2014年3～5月 全国のセシウム量 ランキング

投稿日: 2017年6月13日 作成者: 県平和センター

2014年3～5月 全国に降ったセシウムの量 ランキング

第一位 福島県 ？？？

第２位 茨城県 ４０，６６０ Bｑ/㎡

第３位 山形県 ２２，５０２ Bｑ/㎡

第４位 東京都 １７，３１８ Bｑ/㎡

第５位 栃木県 １４，４９０ Bｑ/㎡

第６位 埼玉県 １２，４８０ Bｑ/㎡

第７位 群馬県 １０，３２０ Bｑ/㎡

第８位 千葉県 １０，０９５ Bｑ/㎡

第９位 神奈川県 ７，７３０ Bｑ/㎡

第１０位 岩手県 ２，９７３ Bｑ/㎡

第１１位 長野県 ２，４９２ Bｑ/㎡

第１２位 静岡県 １，２８６ Bｑ/㎡

第１３位 山梨県 ４０８ Bｑ/㎡

第１４位 秋田県 ３４６ Bｑ/㎡

第１５位 青森県 １３７ Bｑ/㎡

第１６位 新潟県 ８４ Bｑ/㎡

第１７位 高知県 ７２ Bｑ/㎡

第１８位 福井県 ６２ Bｑ/㎡

第１９位 三重県 ５０ Bｑ/㎡

第２０位 富山県 ３２ Bｑ/㎡

第２１位 岐阜県 ２７ Bｑ/㎡

第２２位 石川県 ２５ Bｑ/㎡

第２３位 大阪府 １８ Bｑ/㎡

第２４位 愛知県 １７ Bｑ/㎡

兵庫県 １７ Bｑ/㎡

 

東京はかなり高く、千葉、神奈川は岩手より高い。石川県は22位。この実数から、原子力緊急事態宣言はいまだに発令中なのです。

フクイチで、2011.11毎時１０億ベクレル／㎡、（当初の１／２００万に) 2012.4毎時１億ベクレル／㎡、2012.9毎時1000万ベクレル／㎡と放出量を減らしてきたが、緊急事態宣言を解除できる状況ではない。

福島の数字がありません。60万とも80万とも発表されたときもあります。また、宮城県は県名がそもそもありません。たぶん二位にランクしているのでしょう。

因みに、東電はセシウム換算で1000万Bq／時(一日2億4000万Bq)に押さえることを目標にしています。この発表の契機をつくったのが、ジャーナリスト顔負けの、いやジャーナリストも脱帽の関心と疑問の持ち主、吉本芸人「おしどりマコ・ケン」さんなのです。「あの白い蒸気のようなもの、放射能は含まれていますか」「一体、どれだけ放出されたのか」という質問が、半年後の東電発表を創ったのです。

カテゴリー: トピックス, 人権, 住民の暮らしに直結する課題, 全国･中央・北信越, 原水禁, 反戦・平和, 反核・脱原発, 核兵器・放射能・核開発, 環境（原水禁、核燃、放射能･食品汚染）, 脱原発・核燃, 護憲・憲法改悪反対･教育・歴史 | 2014年3～5月 全国のセシウム量 ランキング はコメントを受け付けていません

▲ このページの先頭に戻る。▲

6.10「共謀罪」反対！～憲法改悪を許さない～集会を開催

投稿日: 2017年6月12日 作成者: 県平和センター

全国の仲間と共に、そして東京集会ととにも「共謀罪」反対の声を、戦争反対の輪を、憲法改悪を許さないつながりを、創ったぞ！ 労組の団結を、労働者、市民の連帯を創ったぞ！  戦争挑発を繰り返すトランプ政権と安倍政権、そして金正恩政権を許さないぞ！

カテゴリー: トピックス, 人権, 住民の暮らしに直結する課題, 全国･中央・北信越, 反戦・平和, 護憲・憲法改悪反対･教育・歴史 | 6.10「共謀罪」反対！～憲法改悪を許さない～集会を開催 はコメントを受け付けていません

