1.19戦争を許さない！ピーステント

投稿日: 2017年1月23日作成者: 県平和センター

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「なめんな」ジャンパー問題　小田原市に欠けていた視点　2017年01月22日 16時00分 NEWSポストセブン

ケースワーカーに黒いジャンパーは似合わない（写真:アフロ）

神奈川県小田原市の生活保護を担当するケースワーカーの職員らが、「保護なめんな」などとプリントしたジャンパーを着て生活保護家庭を訪問していたことがわかり、問題化した。フリーライター・神田憲行氏が考える。＊　＊　＊
問題となったジャンパーは黒色で、胸にエンブレムとともに「HOGO NAMENNA（保護なめんな）」、背中に英文で「私たちは正義。不正を見つけたら追及する。私たちをだまして不正によって利益を得ようとするなら、彼らはくずだ」と記されていた（訳文は朝日新聞1月18日より）。

英文だから気付かれにくいと考えたのかも知れないが、エンブレムは「悪」の漢字に×印がつけてあるなど、かなり威圧的である。これで生活保護家庭を訪問していたという。彼らは「ゴーストバスターズ」ならぬ「不正受給バスターズ」気取りだったのではないか。ケースワーカーとは生活保護を求める人々の相談に乗り、自立を支援する仕事のはずだが。

ジャンパーを作ったのは07年、生活保護の支給を打ち切られた男性が市役所で暴れて職員たちを負傷させる事件がきっかけだった。どんな事件だったのか、当時の朝日新聞の記事をかいつまんで紹介する。

事件を起こしたのは無職の61歳の男性だ。市役所2階の窓口を訪れて、「生活保護を打ち切られた」「保護費を入れろ」と騒ぎ、応対した職員を杖で殴り、駆けつけた2人の職員にカッターナイフで切りつけた。杖で殴られた職員は軽い打撲、カッターナイフで切りつけられた職員は腹と手に軽いケガを負った。61歳の男性は傷害の疑いで現行犯逮捕されている。

生活保護が打ち切られたのは、この男性が最後に保護費を受け取ったあとに住所不定になり、受給要件を失ったためだ。市はこの男性に「住所がなくなると保護費の受給ができなくなる」と電話や面談で4回説明し、市でアパートを用意したが、指定の日に来ず連絡が取れなくなったという。それで生活保護費の廃止措置が取られた。

事件後、士気を高めるために当時の担当課長の発案でジャンパーを作るアイデアが出され、職員たちが自費で購入したという。デザインの意図は神奈川新聞の報道によると「自分たちの自尊心を高揚させ、疲労感や閉塞感を打破するための表現だった」という。

4回も説明してアパートまで用意したのに来ず、それで暴れてカッターで切りつけられるとは、市の職員の憤りは理解できる。しかしそれでもなお、このような士気の高め方は間違っている。また、このようなジャンパーを作成して着用して仕事に従事することは、自らの仕事を貶める行為だと考える。

そもそもこの男性は記事を読む限り、生活保護の不正受給を企む者というより、制度を理解していない、あるいは理解しようとせず暴力に訴えた粗暴犯である。このような人物が念頭にあるから「くず」という言葉が浮かんだのだろうが、たったひとりのおかしな人物と他の生活保護受給者を結びつける発想が理解できない。どこから来たのだろうか。

小田原市役所のHPでは生活保護についてこう説明している。

《生活保護の申請をされますと、銀行や郵便局、生命保険会社などに資産調査をさせていただくことになります》

《貴金属などあらゆる売却可能な資産は、売却して最低生活費に当てていただく場合があります》

《生活保護受給中は、原則的に自家用車の運転はできませんので処分を指導させていただくことがあります》

もし自分が困窮家庭が多いシングルマザーの女性だったとして、この文言を見てどう思うだろうか。子どもの学資保険も解約しなくはいけないのか、亡き夫の形見の指輪まで売り飛ばすことになるのか、子どもを病院につれていく車も失うことになるのか。「場合もあります」と例外があることもにおわせてはいるが、絶望の淵にいる人をさらに不安にさせる効果は大きいだろう。

研究者の試算によると、日本では生活保護制度を利用する権利のある人たちのうち、現に利用している人の率（捕捉率）は高めに見積もっても2割と言われている。8割の人が必要なのに利用できていない。一方で保護費総額のなかで不正受給額が占める割合は0.28％という（以上、日本弁護士連合会作成「知っていますか？生活保護のこと」より）。

不正受給者を憎むあまり、本来は生活保護制度を利用してしかるべき人々を威嚇して遠ざけてしまうのは、角を矯めて牛を殺すことになりかねない。

この文言は「生活保護」というコーナーに4つある項目のひとつ「生活保護制度について」にある。実はこの「生活保護制度について」はこのコーナーのトップに掲げられていたのだが、ジャンパー問題発覚後、「自立生活サポートセンター・もやい」の専務理事などを務める稲葉剛氏がそのおかしさをツイッターで指摘後、1月18日にコーナーのいちばん最後に変更している。

