま市長に求められるのは、静かな空、平和な空を取り戻すため、司法に指摘される前に１０．４協定の当事者としてその内容の厳格な遵守を防衛施設局に求めていくことではないでしょうか。
築城基地の訓練移転で米軍再編の具体的な動きがスタートし、新年度早々には小松基地でも訓練移転がおこなわれるといわれています。しかし、以上のような数多くの問題を含んだ訓練移転を私たちは絶対に容認できません。あらためて訓練移転反対を貫くことを表明し、以下申し入れます。
記
１． 米軍再編に伴う訓練移転の受け入れ表明を撤回すること
２． １０．４協定の法的拘束力を防衛施設局に認めさせ、その遵守を確約させること。
