１４：００～ 能登空港への自衛隊機乗り入れ反対県申し入れ 県庁
１１．７能登空港の自衛隊機使用（防災訓練）に対して石川県に申し入れ
石川県平和運動センターは１１月４日、社民党石川県連合、県議会スクラム喜望とともに防災訓練を口実にした能登空港の自衛隊機使用に対して石川県に申し入れを行った。平和センターからは嶋垣利春代表ら５名、スクラム喜望からは宮下登詩子代表（社民党県連合代表）ら４名の議員全員が参加し、石川県は大鹿企画開発部長、安田企画開発部次長、荒木環境安全部次長（防災担当）が対応した。
冒頭、嶋垣代表から防災訓練の重要性や能登空港の防災拠点としての役割りは否定しないとしつつも、自衛隊機の防災訓練を口実とした能登空港の利用が、いずれは軍事利用につながるのではないかとの不安がぬぐいきれないとして、防災訓練への自衛隊機の参加の中止と能登空港を軍事利用させないよう求めた。
これに対し大鹿部長は「能登空港は防災拠点としての役割りを担っており、一朝、事があった場合は救援物資の集約、搬送、負傷者の治療や搬送などの役割りを担っていくことが考えられる。大規模災害が発生した場合は県だけの体制では不十分であることは過去の災害の発生事例から容易に類推でき、災害体制に万全を期すという観点から自衛隊を利用することは特段問題ないと考えている。軍事利用については、地域振興にかける地域の皆様の多大な熱意とご努力で建設された空港であり、毛頭考えていない」との回答があった。
この回答に対し、県の思いと防衛庁の思いは違う、あえて自衛隊が能登空港を使わなくても訓練をはできるのに何故利用するのか、自衛隊の参加目的は軍事訓練であるなどとの指摘をしたが、県側からは「自衛隊は災害対策基本法で防災関係機関として位置付けられており、要請があれば災害出動を行うのは当然である。能登空港が開港して初めての防災総合訓練であり、災害対策に万全を期す意味で、その地域にあるすべての施設を使って訓練を行うのは当然である」などとの回答があり、自衛隊の防災訓練への参加については、双方の見解は最後まですれ違いであった。
軍事利用については明確に否定させたことは一つの成果ではあるが、防災訓練を含め様々な名目で能登空港を利用しようという動きがないよう、引き続き厳しく監視していかなければならない。
なお防災訓練当日には珠洲道路沿いで横断幕を掲げての抗議の意思表示するとともに監視行動や県知事宛ての抗議の申し入れも行う予定である。
