陸自イラク撤退に関する声明

　本日、小泉首相は陸上自衛隊のイラクからの撤退を表明した。そもそもブッシュ政権追随の誤った政策判断によるイラク派兵であり、撤退自体はなんら評価に値するものではない。

　今回の撤退表明の背景には、イラク国内で正式政府が発足したとはいえ治安が悪化の一途をたどっており、これ以上駐留してもイラクは安定の方向に向かわないというイギリス、オーストラリア両政府の判断がある。まさに米国の占領政策の失敗が明らかになったわけであり、小泉政権としてイラク派兵という政策決定の過ちを明確にすべきである。

１．イラク戦争は大義名分のない明らかな侵略戦争であった。結果として長く先人が築いてきたイラク民衆と日本人の信頼関係をも打ち砕いてしまった。この戦争に日本も荷担した過ちを明確にすべきである。
２．陸上自衛隊は非戦闘地域に派遣されるといいつつ、武装しての派兵であった。明らかに憲法９条に違反する海外派兵である。
３．人道復興支援と言いつつイラク駐留それ自体が自己目的化していた。ＮＧＯの活動以下の貢献しかできず、むしろ自衛隊が駐留するために日本のＮＧＯは十分な活動ができなかった。イラク民衆にとって、なんら自衛隊の存在意味はなかったことを認めるべきである。
４．今回は陸上自衛隊のみの撤退であり、航空自衛隊はそのままイラクに駐留し、さらに活動範囲を広げる方針が示されている。航空自衛隊も含め即時撤退をすべきである。
５．本来ならば国会の質疑を通じて以上の問題を国民の前に明らかにすべきである。通常国会終了後に表明するということは、国民に対しイラク派兵の実態を隠そうとする小泉内閣の体質そのものである。
　
　県平和運動センターは引き続き自衛隊のイラクからの完全撤退を求め全力で闘い続けると同時に、小泉内閣の責任を明らかにするよう要求していくことをここに表明する。

　　２００６年６月２０日

石川県平和運動センター