20170207上告状兼上告受理申立書

不当な控訴審判決！　～（軍事ﾊﾟﾚｰﾄﾞ集会場としての）金沢市役所前広場「使用不許可違憲！」訴訟の名古屋高裁金沢支部判決～

平成29年1月25日、名古屋高裁金沢支部において、控訴を棄却する旨の判決が下されました。その内容は、私たち弁護団（原告団）が、極めて不当であり、憲法解釈上も、また最高裁の判例理論にも反すると批判してきた一審判決を、そのまま上塗りするものでした。

一審判決には多数の誤りがありましたが、主なポイントは次のとおりでした。

①市役所前広場は、市役所庁舎建物と一体であり、その使用の許否については市に広い裁量がある。

②市の事務・事業又はこれに準じる活動以外を認めると、市が協力していると見られることで中立性を疑われ、市の事務・事業の執行が妨害されるおそれがある。

③したがって、市の事務・事業又はこれに準じる活動以外の活動のための使用を不許可とすることは裁量の範囲内で適法である。

④許可された護憲集会は、公務員の憲法擁護義に照らして市の事務・事業に準じるものであるから許可しても問題ないが、本件集会は市の事務・事業又はこれに準じる活動ではないので、市の事務・事業に支障が生じるおそれがあり、不許可とすることは問題ない。

控訴審において当弁護団（原告団）は、行政法学者である榊原教授（南山大学教授）の協力を得ながら、概要、次のような反論を展開しました。

①について、そもそも市役所庁舎内の廊下や会議室などと市役所前広場は明らかに目的や使用方法が異なっており、同一に判断できない。

②について、呉市最高裁判決等を引用し、判例理論では具体的な支障の発生が現実的に想定されない限りは、集会の自由が重視されなければならない。

③について、市の事務・事業又はこれに準じる活動以外を不許可とすることは、表現（集会）の自由に対する不当な侵害であって憲法違反であり、呉市最高裁判決等の判例理論にも明確に反する。

④について、護憲集会と異なるとするのは、申請書の記載内容を形式的かつ抽象的に判断するものであり、実態を無視したこじつけである。

しかし、控訴審判決は、これらの反論を真剣に検討することなく、ほとんど無視するかの如く、一審判決の内容をほぼそのまま上塗りしました。このような不当な判決をこのまま放置するわけにはいきません。当弁護団（原告団）としては、今後、争いの舞台を上告審（最高裁判所）に移し、これまで以上に尽力する所存です。

今後とも、当弁護団（原告団）に対するご理解とご支援のほど、宜しくお願いします。

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48年前、金沢市泉二丁目に墜落した小松航空自衛隊基地所属のＦ104ジェット機は、激化するベトナム戦争なか、嵐をついて無理な訓練を強行した結果、カミナリに遭遇して市街地に落ちたもの。死傷者22名、14戸全焼、被災者114名の大事故となった。まさに人災だ！ しかし、その結果は「飛行コースの変更」のみで終わった。以降、当時の県評青年部は毎年1000名余の参加を得て、「墜落抗議、軍事基地撤去」をかかげ、市の中心部から墜落現場までデモ行進し、市民に訴えた。墜落現地近くで黙祷をし、「二度と事故を起こさないぞ」と誓いあいました。(17.2.7)

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三上 智恵講演会チラシ

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映像‘17　沖縄　さまよう木霊（こだま） ～基地反対運動の素顔～

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私達「日本会議」は、前身団体である「日本を守る国民会議」と「日本を守る会」とが統合し、平成9年5月30日に設立された全国に草の根ネットワークをもつ国民運動団体です。

私達の国民運動は、これまでに、明治・大正・昭和の元号法制化の実現、昭和天皇御在位60年や今上陛下の御即位などの皇室のご慶事をお祝いする奉祝運 動、教育の正常化や歴史教科書の編纂事業、終戦50年に際しての戦没者追悼行事やアジア共生の祭典の開催、自衛隊PKO活動への支援、伝統に基づく国家理 念を提唱した新憲法の提唱など、30有余年にわたり正しい日本の進路を求めて力強い国民運動を全国において展開してきました。

今日、日本は、混迷する政治、荒廃する教育、欠落する危機管理など多くの問題を抱え、前途多難な時を迎えています。私達「日本会議」は、美しい日本を守り伝えるため、「誇りある国づくりを」を合言葉に、提言し行動します。

また、私達の新しい国民運動に呼応して、国会においては超党派による「日本会議国会議員懇談会」が設立されています。私達は、美しい日本の再建をめざし、国会議員の皆さんとともに全国津々浦々で草の根国民運動を展開します。皆様のご声援をよろしくお願いします。

設立宣言

我が国は、古より多様な価値の共存を認め、自然との共生のうちに、伝統を尊重しながら海外文明を摂取し同化させて鋭意国づくりに努めてきた。明治維新に始まるアジアで最初の近代国家の建設は、この国風の輝かしい精華であった。

また、有史以来未曾有の敗戦に際会するも、天皇を国民統合の中心と仰ぐ国柄はいささかも揺らぐことなく、焦土と虚脱感の中から立ち上がった国民の営々たる努力によって、経済大国といわれるまでに発展した。