つまりそれまでは生活保護の受給を考えた市民が最初に読むべきページとして、小田原市役所はこの文言を掲げていたのである。ジャンバーを着たケースワーカーたちの生活保護受給者、ないしは申請者を潜在的な不正受給者とみなす姿勢は、市役所全体の姿勢から来ているのではないか。

他にも稲葉氏の指摘で市役所はこのコーナーの文言を書き換えるなどしている（経緯は稲葉氏のブログを見てほしい）。だがこの記事を書いている1月20日現在、もっとも大切なことが書かれていない。

それは生活保護が憲法25条で保障された国民の人権である、ということである。

生活保護制度について、小田原市のHPはこう説明する。

《生活保護とは、自分の資産や能力、様々な他の制度を活用して努力しても生活が出来ないとき、国が一定の基準に基づいて最低生活の維持に不足する分を支え、やがては自分の力で生活していけるよう手助けをする制度です。》

比較で横浜市の生活保護についてのコーナーをのぞいてみると、トップページの冒頭に、目立つように太字でこのように書かれている。

《私たちは、だれでも人間として生きる権利（生存権）を持っています。日本国憲法第25条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と定め、この権利を具体的に実現するために作られたのが生活保護制度です。》

生活保護制度とは国の国民への「施し」や「お情け」ではなく、憲法で保障された人権を具現化するために作らねばならない制度なのであり、国民はその制度を利用する権利がある。小田原市にはその視点が決定的に欠けている。

憲法25条の生存権は、戦後焼け野原の中から立ち上がろうとする当時の日本人の願いが込められた条文である。

日本国憲法はGHQ案が「下書き」になっていることはよく知られているが、実はそこに25条の「健康で文化的な最低限度の生活」という文言はない。

この趣旨の文言を憲法改正草案として初めて盛り込んだのは、戦後すぐに立ち上がった民間団体「憲法研究会」だった。1945（昭和20）年12月に彼らが公表した「憲法草案要綱」にこうある。

《一、国民ハ健康ニシテ文化的水準ノ生活ヲ営ム権利ヲ有ス》

この条文を付け加えることを提唱したのは、経済学者の森戸辰男であった。ドイツのワイマール憲法に由来する。

しかし1946（昭和21）年2月13日に日本政府に手渡されたGHQ案でも、帝国議会に提出されたときの日本政府案にも、「健康で文化的な最低限度の生活」という文言はない。憲法改正を具体的に議論する芦田均を委員長とする通称・芦田小委員会で、8月1日、この点が議論になった。

森戸辰男は、社会党代議士として小委員会のメンバーでもあった。そこで「健康で文化的な」という文言を付け加えるよう主張し、挿入されることになったのである。

この議論の前の5月19日、皇居前で25万人が集結する「食糧メーデー」が開かれていた。食糧不足が日本を覆い、餓死者が出ていた時代である。そこで「日本国民は健康的で文化的な最低限度の権利を有する」とは、なんと心強い言葉だっただろうか。

日本国憲法が施行されて、最初に憲法25条の法的性格を分析したのは偉大な民法学者の我妻栄である。我妻は25条を「生存権的基本権」と呼び、

《現実の社会において、かかる利益を享受し得ない者に対して、国家が現実にこれを与えることに努力すべき積極的な責務を負託したのだと解さねばならない》

とした。生活保護制度が救貧政策による国家の「施し」ではなく、「国の責務」と明確にしたのである。

ケースワーカーとは本来的に生活困窮者の相談に乗り、自立を支援する仕事である。不安と絶望にある人々を勇気づけ、戦後この国が掲げた理想を受け継く立場だ。私が語ることは現実を見ない理想論だと思われるかもしれないが、憲法25条ができたときの方が現実はもっと悲惨である。目の前の現実が悲惨であればあるほど、理想と希望を人々は必要とする。小田原市のケースワーカーさん、いや全国のケースワーカーさん、あなたたちの仕事は人々に希望を届ける誇りある仕事なのだ。真っ黒いジャンパーなど、あなたたちには似合わない。

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大丈夫か！ニッポン　現代日本を覆うファシズムの正体

投稿日: 2017年1月16日作成者: 県平和センター

２０１７年
大丈夫か！ニッポン　現代日本を覆うファシズムの正体＝特別寄稿

ノンフィクション作家・評論家、保阪正康 2017年1月1日　Texts by サンデー毎日

２０１５年３月、国会で三原じゅん子議員は「八紘一宇」を称揚し、16年10月に沖縄・高江では機動隊員がヘリパッド建設に反対する住民を「土人」と罵倒した。これらの事件が象徴する日本社会の劣化を「こころのファシズム」をキーワードに、保阪正康氏が分析する。