▲ このページの先頭に戻る。▲

「驚く数字」「ガンリスク高まる」 50代男性の体内被曝総量３６万Bq

投稿日: 2017年6月8日 作成者: 県平和センター

原子力機構・内部被ばく・細胞を断ち切るα線

画像作業員5人の被ばく状況などを説明する量子化学技術研究開発機構の明石真言執行役(中央)=千葉市

大洗町成田町の日本原子力研究開発機構(原子力機構)大洗研究開発センターで6日に発生した事故は7日、国内最悪の内部被ばく事故に発展した。作業員から2万2千ベクレルの放射性物質が検出され、「半端な被ばく量ではない」(原子力規制委員会)事態に。専門家も「初めて見る数字」と驚いた。原子力機構の安全対策が十分だったかについても今後の焦点になる。

プルトニウムは人体に影響が大きいアルファ線を出し、体内に取り込まれると肺や骨などに長くとどまる。そのため、「ゼロか1かの厳格な管理が求められる」(原子力機構)。

5人の治療に当たっている量子科学技術研究開発機構放射線医学総合研究所(千葉市、放医研)の明石真言執行役は7日、50代の男性職員の肺で2万2千ベクレルの放射性物質が測定されたことについて「知る限り始めて見る数字だ」と驚きの表情を浮かべた。

被ばくで直ちに健康被害が出ることは考えにくいと指摘しながらも、「長期的には発がんリスクが上がるのが今までの科学的な知見の中ではっきりしている」と話した。10年以上の長期間観察する必要があるとの認識も示した。

放医研によると、7日正午ごろに緊急被ばく医療施設で5人を受け入れ、うち4人の皮膚には放射性物質が付いていたため、除染した。現在は5人全員に体内に取り込まれた放射性物質を体外に排出させる「キレート剤」の投与などをしているという。

当面は薬剤の投与を続けながら排せつ物や肺内のデータ分析を進め、核種の特定や正確な被ばく線量評価を行う。並行して今後の治療方針も検討する。明石執行役は5人とも疲労の色が濃いと明かし、「早く検査を終えて休んでもらい、不安を取り除くことも重要」と話した。

作業員は6日夜、大洗町の事故現場から東海村村松の原子力機構核燃料サイクル工学研究所に移送され、内部被ばく検査を受けた。

茨城新聞の取材に対し、5人の検査を担当した同研究所の百瀬琢麿副所長は7日、「推定被ばく線量は決して小さくない値。予想以上の数字だった」と説明。

その上で、短時間で大量の放射線を外部被ばくした1999年の東海村臨界事故と今回の違いを強調し、「すぐに健康影響が出るとは考えていないが、長期的には発がんなどの影響が出ることを想定しないといけない」と語った。

50代の男性職員の今後50年間の積算の推定被ばく線量は12シーベルトで、1日当たりの平均に換算すると3ミリシーベルトになる。最初の1年間の被ばく線量は1・1シーベルトと推定され、その後、被ばく線量は時間の経過とともに徐々に低下していくとされる。

体内へ総量36万ベクレルか

原子力機構の作業員被ばく事故

画像作業員が内部被ばくする事故があった、放射性物質の飛散を防ぐ設備＝6日、茨城県大洗町（日本原子力研究開発機構提供）

　日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」（茨城県大洗町）の作業員被ばく事故で、肺から2万2千ベクレルの放射性物質プルトニウムが計測された50代の男性職員について、機構がこの計測値を基に、男性職員が体内に取り込んだ放射性物質の総量を36万ベクレルと推計したことが8日、機構への取材で分かった。

　前例のない高レベルの内部被ばくをしており、機構などは、長期的な健康影響につながるかどうか調べる。

　機構によると、男性職員は、肺で2万2千ベクレルが測定されていることから、放射性物質は鼻から気管支を経て、血液に入り込み、内臓や骨にも取り込まれた可能性があると推定される。

カテゴリー: トピックス, 人権, 住民の暮らしに直結する課題, 全国･中央・北信越, 原水禁, 反核・脱原発, 核兵器・放射能・核開発, 環境（原水禁、核燃、放射能･食品汚染）, 脱原発・核燃 | 「驚く数字」「ガンリスク高まる」 50代男性の体内被曝総量３６万Bq はコメントを受け付けていません

