石川県平和運動センターは労働組合とPEACEネット会員で構成し、議員、市民団体などと連携する反戦・平和団体です。1989.9県評センター2000.9連帯労組会議を経て誕生 平和憲法を活かし反戦･平和 反核 脱原発 環境 教育 人権などを取組む。信条の一つに「信頼は専制の親である」：国民が政府を信頼すると専制政治を生み出してしまう、「猜疑心こそが民主主義国家を作る」がある。画像は改憲に反対する集会 米軍Ｂ1爆撃機と共に｢核威嚇｣する空自小松の戦闘機 「戦争法」成立により「参戦」準備を進め「先制攻撃」体制を強化している。絵は抽象画 熊谷守一氏の紫陽花、蟻･･、辺野古、友禅作家志田弘子さんの母と子･･。団結して平和人権環境を破壊する政権を倒し平和で自由な世界を創ろう！
全国一般労組や志賀原発を廃炉に訴訟団、七尾強制連行への戦後補償を支援する会などから激励のメッセージが届くなか、中尾書記長の司会で全国統一ストライキ集会が開催されました。
９月10日の全港湾全国大会で森憲一七尾支部委員長が、「戦争法が決定されようとしているいま、ストライキで闘うときではないか！」という問いと檄から決定されたストライキ方針は、職場論議を積み重ね、さまざまな「戦争法反対」の取組みを闘うなかから、本日ここに組合員が結集する形で実現されました。全国では全日本建設運輸連帯労働組合（全日建）が、そして全国一般の仲間たちが決起しています。石川県平和センターから「ストに決起した全港湾の仲間の団結に感激しています」の連帯挨拶があり、その後、全国一般林ベニヤ分会から「戦争法の強行採決は許さない」との連帯の挨拶がありました。始業時に２０分食い込む集会となりました。
今後、組合活動への監視・弾圧が強まる可能性のなか、一層、団結力を高め、階級的警戒心を持ち、「戦争法反対」の連帯行動を強めることを確認しました。
全国の労働者へ 「いま決起せずしていつ決起するのか？」という問いかけを常に行いつつ。
憲法学者の９５％以上が「憲法違反」と言い、国民の８割以上が「疑問を持ち」、６割以上が「反対」し、大学生も高校生も反対している、自衛隊法など１０本を纏めた「平和安全法制整備法」と他国軍を後方支援する新法「国際平和支援法」の二法案は、その出所（でどころ）が日米安保であり、その戦争分担マニュアルである「日米ガイドライン」の改訂版に合致するようにつくられた法案であることから、私たちは「戦争法案」と呼んでいます。それが図星であったためか、安倍首相の「怒り」をかい、「レッテル張り」だと国会でわめいたのです。それ以降、野次の安倍首相となったのです。
この法案は、何としても阻止し、廃案に追い込まなければなりません。そのため、あらゆる方法で安倍内閣を追い詰めようではありませんか。私たち八団体は以下の日時で集会とデモを行ない、「戦争法反対、採決するな！」の声を上げていきます。
９月１４日（月）18:30から、いしかわ四高記念公園（時計台前）で「戦争法を採決するな！」の緊急集会を開催し、市内をデモ行進します。（解散地点は、犀川大橋を渡り、広小路を左折してあがったところ辺りです。旧大桜）
2015.9.14緊急集会呼びかけチラシ ←クリックするとダウンロードできます。
土砂降りの雨が降り続く中、「戦争法案絶対反対！」と「安倍内閣、退陣！」を求める集会を開催した。主催者･呼びかけ人を代表して岩淵正明弁護士が゛市民から「戦争をさせない石川の会」の莇代表が、金沢弁護士会から会長の西村より子さんが、安保法制に反対するママの会から村上けい子さんが、金沢で北陸シールズを立ち上げた 君が、青年法律家協会から川本たつきさんが、そして最後に県平和センターの赤玉さんが挨拶に立った。それぞれの立場から「戦争法に反対する」ことを訴えた。立錐の余地もないような犀川河川敷右岸で、老若男女、各界各層から多数が参加し、その数は約1800人。（2000人以上いたという関係者が多い。）