▼国会で皇国史観の宣言が堂々と行われた

▼「私は歴史に関心がない」という姿勢

▼インターネットにより虚像が実像化する社会

この社会は、少しずつ軸が揺らいでいるのではないだろうか。十年ほど前まではあからさまに語られることがなかった政治思想なるものが、堂々と立法府で表に出てくる。さらに現役の大臣が「土人」という語に差別はないと言い出したり、それが批判されてもどこ吹く風と取り消す様子がない。立法府は討論の場ではなく、法案の通過機関に成り下がっているようなのだ。

女子大で教鞭(きょうべん)をとっている五十代の教員が、「虫も殺さぬような十九歳、二十歳の女子学生が、尖閣諸島を武力で守れと何のこだわりもなく言ってのける。世の中の空気が変わってきたね」と嘆くのである。私自身、たまたま乗ったタクシーの中年運転手から、「日本は中国や北朝鮮に対抗するために核武装すべきだ」とか「自衛隊の底力を見せるべきだ」などと真顔で言うのを聞いて、社会の底流にファシズムに通じる心理が流れているとの感を受けたほどだった。

こうした現象がすべて立法府のレベルの低い討論に端を発していると断言するつもりはないが、私はある女性議員の「日本が建国以来大切にしてきた価値観、八紘一宇(はっこういちう)であります」との発言に絶句したことがある。議事録によれば、平成二十七（二〇一五）年三月十六日の参議院予算委員会である。ここでこの議員は、

「今日、皆様方のお手元には資料を配布させていただいておりますが、改めて御紹介をさせていただきたいと思います。これ、昭和十三年に書かれた『建國』という書物でございます」

と前置きしたうえで、「八紘一宇とは、世界が一家族のようにむつみ合うこと。一宇、すなわち一家の秩序は一番強い家長が弱い家族を搾取するのではない。一番強い者が弱い者のために働いてやる制度が家である」と礼賛するのである。この議員は、たぶん得意げにこの「八紘一宇」を皆さんにお知らせするとの意気ごみがあったのだろう。しかしその理解たるや一知半解そのものであった。この考えについて答弁を求められた麻生太郎財務相の答弁内容もひどい。今でも宮崎県に行くと八紘一宇の塔があるとか、千五百年以上も前から同じ場所で同じ言語を話しているのは日本だけ、といった具合なのである。

「柔らかなファシズム」が進行している
立法府では皇国史観の宣言が堂々と行われていたのである。たぶん同時代の感覚ではわからないのだが、歴史のスタンスではこの国はかつての戦争の思想となった「八紘一宇」を公然と容認した記念すべき日として、この日が記憶されるであろう。私は近刊の拙著（『ナショナリズムの昭和』）をまとめるために、この期（昭和十年代初め）の『国体の本義』『青少年学徒に賜りたる勅語』をはじめとして天皇神格化を説くイデオローグたちの空虚な書の分析を試みたが、この議員や麻生大臣の答弁は、まるで昭和十三年ごろの議会と同じ構図なのである。

この期のイデオローグのひとり、橋本欣五郎（Ａ級戦犯）は、その著書『第二の開闢(かいびゃく)』の中で、世界を救う思想は、「惟(おも)フニ八紘一宇ノ顕現ヲ国是トスル我国ハ、即時其本然ノ発揮ニ依リ」、日本がその役を担わなければならないとした。太平洋戦争が始まっての緒戦で戦果を上げた日本軍、それを指揮する大本営参謀たちはこの思想をもとにドイツとの世界分割を考えて、そのための具体案（「帝国領土として総督府を設置する地方」）まで想定していたのである。

八紘一宇を説くならこうした負の役割を検証するべきで、それが行われていないなら戦争の思想を復権させて悦にいっていると評されても仕方ないであろう。

私たちが今生活しているこの時代空間について、あえて私は目に見えない形での「柔らかなファシズム」「こころのファシズム」が進行していると考える。まったく新しい形の国家主義史観によって支配されつつあるといっていいように思う。そこにはさしあたり四つの特徴がある。

（一）歴史への無自覚な対応

（二）異形、アンバランスな思考感覚

（三）虚像が実像化する社会

（四）討論、議論欠如の社会と人間関係

（一）の歴史への無自覚というのは、前述のような立法府での皇国史観の宣言といった時代錯誤の状態を指している。そして（二）は、社会全体が奇妙な異形を描いているとの意味である。前述の現職大臣の「土人」発言は、太平洋戦争下で日本軍の将兵が、東南アジアへの侵出を進めていったときに、現地の人びとを平気で「土人」呼ばわりした史実を無視している。こんな事実は戦争の実態を調べればすぐにわかることだ。