▲ このページの先頭に戻る。▲

日印原子力協定国会承認に対する抗議声明

投稿日: 2017年6月8日 作成者: 県平和センター

2017年6月7日
原水爆禁止日本国民会議
議長　川野浩一
事務局長　藤本泰成

核不拡散条約(NPT)に加盟せず、核兵器開発を続けるインドに対する日印原子力協定の承認案が本日６月７日、参議院本会議で可決され、５月１６日の衆院本会議でも可決されていることから、国会で承認されたことになった。被爆国の国是とも言うべき核兵器廃絶を訴えてきた外交の基本を踏みにじるもので、原水禁は、核不拡散および 安全なエネルギー政策をもとめる観点から、強く抗議する。
G7サミットで北朝鮮の核兵器について世界の脅威であると強調した安倍首相は、一方で南アジアで核軍拡を続けるインド、パキスタンの核の脅威に対しては危機意識も無いのか、核不拡散を著しく損なう外交を続けている。
国会での短い審議の中でも明らかになったことは、インドが核実験を行うならば協力を停止するとの条件は、協定本文にも関連文書にも明記されていないことだ。岸田文雄外相は「協定でインドをNPTに実質的に取り込むことになる」と繰り返したが、インドの核開発を止めるための手段は何も担保されず、包括的核実験禁止条約(CTBT)への署名の約束や核分裂性物質の透明性確保もとりつけなかった。さらには、IAEAの保障措置も一部のみで、インド政府が民生用と認めない施設は、高速炉や再処理施設も保障措置の対象外となっている。再処理を認めている日印原子力協定の結果として生産されたプルトニウムが軍事転用されない保証も無い。日印原子力協定はインドを核保有国として認めるのみならず、NPTに例外を認めて、核不拡散体制そのものを崩壊させるものと言える。
安倍政権が核不拡散体制を犠牲にして進めるつもりだった、東芝など原発メーカーによるインドへの輸出も実現できる状況にない。仮に実現しても、過酷事故などの賠償を含めたリスクは日本国民に跳ね返ってくる。「経済優先」の原子力協定は、日本とインドの人々の将来に大きな禍根を残すことになる。
原水禁は、核と人類は共存できないとして、核兵器にも原子力発電にも反対し続けてきた。今後も将来に禍根を残すことのないよう、粘り強くとりくみをすすめていく。

カテゴリー: トピックス, 人権, 住民の暮らしに直結する課題, 全国･中央・北信越, 原水禁, 反核・脱原発, 核兵器・放射能・核開発, 環境（原水禁、核燃、放射能･食品汚染）, 脱原発・核燃 | 日印原子力協定国会承認に対する抗議声明 はコメントを受け付けていません

▲ このページの先頭に戻る。▲

国連専門家、日本の「共謀罪」法案を糾弾

投稿日: 2017年6月8日 作成者: 県平和センター

日本の安倍晋三政府は、新共謀罪法案をめぐって国連の法律専門家と激しい論戦に突入した。

これは、国連の専門家が、同法案について、日本の戦前の『思想警察』の抑圧的時代に逆戻りするという批判をしたことに対するものである。日本政府の菅官房長官は、この国連のプライバシー権についての特別報告者である専門家のジョセフ・ケナタッチ氏（マルタ大教授）の、同法案を批判する安倍首相に対する書簡を、「一方的であり、明白に不適切」として切り捨てた。

これに対してケナタッチ教授は、菅氏の『怒りだけの言葉』を退け、法案による侵害的な監視からプライバシー権を擁護するように改訂がなされるべきであると要求した。

「日本政府には、このように行動して非常に欠陥がある法案をこのように、また拙速に押し通すいかなる正統性もない」と同教授は書いた。また「いまや日本政府は暫時落ちついて反省し、よりよいやり方があるのではないかと考えなおし、そして、世界クラスの民主主義国にふさわしく振る舞う方向に進むべきでないか」とも書いた。