しかしながら、その驚くべき経済的繁栄の陰で、かつて先人が培い伝えてきた伝統文化は軽んじられ、光輝ある歴史は忘れ去られまた汚辱され、国を守り社会公共に尽くす気概は失われ、ひたすら己の保身と愉楽だけを求める風潮が社会に蔓延し、今や国家の溶解へと向いつつある。

加うるに、冷戦構造の崩壊によってマルクシズムの誤謬は余すところなく暴露されたが、その一方で、世界は各国が露骨に国益を追求し合う新たなる混沌の時 代に突入している。にもかかわらず、今日の日本には、この激動の国際社会を生き抜くための確固とした理念や国家目標もない。このまま無為にして過ごせば、 亡国の危機が間近に忍び寄ってくるのは避けがたい。

我々は、かかる時代に生きる日本人としての厳しい自覚に立って、国の発展と世界の共栄に頁献しうる活力ある国づくり、人づくりを推進するために本会を設立する。ここに二十有余年の活動の成果を継承し、有志同胞の情熱と力を結集して広汎な国民運動に邁進することを宣言する。

平成9年5月30日　日本会議設立大会

我々「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」は、設立以来20有余年にわたり、戦後失われようとしている健全な国民精神を恢弘し、うるわしい歴史と伝統にもとづく国づくりのため相提携して広汎な国民運動を展開してきた。

なかでも、全国の有志とともに運動を展開した元号法制化実現をはじめ、御在位60年や御即位などの皇室敬慕の奉祝運動、歴史教科書の編纂事業や終戦50年に際しての戦没者への追悼事業や昭和史検証事業、さらには、伝統に基づく国家理念を構想した新憲法制定の提唱など、これらは戦後日本の再建を願ってきた 我らが国民運動の結晶である。

しかしながら、戦後50年を経た現在、国の内外を巡る諸情勢はますます厳しさを増すばかりである。外にあっては、冷戦の終結後、世界には多くの地域紛 争・民族紛争が勃発し、日本を取り巻く東アジアの諸情勢もますます緊迫している。南北の経済格差は増大し、地球環境の悪化は人類の生存にかかわる重大事と なっている。今や我が国は、世界からこれらの解決にむけて責任ある国際貢献を強く求められているのである。

ところが内にあっては、独立国家としての国民の気概は薄れ、国益をかえりみない党利党略の政治は、いっそう国民の政治不信を募らせている。一方、東京裁 判史観の蔓延は、諸外国への卑屈な謝罪外交を招き、次代を担う青少年の国への誇りと自信を喪失させている。世界有数の経済大国を誇った我が国も、かつての 崇高な倫理感が崩壊し、家族や教育の解体などの深刻な社会問題が生起し、国のあらゆる分野で衰退現象が現出しているのである。

かかる現状にかんがみ、我々の国民運動も、新たな時代を迎えて大きく飛躍すべき秋を迎えている。すなわち、ますます深刻化する我が国の危機的状況を打開 し、新世紀に生きる国家・国民の将来を展望する、新たな国づくり、人づくりをめざした広汎な国民運動の形成である。そのために我々は、いっそう国政や国民 思潮を動かすに足る組織力を強化し、国家基本問題に果敢に取り組む時局対応能力を向上させ、さらに我が国の良き伝統・文化を次代を担う青少年に伝える啓蒙 運動を強化することが求められているのである。

ここに、我々日本を守る会と日本を守る国民会議は、従来の国民運動の理念と成果を受け継ぎ、両組織を発展的に統合し、新たな時代に対応する国民運動を全国において展開せんとするものである。

願わくは、全国の心ある人々が我々の趣旨に賛同され、明日の祖国日本のためにともに献身されんことを。

平成9年5月30日

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判決文  20170125【判決文】金沢市役所前広場「使用不許可違憲！」訴訟

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１．社会保障は削減するが、防衛関係費は「聖域扱い」
政府は本日(12/22)の閣議で、２０１６年度第３次補正予算案、ならびに２０１７年度予算案を同時に決定した。補正予算と次年度当初予算を併せて編成する事実上５年連続の「１５か月予算」となったが、安倍政権下における「１５か月予算」は、補正予算を利用し、次年度予算の事業を「前倒し計上」する粉飾的手法が常態化している。しかも、今回の第３次補正予算では、防衛省が２０１７年度の概算要求に盛り込んだ弾道ミサイル防衛関連経費の一部を「前倒し計上」することとした。２０１７年度予算案における防衛費は５年連続で増加し、過去最大の５．１兆円となったが、第３次補正予算の「前倒し計上」分も併せれば５．３兆円規模となる。さらに、２０１７年度予算における海上保安庁による大型巡視船の購入費や安倍政権によるバラマキ外交のためのＯＤＡ予算も増額となった。まさにこの「１５か月予算」は、医療・介護の負担増で社会保障の自然増を１４００億円圧縮してミサイル防衛等の防衛費増に回すことに顕著なように、社会保障費は削減するが、防衛関係費は「聖域扱い」する「アベ政治丸出し」予算となった。