日本語のその意味を知った現地の人びとが激怒し、しだいに「日本はかつての宗主国だったイギリス、オランダなどよりひどい」といって抗日闘争に転じた例は決して少なくない。この大臣が、土人は差別的ではないと断言したことは、「私は歴史に関心がない（あるいは知らない）」との姿勢と一体である。私たちはそのことを批判するのではなく、こういう歴史に無神経な人物が沖縄担当の大臣であるということを理解すればいい。つまり政治の劣化が進んでいるとの裏づけだ。

この異形な姿というのは、前述したように人間的には穏和なのに、ネットでの一方的、扇動的な情報をもとに「いざとなれば戦争ででも相手をやっつけろ」といった短絡的発想に結びついていく。そこには情念に支配される人間があり、そしてあまりにも貧困な戦争観がある。戦争というのは、国家を背負った兵士たちが果てしなく殺りくを繰り返すことにある。そのような想像力がまったく欠如している。こういう欠如の原因はどこにあるのか。私はむろんネット情報で簡単に動かされる主体性なき人たちの責任は大きいと思うが、もう半面で、巧妙に没個性を要求していく社会のシステムの責任がより問われるべきであろう。

小学校から高校までの学校教育は、つまるところ自主的・主体的意識の向上を行っていない点にあるということだろう。

「災害史観」ともいうべき歴史観
前述の（三）になるのだが、現在の社会は虚像が実像化され、実像が虚像化されている。どういうことか。これは私自身のことになるが、インターネットで私の来歴などが書かれている。ところが訪ねたこともない地が誕生地になっている。小学校時代のエピソードが書かれているが、これはまったくのでたらめ。どうしてこんなことが書かれるのか、定かには知らない。私はインターネットに関心はない。だから日ごろこんなことは、すべて担当編集者が教えてくれる。

この話を他人にすると、ほとんどの者がでたらめを書かれているらしいとわかる。訂正を申し出るのも大変なのだそうである。私自身は訂正する気もないので、でたらめを書かれても気にしない。しかし、私の友人は仙台出身で早稲田大を卒業しているのに、インターネットで勝手に東北大卒業にされ、あまつさえ今度は学歴詐称だとこれまた勝手に書かれていると怒っていた。

講演などで主催者が、このインターネットの略歴を紹介するのに驚かされるが、なんと杜撰(ずさん)なの人たちかとの判断材料に用いている。私は、こういう主催者の依頼には二度とこたえない。今の社会は、虚像が実像化し、実像が虚像化しているというのはこういう事態を指しているのだ。人びとは虚像を信じ、これはおかしいなと思っても実像を調べるには情報公開の手続きは面倒であり、虚像が独り歩きしている社会である。気の弱い人は実像を虚像に合わせて生きていくことになりかねない。

インターネット時代、つまり二十一世紀の人間関係は虚像をもとにした虚構空間の人間のふれあいになる。人びとは今後はより仮面をかぶった状態で生きていくことになるのだろう。

柔らかなファシズムの（四）は討論や議論を忌避する感情が一般化している。スマホやケータイによる人間関係が常態化し、目を見て、表情を確かめながらの人間関係は極端に少なくなっている。そのことは何を物語るか。相手に対しての感情が無機質化するということだろう。これは現在の社会全体で加速度的に進んでいる。あえて一例とするが、安倍首相はトランプ氏がアメリカ大統領に当選するとすぐに駆けつけ、朝貢外交ならぬ媚態(びたい)を示す。プーチン大統領との会談では何の収穫もなく、温泉に入って語り合うなどは実現していない。この首相は、外遊に赴いて各国の首脳と話し合うが、しかし誰とも親しい関係にはなれない。

心底から討論をしていない、あるいは表面上の会談に終始しているからではないか。

昭和十六年四月に、当時の松岡洋右外相はヒットラーやスターリンと会談を行い、松岡自身、まるで国際社会を動かすような大物と自負して日本に戻った。しかしそう思っていたのは本人だけで、歴史的にはヒットラーやスターリンにいいように手玉にとられたというべきであった。安倍首相の姿に松岡外相の姿が重ね合わされるのは、その自負がいずれの国にも認められていなかったためであろう。

こうした社会変化の様子を見ていくと、私たちの現在は幾つかの原因が重なってつくられていることに気づく。私は、政治家の劣化や討論、議論の欠如は、平成六年の小選挙区比例代表並立制実施に端を発していることに因を求めるべきだと思う。小選挙区制と比例代表制を結合させたこの選挙制度は、結果的に新しい形のファシズムの温床になったのだ。

政治的緊張感の欠如は、比例代表制を導入することにより、明白な形になった。しかもこの選挙制度は日本人の政治の成熟度がかなり高いという前提で進められ、そしてこの制度導入に反対する人々は、一様に「守旧派」として謗(そし)られた。ファシズム的空気の中でつくられた制度だったのである。しかもこの制度の導入によって政党は複数の意見を有する組織でなく、そのときの党指導者によって、実に簡単に政党支配が容易になったのだ。

