石川県平和運動センターHP

航空自衛隊小松基地

司令　亀田　弘　様

石川県平和運動センター

代表代行　森　憲一

小松基地爆音訴訟連絡会

代  表　長田　孝志

小松能美平和運動センター

議　長　吉田   幸裕

加賀地区平和運動センター

議　長　市野　晃司

石川県憲法を守る会

代　表　岩淵　正明

社民党石川県連合

代　表　盛本　芳久

（各団体の公印省略）

申　入　書

　第一次小松基地爆音訴訟が提訴されて４０年が経過しています。

しかし、未だに小松の空から爆音は消えず、住民は騒音と墜落の恐怖から逃れることが出来ず、精神的・肉体的被害に苦しみ、健康被害を受け続けています。４０年間における司法での判断では、これまでに４回、「受忍限度を超える騒音である」と、違法な状況を放置し続けてきた国を厳しく断罪しています。

しかし、現状では小松基地に新たにアグレッサー部隊が増強され、６月２０日より共同訓練が強行されています。周辺住民は、低空飛行によるその爆音の凄まじさと、恐怖に耐えられないと私たちに訴えてきました。

あらためて訴えます。私たちは「静かな空を返せ」と主張しているだけなのです。

そんな私たちのささやかな願いをあざ笑うかのように、戦闘機による訓練は激しさを増し、市街地上空でさえ、訓練空域と見紛うばかりの「急上昇・急旋回」が行われています。爆音低減どころか５０機体制とする大幅増さえ強行しました。憤りを超えて「あきれる」ばかりです。環境基準等、何一つ厳守されていないと司法の判断が示されているにもかかわらず、亀田司令は市民に対し、“『１０．４協定』をしっかりと守りたい”と言われていることは、周辺住民をはじめ全県民を愚弄することにほかならず、断じて許されるものではないと考えます。

一方、安倍政権は「国民の生命を守ることこそ国家の最大の使命」と言っています、しかし、中国や北朝鮮の「軍事的挑発」に対し「批判」を繰り返しているだけで外交努力は見えません。日本（軍）の軍事的優位を保つため、軍備増強と日米安保の強化ばかりが目立ちます。これでは、中国・北朝鮮と同レベルの「戦争挑発」と言われても仕方ありません。

私たちは「武力で平和はつくれない」と考えています。９．１１事件を筆頭に、「ＩＳ」の誕生や「テロの横行」も原因は戦争と貧困と大国支配です。戦争は憎しみを生み、あらたな戦争を生み出すだけなのです。安倍政権は憲法九条を解釈変えし「集団的自衛権の行使は合憲」とする閣議決定を強行し「戦争法＝安保法」を強行成立させました。今後、自衛隊は世界のあらゆる場所で米軍の後方支援を行ない、名実共に「殺し殺される」軍隊となります。こんな安倍政権に、国民の「平和と安全」を任せることはできません。

今回の日米共同訓練は「戦争法」の具現化であり「戦争訓練」と言わなければなりません。墜落・落下の危険性、爆音、そして市民生活、特に教育や病院、福祉施設での安全確保などを考慮すると、日米共同訓練は絶対に実施できないものと考えます。従って、小松市民の安心・安全を確保するため、以下について強く申し入れます。

記

１．日米共同訓練を実施しないこと。

２．１０．４協定を「いつ、いかなるとき」も遵守するとともに、違法状態を速やかに解消すること。

３．日本海Ｇ空域での新型ミサイル発射・撃沈訓練をやめること。

２０１６年７月２０日

小松市長　和田　愼司　様

石川県平和運動センター

代表代行　森　憲一

小松基地爆音訴訟連絡会

代  表　長田　孝志

小松能美平和運動センター

議　長　吉田   幸裕

加賀地区平和運動センター

議　長　市野　晃司

石川県憲法を守る会

代　表　岩淵　正明

社民党石川県連合

代　表　盛本　芳久

（各団体の公印省略）

申　入　書

　日頃より、市民の平和と福祉前進のために取り組まれていることに敬意を表します。

さて、第一次小松基地爆音訴訟が提訴されて４０年が経過します。しかし、小松の空から爆音は消えず、住民は騒音と墜落の危険から、精神的、肉体的被害に苦しみ健康被害が出続けています。判決では、「１０.４協定」を無視し続けている現実を「受忍限度を超えている」と糾弾しています。それにも関わらず政府・防衛省は、賠償金を支払っているからそれで良い、とでも言っているかのような対応に終始しています。あらためて訴えます。私たちは「静かな空を返せ」と主張しているだけなのです。