この力を9月前半の参議院山場に集中させようと市民に訴えるため、片町から香林坊、武蔵が辻へデモ行進した。
富山県高岡市から参加し、「シールズ」北陸を立ち上げた 君の爽やかな挨拶
貴センターの定期総会にあたり、一言、ご挨拶を申し上げます。
戦後７０年、二度と戦争をしないと決めた私たちに戦争の危機が迫っています。今国会に上程されている「国際平和支援法」（海外派遣を恒久化するもの）、「平和安全法制整備法」（自衛隊法改正等10法案を1本にしたもの）の二法案です。
いうまでもなくこの法案は、日米安保条約の戦争マニュアルである「日米ガイドラインの再改定」にもとづき、「アジア・太平洋地域を超えてグローバルに」、「平時から有事の体制を敷いて、いつでも」、「戦場と非戦場の区別もなくあらゆる地域」で戦争することができる法律なのです。日米（軍）が、いつでも、どこでも、戦争のできる戦争法だと言われる所以です。
憲法では、「陸・海・空その他の戦力は保持しない、国の交戦権は認めない」「戦争は永久に放棄する」と明記されていますが、朝鮮戦争時、「現憲法は自衛権まで否定していない」と解釈変えし、「警察予備隊」を創設したのです。すでに解釈改憲はなされているのです。その自衛隊は、いまや世界第６位（５大核保有国の次！）の「最強軍隊」となっています。一旦軍隊を認めると「際限ない」ものになってしまうことの証（あかし）といわなければなりません。
その「軍隊」と憲法の「整合性」をとった唯一の考え方が「専守防衛」でしたが、それを今回解釈変えし、世界中に「軍隊」をいつでも派遣できるようにしようというのです。このことは、「国家」の有り様を定めた憲法を下位法で否定する立憲主義の破壊であり、民主主義や福祉、医療、教育、自治などあらゆる諸法制を「戦争法制」の下に従属させる一大事であり大転換なのです。
いままでも、憲法９条との整合性から、「戦闘地域に行かない」「武器は使わない」「人道復興支援に限る」などと国民をごまかしてなんとかアフガン戦争やイラク戦争に自衛隊を派遣してきたのですが、それでも実は、「武装米兵」を運んだり「ミサイル満載の戦闘機」に給油して、実質的には戦争に加担してきたのです。「誰も殺さず、殺されず」といいますが、無辜の民に銃弾をあびせミサイルを発射する殺りくを支えてきたのだ、ということを痛みをもって認識しなければなりません。
私たちは、戦後の民主主義と労働運動で勝ち取ってきた多くの成果をも否定する「戦争法」を、軍国主義者・安倍内閣もろとも吹っ飛ばさなければなりません。あわせて、活断層の上に建つ志賀原発の再稼働をなんとしても止め、廃炉にしなければなりません。県平和センターは貴センターと共に闘う事をお誓いし、連帯のメッセージといたします。
２０１５年 月 日
石川県平和運動センター代表代行 南 高広
「安倍談話」に対する平和フォーラム代表の見解
フォーラム平和・人権・環境
事務局長 藤本泰成
8月14日に出された「安倍首相談話」に対し、
代表の見解を発出しました。
2015年8月15日
安倍談話に対する見解
フォーラム平和・人権・環境
共同代表 福山真劫
安倍晋三首相は８月14日、国際的にも、
閣議決定し、発表しました。
その内容は、
「談話」です。
犯罪という認識もそれに対する真摯なお詫びもありません。
倍が進めている「戦争する国」路線の修正もなく、
民共和国、大韓民国へのメッセージも弱く、
や、強制連行・強制労働、
山談話の本質を改ざんし、「米国の意向」を忖度しながらの、
に推進している政策」
「なんの罪もない人々に、計り知れない損害と苦痛を、
れほどまでの尊い犠牲の上に、現在の平和がある。
す。２度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。事変、侵略、
威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、