そしてあえて挙げれば、この国は「災害史観」ともいうべき歴史観を内部に常に抱えていた。思い起こせばわかることだが、大正十二年の関東大震災は、当時の社会には二つの特徴があることを裏づけた。ひとつは形のあるものは崩壊する、あるいは現実はあっさりと解体するという現実だった。田山花袋をはじめとする多くの作家たちは、そのような無常を綴(つづ)っている。こうした心理が人びとの心理の底に沈殿したのである。

もうひとつは、情報閉鎖空間の中に根拠のない噂(うわさ)話を投げ入れると、その空間はたちまちのうちに異常空間となり、暴行、殺りくを平気で働くようになる。このときの虐殺事件がそうした事実を物語っている。

私のいう災害史観は、この二つの特徴を引きずって大正末期から昭和への時代空間へと突き進んだ史実を評してのことだ。エログロナンセンス、さらには自殺ブーム、そして満州事変以後の戦争、その中での虐殺事件などは災害史観の結果と考えられるのではないか。

この暴力的なファシズムは、つまり戦争と重なった。

底流に流れている不安・虚無
今、私たちの社会は平成七年の阪神淡路大震災、そして平成二十三年の３・11災害を体験して、大正時代の災害史観を乗り越えたといえるだろうか。むろん情報閉鎖集団ではないから、根拠のない噂が撒(ま)かれても暴力、殺りく事件などは起こらない。しかし福島県からの被災者が大都市圏に移り住んで、そこで心ないいじめに遭っているケースが幾つも報じられている。なかには小学校の教師が、○○君と呼ばずに○○菌と呼んで生徒の気持ちを傷つけているとの報道もされている。

私たちの社会の中に災害史観からくる恐怖、あるいは不安・虚無が底流に流れているのではないか。それが政治や社会風潮にそのまま反映しているといえるように思う。私の指摘する「柔らかなファシズム」という意味はそのような現実を指している。そこに共通しているのは事実を正面から見据えるのではなく、事実から目をそらして私たちの歴史の過去に逃げたり、面倒と思われることは避けたいという姿勢ではないか。現実から目をそらして虚構に満足する、本質を求めての討論を避ける、それがこの社会を誤った方向に進めていくように思う。

柔らかなファシズムは、過去の生硬な暴力を伴ったファシズムと異なり、私たちの心理そのもののありように根ざしているだけに、今後どのような形になるのか、とくに二〇一七年にはどう推移していくのか。政治をはじめ他の分野も社会の空洞化、融解現象をさらに加速させるのは間違いないだろう。（サンデー毎日２０１７年１月８・１５日合併号から）

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安倍政権･自民党の野望「論点整理」で公明･維新の両方に配慮

投稿日: 2017年1月13日作成者: 県平和センター

民進、社民、共産、自由など各政党は、安倍政権のからめ捕り「論点整理」に注意しなければなりません。

20170111124439改憲論議促進へ論点整理項目絞り込み緊急事態条項環境権９条への自衛隊明記参院合区解消衆院解散権の制限教育の無償化憲法裁判所設置統治機構改革（北国新聞より）

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福島だけが放射能被害ではマズイ、日本中をまんべんなく汚染をさせて平準化させる「希釈政策」

投稿日: 2017年1月12日作成者: 県平和センター

「風評とは根も葉もないことをいう。我々の農作物は根にも葉にも放射性物質を付けられた。実害だ」と福島の被曝について語っています。

福島事故７日後の2011年３月18日の記者会見で「致死量の放射能を放出しました。」
東電の小森常務が、こう発言したあと泣き崩れ、事の重大さを発表してもうすぐ６年、今また日本政府は年間許容被ばく量を世界基準の1ミリシーベルトから5ミリシ－ベルトに引き上げようと画策している。
https://www.facebook.com/khosoya1/posts/893235700767501

放射線防護の国際的合意として、特殊措置をとることを避けるために、汚染された食品や廃棄物を、汚染されていないものと混ぜて「危険でない」とすることは禁止されている。日本政府は現在、食品について、および地震・原発事故・津波被災地からのがれき処理について、この希釈禁止合意に違反している。ドイツ放射線防護協会はこの「希釈政策」を至急撤回するよう勧告する。

全国平均で「年間に100万人当たり約3人」の罹患率と言われる甲状腺がんですが、
2016年12月27日に公表された最新の福島県民調査報告書によると、福島第一事故後の福島県の小児甲状腺がん及び疑いの子供達の合計がなんと183人に上っています。
http://www.sting-wl.com/…/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E5%8E%9F%E7%99…

