抗議声明
本日、西村徹小松市長は防衛庁に額賀福志郎長官を訪ね、米軍再編計画に基づく小松基地への米軍戦闘機の訓練移転を受け入れる旨を伝えた。これは騒音に苦しみ、事故の危険におびえる小松市民をさらに苦しめるものであり、さらに、自治体側から米軍再編計画を推し進め、日本を戦争のできる国にするものであり、到底容認できるものではない。
石川県平和運動センターは米軍戦闘機移転問題が浮上して以降、爆音訴訟原告団をはじめとした小松市民はもちろんのこと、多くの県民とともに訓練移転反対の声をあげ、小松市や石川県、周辺自治体に対し訓練移転反対の申し入れをおこなってきた。私たちの声が受けとめられなかったことは極めて残念と言わざるをえない。
西村市長は訓練移転の受け入れにあたって安全対策、騒音対策、地域振興を柱とした２８項目の要請事項を大阪防衛施設局へ提出したとのことである。
しかし、他の米軍基地で相次いで重大事故を起こしている米軍戦闘機が、小松基地でのみ安全飛行を繰り返すなどありえないことであり、安全対策については、単なる市長の願望が述べられているにすぎない。
騒音対策についても、現状の自衛隊機の協定違反を何ら指弾せず容認している中で、米軍戦闘機の協定順守を要請しても、その実効性を信じることは到底できるものではない。
このような中で、地域振興策を羅列しても、将来にわたる住民の命と暮らしと引き替えにするようなものであると言わざるをえない。
私たちは、今回の米軍再編、米軍戦闘機の訓練移転問題は根本的に平和憲法に真っ向から対立するものであり、自治体としても断固拒否すべきものと考えるが、安全対策、騒音対策の面でも、真剣に住民の命と暮らしを守る立場から検討していくならば決して受け入れの結論に至るものではないと考える。
石川県平和運動センターは、本日の西村小松市長の訓練移転受け入れ表明に対し強く抗議すると同時に、引き続き多くの小松市民、石川県民とともに訓練移転阻止に向け全力で闘い続けることをここに表明する。
２００６年７月１１日
石川県平和運動センター