法案は昨日（5/23）、日本の衆議院を通過して参院に送られ、政府によってテロとの戦いのために必要な方法として提案されその承認まちの状態である。法案は、「組織的犯罪集団」による２７７もの犯罪の「計画」および「準備行為」を処罰しようとしている。反対派は、これらの法文の立法上の定義が曖昧であり、政府に反対する正当な諸団体にも適用されるおそれがあると批判している。

また、反対派は、処罰されることになっている犯罪には、テロと関係がないもの、例えば、住民の建築反対の抗議運動、音楽の「海賊版製作」、森林からの木材窃盗が含まれている。また、警察が、「企み」の有無を監視しそれを暴露するためにプライバシー権を危険にさらすと批判している。

ケナタッチ教授は、「法文の曖昧かつ主権的概念が非常に広範かつ法的な不確実性をまねく」と、安倍首相に宛てた書簡に書いている。日本政府は、法案は日本が、国連の越境的な組織犯罪防止のための条約に加わるため、および2020年の東京オリンピックを安全に開催するために必要だとしている。

秘密警察の権限を増強するための提案は、1945年前の日本を支配した独裁的統治を思い起こさせ、また、それがいかに平和的な反対運動に対する諜報活動を助長し、これらの運動の抑圧につながったかを危惧させているのである。

102歳になる太田まささんは、朝日新聞の取材に応じて、彼女が18歳の時に共産党の機関誌を読んでいただけで逮捕された自分の経験を語り、「もし、私が自分の足で動くことができるのなら、街頭にでて反対の声をあげたい」と言った。

アムネスティ・インターナショナルの山口かおる氏は、「もしこの法案が成立してしまったら、私たちの団体とその支援者たちは、「組織的犯罪集団」としてたちまち弾圧される危険にさらされることになるだろう」と述べた。

 

カテゴリー: トピックス, 人権, 住民の暮らしに直結する課題, 全国･中央・北信越, 反戦・平和, 護憲・憲法改悪反対･教育・歴史, 護憲･憲法改悪反対 | 国連専門家、日本の「共謀罪」法案を糾弾 はコメントを受け付けていません

▲ このページの先頭に戻る。▲

「共謀罪」先進国イギリスでスト弾圧に適用！

投稿日: 2017年6月7日 作成者: 県平和センター

まさに、私たちが危惧し、暴露している「本当の狙い」が事実を持って明らかにされています。弁護士の海渡双葉さんが、月刊労働運動の「羅針盤」というコラムで語られています。

20170607191417

カテゴリー: トピックス, 人権, 住民の暮らしに直結する課題, 全国･中央・北信越, 反戦・平和, 護憲・憲法改悪反対･教育・歴史, 護憲･憲法改悪反対 | 「共謀罪」先進国イギリスでスト弾圧に適用！ はコメントを受け付けていません

▲ このページの先頭に戻る。▲

教育を巡る「一大疑獄！」モリとカケ　

投稿日: 2017年5月29日 作成者: 県平和センター

そば屋で　モリとカケ　安倍、逃げ出す（北中新聞　佐藤正明さんの漫画から）

歴史修正主義者であり軍国主義者である安倍晋三首相は、この程度の人だった。

次代を担う子供を育てる「教育」にもの申す人は、善人でなければならない。

カテゴリー: PEACE石川（機関紙）, トピックス, 全国･中央・北信越, 未分類, 護憲・憲法改悪反対･教育・歴史, 護憲･憲法改悪反対 | 教育を巡る「一大疑獄！」モリとカケ　 はコメントを受け付けていません

▲ このページの先頭に戻る。▲

川柳 共謀罪 (埼玉県富士見市 酒井さん)

投稿日: 2017年5月29日 作成者: 県平和センター

共謀罪  その他とは  つまりは  一網打尽なり

カテゴリー: トピックス, 人権, 住民の暮らしに直結する課題, 全国･中央・北信越, 護憲・憲法改悪反対･教育・歴史, 護憲･憲法改悪反対 | 川柳 共謀罪 (埼玉県富士見市 酒井さん) はコメントを受け付けていません