白血病患者は７倍の発症率

1986年4月26日に発生した「チェルノブイリ原子力発電所事故」.において、ベラルーシ、ウクライナ、ロシアの小児甲状腺癌年間発生数の推移ですが、ベラルーシでは事故後４年目で、１５倍近く、５年目では３0倍近く跳ね上がっている。その甲状腺がんは主に食品や飲み物から来る内部被曝によるものが要因と言われております。

下は食べて応援賛同企業一覧ですが、外食は買い物はなるべく大手チェ－ン店を避けるのが賢明でしょう。
それと「食べて応援」を後押ししている芸能人と政治家一覧はないものでしょうかね？

以下、高田富雄さんより
ーーーー
急性白血病が増えています。
ご注意ください。
関東平野は平らです。
ーーーーーーーーーーーー
【白血病患者激増～患者数が、昨年の約7倍～福島、茨城、栃木、東京】
本文より
白血病と診断された患者の約60%以上が急性白血病で、
統計をとりはじめた1978年以来、このような比率は例が無いという。
また、患者の約80%が東北・関東地方で、
福島県が最も多く、
次に茨城、栃木、東京の順に多かった、、、
ーーーーーーーーーーーー
(食べて応援協賛企業）
【あ行
アイオー（関東のスーパーに中に入ってる食肉店）
相生産業（レトルト商品）
アコーディア・ゴルフ
アサヒビール
味の民芸フードサービス
イオン
いせ食品（卵食品）
イトーヨーカドー
今井屋（飲食店）
イワイ（おむすび権米衛）
イワタニダイレクト（東北の食品取扱い）
インジェンス「八百恋」（ドンキ系列）
H・I・S（旅行会社で土産物）
エコスグループ（東北・関東が主のスーパー）
江崎グリコ
エチカ池袋（百貨店）
エバラ食品
エルトリート（関東・関西が主のメキシコ料理店）
オイシックス
大阪王将(普通の王将とは違う中華料理店)
大戸屋（全国チェーンの鍋の飲食店）
尾家産業(惣菜の商品名：サンホーム
燦宝夢・おいしい海・サンプラザ)
【か行
雅秀殿（栃木の飲食店）
ガスト
カスミ（関東の食品取扱い会社）
春日井さぼてん(ラボ&ショップこだわり商店)
関西スーパーマーケット
牛庵
キューピー
キングフィールズゴルフクラブ
京王ストア
京急百貨店
ケンタッキー
コヴァ・ジャパン（カフェ＆スウィーツ）
ココス
小僧寿し（すかいらーく）
コープ（生協）
コープ神戸
【さ行
サイゼリヤ
坂本せん餅（東京のせん餅屋）
さくら水産（居酒屋）
SAKE bistro W
サステナブル・プランニング
（プラスイーコトドットコムという食料品のネット通販）
佐藤食品工業
サブウェイ（サンドイッチの飲食店）
JA系列
JACKPOT（東京の飲食店系列）
JTBグループ
食文化（食料品のネット通販）
ジョナサン（ファミレス）
ジョリーパスタ
スーパーダイイチ（北海道のスーパー）
すき家
スジャータ
ステーキレストラン千一夜
精華堂あられ総本舗
セブンイレブン
全国かまぼこ連合会
ゼンショー
【た行
大地を守る会
ダイエー
たいらや(栃木のスーパー)
高島屋
たからやフレサ
つねもと商店（関西の米屋）
デイリーヤマザキ
デニーズ
天神屋
てんや
東急ストア
東京都青果物商業協同組合
道後温泉の道後にきたつの路（物産展）
トミーファーム（群馬の農家さん）
【な行
なか卯
農家の店しんしん
日本中央競馬会
【は行
バーミヤン
華屋与兵衛
はま寿司
パルシステム
ピーコックストア（ネット通販）
P４（べトナム料理系列）
ピザーラ
ビッグボーイ
ファーマーズネットワーク
（関東の農産物グループ）
ファミリーマート
フォーシーズンズホテル椿山荘
富士シティオ
プライム・リンク（ネットの食品通販）
プリンスホテル
ふるさとファーム（野菜取扱い）
ベルク（関東のスーパー）
ヘリオス酒造（沖縄）
ベンガベンガ（関東のスーパー）
ホテルオークラ
ホテルグランパシフィック
【ま行
丸栄
マクドナルド
マルシェ系列
マルト神戸屋（パンメーカー）
三越伊勢丹
ミツハシライス(関東を主にした米製品)
緑提灯応援隊
（国産食品を50％以上使う飲食店）
明治
モスバーガー
モンテローザ系列
（白木屋・魚民・笑笑など）
【や行
ヤオコー
ヤマキ
やよい軒（東北の飲食店）
山崎パン
ヤマト運輸
雪印
夢庵
養老乃瀧
ヨンナナダイニング
（レストラン業、移動販売業）
【ら行
ラゾーナ川崎
らでぃっしゅぼーや
藍屋（すかいらーく）
リンガーハット
ロック・フィールド
【わ行
ワイルドチーズベイクドケーキ
ワタミ
和光堂
詳細はこちらです。
http://ameblo.jp/64152966/entry-12045183016.html白血病患者急増医学界で高まる不安
「白血病」と診断された患者数が、昨年の約7倍
http://blogs.yahoo.co.jp/kawachikakekomian/13334773.html
・
各都道府県の国公立医師会病院の統計によると、今年の4月から10月にかけて、「白血病」と診断された患者数が、昨年の約7倍にのぼったことが21日に判明した。