「先の大戦への深い悔悟の念とともに、我が国はそう誓いました」
安倍首相がそう本気で思っているのであれば、
有村、高市、山谷の側近の３大臣が参拝するのか、
か、沖縄辺野古に新基地建設を強行するのか、
朝国交正常化に動き出さないのか。
「唯一の被爆国として、核兵器の不拡散と究極の廃絶をめざし」
はなぜ米国の核の傘に入っているのか、
か、プルトニウムを貯め続けるのか。「
傷つけられた過去を、この胸に刻み続けます」とあります。
て、日本軍慰安婦問題を「解決済み」とするのか。
「暴力の温床ともなる貧困とも立ち向かい」とあります。
造に立ち向かわずに、「自衛隊派兵の戦争法案」なのか、
推進の政策をとり続けるのか。
安倍首相は、当日の記者会見冒頭に「
せん」と述べました。
話」の衣の下から見えてくるものは歴史認識を修正し、
法案を強行し、沖縄への新基地建設を強行し、日本軍慰安婦課題、
働課題、日朝国交正常化の先送りです。何も学んでいません。
走は、絶対に許せません。フォーラム平和・人権・環境は、平和・
念の実現・脱原発社会めざして、
戦争法案が国民の反対により「夏までの成立」を果たせなかった安倍政権は、戦後最長の衆議院会期延長を強行した。そして、その成立を見越したかのように、中国、ロシア、北朝鮮の最前線基地としての小松基地の機能強化をなし遂げようとしている。アグレッサーという「仮想敵機」部隊の配備である。これをもって小松基地配属のＦ１５戦闘機を戦闘技術向上＝実戦的なものにしようというのである。小松基地の機能強化と、これ以上の爆音被害を出さないため、小松基地爆音訴訟原告団及び連絡会、県平和センターの仲間たちは小松基地及び小松市に配備中止とその問題点を追及した。
２０１５年８月７日
航空自衛隊小松基地
司令 南雲 憲一郎 様
石川県平和運動センター
代表代行 南 高広
小松基地爆音訴訟連絡会
会長 長田 孝志
小松能美平和運動センター
議長 吉田 幸裕
加賀地区平和運動センター
議長 藤沢三千代
石川県憲法を守る会
代表 岩淵 正明
社会民主党石川県連合
代表 盛本 芳久
（各団体の公印省略）
申 入 書
去る８月５日のマスコミ報道によれば、日本海側における最前線基地である小松基地に、来年にも新田原基地の訓練部隊である飛行教導群を移し、Ｆ１５戦闘機１０機を追加配備すると言う計画が明らかにされた。
記事によると、この部隊は１９８１年に発足したアグレッサー（仮想敵）部隊であり、特殊な迷彩塗装を施したＦ１５を操って敵機役を務め、若手パイロットに実戦に即した戦い方を指導するものであるとの記載がされていた。特殊部隊の配備は、小松基地の基地機能強化拡大につながるものであり、断固反対するものである。
安倍政権は、憲法や民主主義を否定し、集団的自衛権の行使容認に向け、ひたすら《戦争のできる国づくり》に突き進んできており、このような配備は絶対に認められない。
周辺住民は、基地開設以来今日まで、常に墜落や落下物の恐怖や騒音に苦しめられる生活を強いられている現実は、司法の場においても、４度にわたり“騒音被害は違法な情況下に置かれている”と示されているにも関わらず、何ら対策を講じることもせず、更なる騒音被害の拡大につながる特殊部隊の配備は絶対に認めることはできない。以下の通り、申し入れる。
記
１．Ｆ１５戦闘機の追加配備は基地の機能強化・拡大につながり、絶対に認めることはできない。
２．騒音被害を一層増大させ、事故の危険性をも拡大させるので、絶対に認めることができない。
３．国会で審議中の安保法案は、その違憲性、立憲主義の否定、概念の曖昧さなど問題点が浮き彫りとなっており、詳細は「手の内を明らかにできない」として最終的には政府に白紙委任するような内容となっている。地元住民の意向や思いを全く無視した今回の追加配備は、平和主義、民主主義を否定するであり、絶対に認めることはできない。
以上、文章による回答を８月２８日に求めます。