そんな私たちのささやかな願いをあざ笑うかのように、空自戦闘機による訓練は激しさを増し、市街地上空でさえ、訓練空域と見紛うばかりの「急上昇・急旋回」が行われています。爆音低減どころか５０機体制とする大幅増さえ強行しました。憤りを超えて「あきれる」ばかりです。

一方、安倍政権は「国民の生命を守ることこそ国家の最大の使命」と言っています、しかし、中国や北朝鮮の「軍事的挑発」に対し「批判」を繰り返しているだけで外交努力は見えません。日本（軍）の軍事的優位を保つため、軍備増強と日米安保の強化ばかりが目立ちます。これでは、中国・北朝鮮と同レベルの「戦争挑発」と言われても仕方ありません。

私たちは「武力で平和はつくれない」と考えています。９．１１事件を筆頭に、「ＩＳ」の誕生や「テロの横行」も原因は戦争と貧困と大国支配です。戦争は憎しみを生み、あらたな戦争を生み出すだけなのです。安倍政権は憲法九条を解釈変えし「集団的自衛権の行使は合憲」とする閣議決定を強行し「安保法＝戦争法」を強行成立させました。今後、自衛隊は世界のあらゆる場所で米軍の後方支援を行ない、名実共に「殺し殺される」軍隊となります。こんな安倍政権に、国民の「平和と安全」を任せることはできません。

今回の日米共同訓練は「戦争法」の具現化であり「戦争訓練」と言わなければなりません。墜落・落下の危険性、爆音、そして市民生活、特に教育や病院、福祉施設での安全確保、「１０.４協定の完全遵守」などを考慮すると、日米共同訓練は絶対に実施できないものと考えます。従って、小松市民の安寧を確保するため、以下について強く申し入れます。

記

１．日米共同軍事訓練を実施しないよう小松基地に申し入れること。

２．１０．４協定を「いつ、いかなるとき」も遵守するとともに、違法状態を速やかに解消するよう小松基地に要請すること。

３．日本海Ｇ空域での新型ミサイル発射・撃沈訓練をやめるよう小松基地に申し入れること。

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声  明　

2016年7月20日

フォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム）

事務局長　勝島　一博

参議院選挙後を見計らったように、安倍政権は沖縄県に対する攻勢を強めてきている。

7月11日早朝、沖縄防衛局は、米軍北部訓練場のヘリパッド建設に向けた資機材の搬入を、住民らの抗議行動を排除して強行した。人口150人に満たない東村・高江地区に、警視庁、千葉、神奈川、愛知、大阪、福岡の各県警機動隊500～1000名が、本格工事の着工を前にして、抗議行動を排除するために派遣された。すでに米軍施設ゲート前で住民らの座り込みを強制排除しているほか、東村の生活道路では、違法な交通検問すら行われ、住民生活にも支障をきたしている。一方で米軍車両は、そのまま素通りだという。

元米海兵隊の女性暴行殺害事件を受けて、安倍政権が再発防止のために創設した「沖縄・地域安全パトロール隊」の警備要員を、辺野古新基地建設および高江ヘリパッド建設での抗議行動に対処するための要員として充てる計画すら進められている。そもそも米軍犯罪の防止の効果が疑問視されていたが、底の見え透いた国の対応に開いた口が塞がらない。

さらに、国は県との話し合いすら誠実に進めようとしていない。国が県に対して和解直後に出した「是正の指示」について、国地方係争処理委員会は「是正の指示」の適否の判断しなかったものの、「普天間飛行場の返還という共通の目標に向けて真摯に協議」を求める決定が下されていた。国は県と真摯に協議することを優先すべきであると思うが、国は裁判での決着に固執し、地方自治法に基づく違法確認訴訟を提起しようとしている。

また、和解に基づき辺野古新基地建設にかかわる工事は一時中断していたが、米軍キャンプシュワブ内の陸上部分は「中止対象にならない」として、工事を再開しようとしている。

沖縄に対する、これら矢つぎ早の攻勢を押し進める安倍政権の意図は明らかだ。辺野古と高江で抗議行動を分散させ、機動隊の圧倒的な力を背景に、県民の意思を崩そうという魂胆だ。力による解決を図ろうとする安倍政権には、政権を運営する上での品格はみじんも感じられない。

幾度となく繰り返された「県民のみなさまにご理解いただけるよう、ていねいに説明する」ということが、協議をないがしろにし、圧倒的多数の機動隊を派遣して住民意思を踏みにじることなのか。沖縄のこれまでの選挙で幾度となく民意が示され、先の参議院選挙でも、自民党現職大臣に10万票以上の票差をつけて辺野古新基地建設反対の伊波洋一さんが当選を果たしている。この県民の民意に耳を傾けることこそが、政治に携わる者の使命ではないのか。