これを受けて、日本医師会会長原中勝征は、原発事故との因果関係は不明として、原因が判明次第発表するとした。
白血病と診断された患者の約60%以上が急性白血病で、統計をとりはじめた1978年以来、このような比率は例が無いという。
また、患者の約80%が東北・関東地方で、福島県が最も多く、
次に茨城、栃木、東京の順に多かった。
白血病＞＜!
白血病の前兆現象は鼻血が出ること。
その後微熱が続き体がだるくて仕方ない。
あざが出たら発病。
急性なのであざが出てから数日で命を落とすことがある。
しかし白血病と診断されると医師は癌専門の病院に紹介状を
書かねばなりません。
そのまま診察を続けることは出来ません。
だから診断しないのが現状。
今の医学では放射線治療以外に方法は無く、まず治らない。
ラジウム温泉が厚生省が認めた唯一の治療法です。
（戦後、厚生省も被爆対策に認めた）
原因となるのはストロンチウム９０．
それを排出するのは同じ安全なストロンチウム８７を摂取すること。つくしなどに含まれる。しかし汚染地では逆につくしがストロンチウム９０を含んでしまう。あとストロンチウムと同じ構造のカルシウムも良い。
東北関東の人は、汚染空気を吸ったためで肺からストロンチウムを体内に入れた。カルシウムと同じ構造なので骨や脳に蓄えられます。症状が出るまで２－３年かかる。
食品では牛乳が第一で、魚、肉にも含まれる。
（カルシウムを含むものが汚染される）
絶対に食べないように。牛乳は絶対に飲んではいけません。
必ず後で後悔します。
今福島の牛はほとんど白血病。
その乳が平気で出荷されているのだ。
これを飲んで人間が白血病にならないほうがおかしい。
しかも飲んでいるのは小学生だ。
今の牛乳を飲んでおなかを壊すのは、ストロンチウムが腸内の細菌を全て殺してしまうからです。腸内炎は放射能が原因。
政府主導で被爆が進んでいるのです。。
なぜこうなったのでしょうか＞＜!
千葉県柏市で57、5マイクロシーベルト毎時、NHKテレビ
・
千葉県柏市で57、5マイクロシーベルト毎時、NHKテレビ
１シーベルト（Sv）＝１０００ミリシーベルト（mSv）
１ミリシーベルト（mSv）＝１０００μSv（マイクロシーベルト）です。
・１シーベルト（Sv）は即死の単位です。
正確には、２シーベルト（Sv）で５％即死、４シーベルト（Sv）で５０％、
８シーベルト（Sv）で１００％即死です。
・１ミリシーベルト（mSv）は一般人の被ばく年間許容線量です。これは安全な数値ではありません。それが１ミリシーベルト（mSv）浴びると、１万人に１人～４人のがん死が増えるレベルです。
■ ０．１６マイクロシーベルト毎時（μSv/h）を超えると
年間被ばくが１ミリシーベルト（mSv）を超える
１時間あたりの空間放射線量（マイクロシーベルト毎時 μSv/h）から、
年間の被ばく線量（ミリシーベルトmSv）を計算する方法は、
×２４時間×３６５日＝×８７６０です。
８、７、６と１ずつ数字が下がっていき最後に０をつける、
という覚え方もあります。概算として、簡単に「９０００倍する」という方がわかりやすいと思います。放射能被爆は積算計算です、浴びれば浴びるほどに加算されるのです。
もともとある自然放射線を０．０５マイクロシーベルト毎時（μSv/h）とすると、０．１６マイクロシーベルト毎時（μSv/h）を１年間浴びると、もう一般人の年間被ばく許容線量の１ミリシーベルト（mSv）に達します。
０．１６－０．０５（自然放射線バック・グラウンドと言います）＝０．１１
０．１１×９０００＝９９０マイクロシーベルト（μSv）
⇒０．９９ミリシーベルト（mSv）≒１ミリシーベルト（mSv）
もし、あなたの街の空間放射線量が０．２７マイクロシーベルト毎時（μSv/h）だったら、年間の被ばく放射線量は
２ミリシーベルト（mSv）になります。
０．３８マイクロシーベルト毎時（μSv/h）なら、３ミリシーベルト（mSv）に、０．４９マイクロシーベルト毎時（μSv/h）なら、４ミリシーベルト（mSv）に、０．６０マイクロシーベルト毎時（μSv/h）なら、年間被ばく放射線量は
５ミリシーベルト（mSv）になります。
フランスの民間団体ＩＲＳＮは、「年間被ばく放射線量が５ミリシーベルト（mSv）の地域である、福島県全域・宮城県南部・茨城県北部の人々を避難させよ」と呼びかけています。
・
放射能被爆地帯には人は住んではいけない、だからロシアでは国の主導ですぐに避難や強制避難が行われた。
放射能被爆は積算です。放射能はどんどん蓄積される、そしてどんどん悪化していくのです。。
日本政府の国民に対する対応がこの犬HKのこの一コマで判るでしょう＞＜」
1986年4月26日に発生した「チェルノブイリ原子力発電所事故」.において、ベラルーシ、ウクライナ、ロシアの小児甲状腺癌年間発生数の推移ですが、ベラルーシでは事故後４年目で、１５倍近く、５年目では３0倍近く跳ね上がっている。
その甲状腺がんは主に食品や飲み物から来る内部被曝によるものが要因と言われております。