▲ このページの先頭に戻る。▲

2017.5.26原水禁石川総会 講演 おしどりマコ・ケンさん

投稿日: 2017年5月29日 作成者: 県平和センター

開会挨拶する盛本代表委員

熱心に聞き入る参加者

「芸人がなぜ原発を？」の疑問に答える「おしどり」の二人。3.11東京から脱出する人々を報道しないメディアに疑問を持ったことがきっかけと。

議案提案する中村事務局長

誰も聞かなかった「フクイチ」の放出量を、最初の質問（4月）から3カ月後に聞き出し、大きくメディアに取り上げられた。真実探求が実った瞬間だ。

次々と替わる東電担当者。「まこちゃん」（東電がそう呼んでいた）が一番の物知りになってしまった。

発表された小児甲状腺ガンは184人。しかし「経過観察」からその後発症した子ども＝赤枠部分は集計から漏れていたことが発覚、185人となる。しかし何人漏れているのか分からない。追跡調査が必要だ。

3.8μSv以下だから「通学しても良い」とお触れを出した文科省。びっくりするような高線量だ。夏には甲子園大会予選が強行された（頭から滑り込まないようにという注意書きと共に）。馬鹿げている。被ばく実験といわれる所以だ。

作業員の被ばく線量下限値、2.5μSv。子どもたちの3.8μSvより低い。子どもたちは大人よりも「被ばく」に強いのでしょうか。これが「国家公務員」のなせる技なのか！労組は何をしているのか！

フクシマの「根っこが四つあるタマネギ」、ぞっとした。放射線による異常としか考えられない。

カテゴリー: トピックス, 人権, 住民の暮らしに直結する課題, 全国･中央・北信越, 原水禁, 反核・脱原発, 志賀原発, 核兵器・放射能・核開発, 環境（原水禁、核燃、放射能･食品汚染）, 脱原発・核燃 | 2017.5.26原水禁石川総会 講演 おしどりマコ・ケンさん はコメントを受け付けていません

▲ このページの先頭に戻る。▲

「共謀罪」衆院通過 安倍首相に“忖度”した民進党（日刊ｹﾞﾝﾀﾞｲ)

投稿日: 2017年5月25日 作成者: 県平和センター

内心を処罰する希代の悪法「共謀罪法案」は、２３日の衆院本会議で可決され、参院へ送られた。国会の外では市民らの抗議の声が響いていたが、国会の中は大荒れとは程遠く、“与党ペース”のあっさりしたものだった。民進、共産、自由、社民の野党４党は、法案の委員会差し戻しを求め、２３日の本会議開催に抵抗した。しかし、議運委員長（自民）は職権で採決を決定。これに反発し、自由と社民は本会議を冒頭から欠席した。 ところが民進は、共産とともに出席。記名投票で反対票を投じたものの、与党の“強行”という印象が薄まった。午後１時予定だった開会も午後３時と、わずか２時間ずれこんだだけ。１時間２０分ほどで可決され、午後４時半前には閉会。与党は高笑いだ。民進党執行部のこの判断に、中堅議員は怒り心頭だ。

「安保法の時は採決を退席したのに、なぜ今回は退席しなかったのか。与党に『野党第１党が出席した中での採決だから、強行採決ではない』と言わせる材料を自ら提供してしまいました。

政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。

「共謀罪法案を一般の法案と同様に扱う民進党のレベルの低さに呆れました。『記名採決で誰が賛成したかを歴史に残す』などと言いますが、お笑いです。本会議でなすすべなし、と言っているようなもの。どうして審議拒否しないのか。野党第１党としての気概も覚悟も根性もない。野党第１党を返上した方がいい」

共謀罪法案については、全国５０以上の自治体で「反対」「慎重」の意見書が採択され、世論調査でも６割以上が「今国会で成立させる必要はない」と答えている。審議拒否しても、国民の多くが支持するだろう。戦う覚悟が見えないから、民進党の支持率が上がらないのだ。

カテゴリー: トピックス, 人権, 住民の暮らしに直結する課題, 全国･中央・北信越, 護憲・憲法改悪反対･教育・歴史 | 「共謀罪」衆院通過 安倍首相に“忖度”した民進党（日刊ｹﾞﾝﾀﾞｲ) はコメントを受け付けていません

▲ このページの先頭に戻る。▲