平和フォーラムは、沖縄県の民意を踏みにじり、言行不一致きわまる安倍政権の暴走を許さない。沖縄県民の意思に寄り添い、連帯の腕を固く結び、辺野古新基地建設および高江のヘリパッド建設阻止に全力を注いでいく。

2016年7月25日

国は沖縄県民の立場に立って解決に向けて話し合え

－高江ヘリパッド建設再開と違法確認訴訟に抗議する－

フォーラム平和・人権・環境

（平和フォーラム）

共同代表　藤本泰成

　7月22日、米海兵隊辺野古新基地建設をめぐって仲井眞前沖縄知事の辺野古沖の埋め立て申請承認を取り消した翁長知事が、その撤回を求めた国の是正指示従わないのは違法であるとして、福岡高裁那覇支部に対して地方自治法に基づく違法確認を求める訴訟を起こした。これにより普天間基地の移設計画をめぐる政府と沖縄県の対立は、再び司法の場に持ち込まれることとなった。国地方係争処理委員会は、6月に審査結果を公表し、国の是正指示の適否を判断せず国と県の話し合いに問題解決を託した。真摯な話し合いの姿勢を見せず、裁判によって決着を急ぐ国の姿勢はきわめて問題だ。

6月の沖縄県議会議員選挙では、翁長県知事の掲げる「辺野古新基地建設撤回」の姿勢を支持する与党会派が、過半数の議席を得た。7月10日投開票の参議院選挙では、現職の沖縄北方問題担当大臣を破って辺野古新基地建設反対を主張する野党候補が大差で勝利した。沖縄県民の民意は明らかで、国は、「辺野古が唯一の解決策」との考えを改め、沖縄県とともに、県民が納得する解決をめざしてあらゆる可能性を求めて話し合いを継続すべきだ。

1872年の武力威圧によって明治政府に組み入れられた琉球処分以来、沖縄は差別と偏見の中にあった。1945年、侵略戦争の最後には、本土決戦の捨て石として幾多の市民が戦闘に巻き込まれ命を失った。そして戦後は、米軍政下で筆舌に尽くしがたい辛酸をなめた。その歴史に思いをはせ、国は日本国憲法の理念に基づいて沖縄県民に向き合わなくてはならない。

しかし、参議院選挙前に起こった女性に対する米軍属の殺人事件では、何度も繰り返される凶悪事件に対して沖縄県民は「米海兵隊の撤退」を要求として掲げたが、国は、遺憾の意を表明しながらも「県民大会は超党派ではない」などと問題を矮小化し、本質的な解決にはほど遠い、地位協定における軍属の範囲を絞ることで決着を図った。また、参議院選挙に現職大臣が敗れた翌日、沖縄県民の意志を踏みにじるように東村高江のヘリパット工事の再開を強行した。警視庁などから500人規模の機動隊を導入し、工事に反対する市民を強権的に排除した。警察察車両と接触し負傷する市民も出ている。沖縄県議会（新里米吉議長）は、7月21日、東村高江でのヘリパッド建設の中止を求める意見書を賛成多数で可決した。市民の抗議活動を、徹底して力で封じ込める政治のあり方は、日本国憲法の民主主義に反する。平和フォーラムは、直ちに機動隊を退去させ工事を中止することを求める。

国は、辺野古新基地建設を普天間基地移設の唯一の解決の道と主張している。しかし、米国内からは、「沖縄への基地の集中は、軍事的にも不利」「計画変更を考える時期に来ている」などの声も聞かれる。米国の東アジア政策に必ずしも辺野古新基地が必要であるとは、米国内の議論からは感じられない。日本の安全保障上も、説得力ある議論は聞かない。辺野古新基地建設を求めているのは、日本政府ではないかとの疑念も生まれている。

翁長沖縄県知事が、県民世論に立って行動していることは明らかだ。国は、県知事とともに沖縄県民の意志を踏まえて行動すべきだ。そこに必ず解決の道筋が見えてくる。平和フォーラムは、沖縄県民とともに辺野古新基地建設阻止、そして高江ヘリパッド建設阻止に向けて全力で闘っていくことを確認する。