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カテゴリー: トピックス, 人権, 住民の暮らしに直結する課題, 全国･中央・北信越, 原水禁, 反核・脱原発, 核兵器・放射能・核開発, 環境（原水禁、核燃、放射能･食品汚染）, 脱原発・核燃 | コメントを受け付けていません

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核のゴミずさんな管理（腐食ドラム缶、中身不明の容器）

投稿日: 2017年1月12日作成者: 県平和センター

20170112181524東海再処理施設(茨城県)のずさんな現状

朝日新聞2016.12.5より

「共謀罪」の恐怖

投稿日: 2017年1月7日作成者: 県平和センター

テロ対策と五輪が“口実” 安倍政権が企む「共謀罪」の恐怖

2017年1月7日安保法のようなことが繰り返されるのか　　（Ｃ）日刊ゲンダイより

　またこの“手口”だ。安倍政権が２０日に召集する通常国会での成立に並々ならぬ意欲を見せている「共謀罪」（組織犯罪処罰法改正案）。過去３回も廃案に追い込まれた悪法だが、今回は「テロ対策」と「東京五輪」を“口実”に突破を図るつもりだ。「共謀」を「計画」としたり、名称を「テロ等組織犯罪準備罪」に変えたりしているが、「集団的自衛権の行使容認」を「安保法」と言い換えて強行採決した時と同じ。おそらくロクに審議もせず「数の力」で押し切るつもりだ。

「政府が検討しているのは従前の『共謀罪』とは別物だ」

菅官房長官は６日の会見でこう説明していたが、大ウソだ。元朝日新聞記者で情報法制に詳しい中川亮弁護士はこう言う。

「対象をテロに限定した明示はどこにもありません。従前の共謀罪の対象とされた６００以上の犯罪は今回の法案でも同じ。悪名高き戦前の治安維持法よりタチが悪い。『準備行為が必要』とされていますが、行為そのものではなく、考えたり、思ったりという『内心』が罰せられる、という本質は変わっていません」

犯罪の“意思”を立証するには、メールや電話を盗聴するか、密告しか方法がない。安倍政権は昨年５月、盗聴法の拡大や密告を奨励する「司法取引制度」を含む改正刑訴法を成立させた。これに今回の「共謀罪」が加われば、捜査当局は何でもやりたい放題だ。

■第２の「菅生事件」が起きるのは確実

「当局が目をつけた団体にスパイや警察官を潜り込ませるのが、情報収集の確実な方法です。たとえバレたとしても『テロ対策』と言い逃れするでしょう。そういう恐るべき超監視社会が訪れる可能性があるのです」（中川亮弁護士）

１９５２年に大分・菅生村で起きた「菅生事件」は、捜査当局が共産党内部に警察官をスパイとして送り込んだだけでなく、自作自演の駐在所爆破事件を起こし、共産党員らを犯人にでっち上げた。「共謀罪」が成立すれば、第２、第３の「菅生事件」が起きる可能性があるのだ。

「監視社会を拒否する会」の共同代表を務める田島泰彦上智大教授（メディア法）はこう言う。

「（安倍政権は）テロ対策と東京五輪という２つのキーワードを使って、表立って反対できないようにしてきました。だが、テロというなら、テロを生み出している貧富の格差や不平等など根本的な努力をすべきです。東京五輪だって、福島の原発問題にふたをして持ってきた大会です。それを口実に、共謀罪を新設するのは、欺瞞の上塗りです」

この法案は安保法やカジノ法とは比べ物にならないぐらいタチが悪い。今度こそ、強行採決なんて暴政を許したらダメだ。

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