「第10回石川県原子力防災訓練」監視行動
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３月２３日、石川県は北陸電力志賀原発1号機の事故に備える原子力防災訓練を行った。第10回となる今回はオフサイトイセンターに機能班が常設されて初の訓練である。訓練の重点はオフサイトセンターの運営手順の確認、設置されている情報装置の習熟等に重点が置かれ、住民参加はなしである。
現地災害対策本部の立ち上げ
オフサイトセンターの機器類は常設されており、職員一人が部屋に駆け込みスイッチを入れればOKである。
左の写真は県の現地災害対策本部の立ち上げ作業で、パソコンや電話等情報機器類の回線をつないでいるところである。
所要時間約１８分。これでいいのかといえば疑問も残るが以前より手際よくなっているのは間違いない。
原災法第１０条通報を受け「第一次災害対策本部体制」をとることを決定。関係職員は総務班、モニタリング班、医療班といった班毎に色の違うメッシュのベストを着用。それぞれの班の行動が視覚的にもわかりやすくなった。
合同対策協議会が現地事故対策連絡会議を開催。国（原子力安全・保安院）とのテレビ会議も行う。正面の映像は経済産業省の伊藤警戒本部長。会議の内容は現地対策本部全体にマイクをを通じて流され、全員が聞けるようになっている。会議の内容は会議終了後、文書でも配布されることになっている。
原子力緊急時支援研修センター（NEAT）の対表面測定車。JCOの事故後、敦賀市と東海村に配備された。原子炉サイトから作業員が外部に出るときに体表面の汚染をチェックするのと同じ測定器が二台セットされている。一台７０００万円近くかかっていると思われる。
訓練終了後、監視行動に参加した北野事務局次長、多名賀アドバイザー、スクラム喜望の盛本議員、原告団の堂下健一富来町議（途中で帰る）は以下の問題点をコメントした。
１．オフサイトセンターの機能班が常設されて初めての防災訓練であり、立ち上がりのスピィ－ディさは向上し、情報の共有化の点でも改善が見られた。しかし、今回の事故想定は事故の展開がゆっくりであり個々の手順を確認しながら進めることができたが、事態が一気に展開することもありうる。様々な事故態様での手順に慣れることが重要である。
２．今年１月に機能班が常設され、今年度末となった今日（３月２３日）訓練を押し込んだ形となった。早速人事移動等もあるわけで、新年度、新体制の下、住民の参加もえての訓練を行うべきである。
３．原子力災害対策特別措置法の成立時、知事は県には原子力防災のノウハウがないと述べたが、防災体制の実務は県と周辺市町村の職員が担うことが今回の訓練でも明らかである。自治体職員の能力を高めることは重要である。
４．モニタリングは今回も保健環境センターのモニタリングカーが先に到着している。現地災害対策本部は中能登総合事務所の職員が担っており、モニタリングも中能登総合事務所と周辺市町村の職員で担えるようにしないと初動対応は間に合わない。
５．オフサイトセンターは充実したが、１０ｋｍ圏内にあることは致命傷になりかねない。避難区域となった場合、中心施設が移動することとなり、逆に大混乱に陥る可能性がある。