２．アベノミクス失敗による税収減を赤字国債で賄う第３次補正予算案
第３次補正は「ロシア補正」になるとも言われていたが、日露首脳会談が期待外れに終わったことなどと相まって、自衛隊の増強に対し追加歳出がなされることとなった。
歳入面では、アベノミクスの失敗により、税収を下方修正するとともに、減収分を補うため赤字国債（特例公債）を追加発行することになった。安倍総理は「社会保障の充実に赤字国債を発行するのは無責任」とレッテルを貼っているが、赤字国債で税収不足を賄うことは許されるのか。安倍政権は、アベノミクスによる「税収増」を成果として強調してきたが、この間の法人税減税などと相まって、その税収増という「果実」は減ずることとなった。もはやアベノミクスによる「税収増」の期待は、剥がれ落ちたとしか言いようがない。

３．消費税依存の歳入
歳出規模９７．４５兆円の２０１７年度予算案における歳入は、配偶者控除の見直しなど「所得税改革」のかけ声もむなしく、所得税制の抜本改革はなされず、相変わらずの消費税依存となっている。また、アベノミクス失敗による税収の伸び悩みにより、「埋蔵金」を活用せざるを得なくなり、外為特会の運用益などを税外収入として活用することとした。その結果、２０１６年度当初より、新規国債発行額をわずかに減少させることに一応は成功はした。しかし、税収見通しの前提である「政府経済見通し」は、本年８月にアベノミクスの失敗を自ら認めたに等しい「未来への投資を実現する経済対策」と称する旧来型の大型公共事業の効果なども見込んでおり、それは事実上、効果が不透明な経済対策を通じた「景気回復による税収増」を演出し、財政再建を堅持している姿勢を印象付けようとの思惑が透けて見える。もはやアベノミクスでは「税収増」は期待できず、経済政策の転換、消費税依存税制からの脱却、さらには発効のメドがないＴＰＰ対策予算の執行停止などで財源を捻出すべきである。
さらに、２０１７年度予算では、改正特例公債法により、赤字国債を２０２０年度まで自動発行できる状況となっており、国会のチェックもなしに「防衛費等の膨張のために赤字国債を発行」するのは「無責任」である。

４．削減優先の社会保障

略

５．拡大を続ける防衛予算

２０１７年度予算の防衛関係費は前年度比７１０億円増（１．４％増）の５兆１２５１億円となり、過去最高を更新した。安倍政権の成立後５年連続の増額である。同時に決めた２０１６年度第三次補正予算の防衛省分１７０６億円を合計すると５兆２９５７億円となっており、苦しい財政事情の下で防衛予算を聖域化し防衛力の拡大をはかろうとする安倍政権の姿勢がいっそう明確になった。当初予算で比べると安倍政権前の２０１２年度の４兆７１３８億円から約９％の拡大である。
次期主力戦闘機Ｆ３５機を６機・８８０億円、垂直離着陸輸送機オスプレイ４機・３９１億円、新型潜水艦の建造７２８億円、Ｃ－２輸送機３機・５５３億円、１６式機動戦闘車３３両・２３３億円、滞空型無人機グローバルホーク１６８億円など、戦争法による新たな任務を見据えた装備の導入、南西警備部隊の配置など島嶼防衛態勢の整備が急ピッチで進んでいる。
このペースが続けば２０１４年から１８年の中期防衛力整備計画の枠（２３兆９７００億円＋調達改革等による７０００億円）を上回るのは必至であり、防衛費が際限なく膨張していくおそれが強い。

６．沖縄の民意を完全無視
普天間飛行場の名護市辺野古への移設や岩国飛行場への空母艦載機移駐等をすすめる費用として、米軍再編等関連経費２０３９億円が計上された。辺野古新基地建設など、米軍の求める基地再編をさらに強行する姿勢が表われている。沖縄県知事選挙や総選挙、県議会議員選挙などの結果が、県内への新基地建設反対の民意を明確に示す中で、問答無用で工事を進めるための予算は到底認められない。
在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）は前年の１９３３億円から１９４６億円に微増となった。別枠の米軍再編関係経費も同じ性質の予算が多く含まれ、米軍の肩代わりをするための予算全体が急増している。基地周辺対策経費（１２２０億円）や施設借料・補償経費等１３６３億円と合わせ基地対策等関連経費は４５２９億円に及んでいる。
米国のトランプ新政権がさらに日本の負担増を求めてくる可能性は高く、日米地位協定はもとより特別協定上の対象ともならない法的根拠のない支出がさらに拡大していく可能性がある。
沖縄縄振興予算は３１５０億円と前年度より２００億円の減となった。とくに沖縄振興交付金は１６年度の１６１３億円が１３５８億円に１６％近く削減されており、辺野古の基地新設に関する政府と沖縄県の対立を背景にした、懲罰的な減額とも考えられる。そもそも沖縄振興予算は米軍基地受け入れの対価ではなく、沖縄の「特殊事情」を考慮して本土との格差是正や沖縄の自立的発展を目的とするものだ。安倍政権の露骨な基地と予算のリンク論は、これまでの沖縄振興制度を否定するものであり、到底認めることはできない。

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