「イラク新法」衆議院可決抗議声明 マスコミ
イラク特措法の衆議院採決に抗議する声明
２００３年７月８日
石川県平和運動センター
代表 川淵 尚志
本日、衆議院本会議において与党は「イラク特措法」案を賛成多数で強行採決したことに私たちは断固として抗議する。同時にこの「イラク特措法」は米英軍などが占領統治しているイラクに、自衛隊を派兵するものであり断じて容認できない。
小泉首相は自衛隊の派遣地域は「非戦闘地域」であると国会で答弁しているが、米軍司令官自らが「イラク全土が戦闘地域」だと言明しており、それは疑いもない事実である。このような「戦闘」状況にあるイラクへ自衛隊を派遣するということは、自衛隊そのものが交戦する事態は避けられないということである。明らかに米英軍と一体になった軍事行動を行うことになる。
そもそもイラク攻撃の大義であったはずの「大量破壊兵器」はいまだ何一つ発見されていない。国連決議さえ得られず、国内外の広範な「イラク攻撃反対」の声を無視して強行されたアメリカのイラク攻撃にいち早く支持を表明した小泉首相は、「発見されていないからと言って無かったことの証明にはならない」と開き直り、強弁してきた。そして今回の「イラク特措法」による自衛隊の派兵についても「非戦闘地域」「後方支援」というごまかしで国民を欺こうとしている。
私たち平和運動センターは交戦権の行使、武力行使の一体化、集団的自衛権の行使を禁じている憲法を真っ向から踏みにじる「イラク特措法」に断固として反対し、参議院での廃案を求める。私たちはイラクの民衆に銃口を向ける自衛隊の派兵には断固反対する