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第24回参議院選挙の結果についての声明

　　　　　　　　　　　フォーラム平和・人権・環境　事務局長　勝島一博

  　第24回参議院選挙が７月10日に投開票されました。その結果、自公政権は「改選議席の過半数」の６１議席を上回ったばかりか、非改選議席を加えれば、自公両党と憲法改正に前向きな「おおさか維新の会」「日本のこころを大切にする党」の４党や改憲賛成の無所属・諸派議員を加えて、改憲発議に必要な３分の２の議席を確保する結果となりました。
この間、安倍首相は憲法改正を政治目標に掲げ、18年9月までの総裁任期中に「成し遂げたい」と発言するとともに、10日のテレビ番組では、今後の改憲議論について、衆参両院の憲法調査会で秋から議論を進めていく考えを示しました。
まさに、2014年7月の「集団的自衛権行使合憲」の閣議決定、2015年9月の戦争法の強行採決に続き、いよいよ憲法改正に向けて大きな流れがつくられる選挙結果であったといえます。
しかし、一方、この流れに抗う新たな市民の力が大きく育っていることも見逃すわけにはいきません。
この力は、民意を無視し、また、憲法すら無視して暴走を続ける安倍政権に危機感を抱き培われた力であり、戦争法反対の取組はもちろん、その成立後も「戦争法の廃止を求める2000万署名」などを展開してきました。また、今参議院選挙では「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（「市民連合｝）と連携し、32の1人区全てで「市民連合」との政策協定を締結するとともに、戦後初めて野党共闘を実現した力に他なりません。
具体的な結果を見てみるならば、沖縄では、改めて「基地縮小・撤去」「辺野古新基地NO」の民意が示されたものと言えますし、福島でも、今なお復興の遅れから9万人の県民が避難生活を送る中、原発の再稼働を進める安倍政権に対し県民の怒りが表れたものと言えます。
とりわけ、参議院選挙と同時に闘われた鹿児島知事選挙では、脱原発を訴え、全国で唯一稼働する川内原発の停止・点検を公約とした三反園訓さんが勝利したことも、脱原発運動を力強く後押しする結果となった点で見逃すわけにはいきません。
私たち平和フォーラムは、「戦争をさせない1000人委員会」や、「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」に結集し、こうした取組の中心を担ってきましたが、憲法改正が具体的な日程に上る中、引き続きこうした市民の皆さんとの運動の共有化を図るとともに「戦争をさせない1000人委員会」等の運動強化を全国で進め憲法改正を阻止していかなければなりません。また、いったんは、政府と沖縄県との間で和解を迎え、現在膠着状態が続いている辺野古新基地建設の撤回や、各立地県で加速しつつある原発再稼働を阻止すべく粘り強く闘いを進めていきます。
全国各地で全力でがんばりましょう！

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女性暴行殺人事件糾弾！全海兵隊基地撤去！

6.19「怒りと悲しみの沖縄県民大会」に参加して

高教組　洞庭澄子

多くののぼり旗が
６月１９日。沖縄県民大会へ向かう道は、たくさんの人で混雑していました。多くののぼり旗が上がり、会場はさらに熱気にあふれていました。
「沖縄の空気を感じて来て」
「沖縄の空気を感じて来て」と言われたその言葉に背中を押されてはるばるとやって来た那覇でした。学習会、県民大会と今回二つのイベントに参加して思ったことは、知らないということの罪深さでした。遠く離れた石川で、今回の殺害事件報道を知って私が思ったことは「また惨い事件が起きてしまった」でした。しかし、沖縄での受け止め方は私たちとは全く違うものです。
「沖縄は日本国に守られるべき国民なのか」                                                                                  学習会では基地問題に関するお二人の方のお話を伺いました。お二人とも非常に穏やかな話ぶりではありましたが、その奥底には「沖縄県民は本当に日本国に守られるべき日本国民なのか」という悲痛な響きがありました。
「辺野古を止めたのは、県民の力」
「辺野古基地建設を止めたのは、県民の力です。」という県民大会での代表者の呼びかけに、「そうだ」という大きな声と満場の拍手がありました。なぜ沖縄県民だけが、基地問題を背負わなければならないのかと、私は本当にいたたまれない思いでした。                                                                         私たちも、沖縄と同じ負担を負わなければならない？
日本の安全を守るためには、米軍基地は必要だと言い切る人がいます。ならば。そうでなくても私たち沖縄以外の日本に住む人間は沖縄と同じ基地負担を負わなければならないのではないか。常に米軍人が周辺に存在し、その存在に怯えながら暮らすことや戦闘機のもたらす騒音や土壌汚染も同様に負わなければ、都合の悪いことからは目を逸らし、沖縄の人々の犠牲の上にある自分たちの平穏な暮らしに安穏としていることは許されない。そして、私たちはそのことに気が付かないのではなく、知ってさえいない…、問題があることすら知らない。そのことに改めて恐ろしい思いを持ちました。                                                                                                                                                            まずは知ることから始めよう！
まずは知ることから始めよう。何も出来ない無力な人間だからこそ、他者の苦しみを知り、知ることから何かが始まるのではないか。そんな思いを抱かせられた６月の沖縄への旅でした。
多くの関係者の皆様のお陰で、今回貴重な体験をすることができました。ありがとうございました。

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20160628133928仮想敵機部隊＝アグレッサーの騒音調査

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