14:00平和憲法公布78周年「憲法改悪NO！改憲発議NO！」県民集会（石川県教育会館3階ホール 憲法改悪ＮＯ！市民アクション・いしかわ）
集会アピール（案）
１０月２７日に挙行された第５０回衆議院議員選挙は、自民党・公明党連立与党が、大敗し、過半数を割り込みました。国民が審判を下した裏金問題は、違法な金権政治の象徴であるとともに、戦争する国路線を突き進む日本の権力構造そのものです。
国会における改憲勢力は２９３議席となり、３分の２である３１０議席を下回りました。数の上では、改憲発議に必須の両院での議席条件は失われ、当面の危機は脱したかに見えます。しかしながら、日本維新の会、国民民主党は、石破内閣の改憲方針を「本気度を示せ」と突き上げています。さらには参政党、日本保守党が複数の議席を得ました。新たな局面を見据えた憲法改悪阻止の運動を怠ってはなりません。
岸田元首相がバイデン大統領と行ったグローバルパートナー宣言は、米国の覇権を世界秩序として維持する米欧軍事同盟への加担宣言です。石破茂首相は、アジア版ＮＡＴＯ創設の姿勢を打ち出しています。日米同盟を基軸とした安全保障の考え方においては、躍進した立憲民主党もさほど差異はありません。
こうした政治状況を背景に、辺野古、南西諸島をはじめ沖縄の軍事要塞化の動きは、全国に波及しています。小松基地へのＦ３５Ａステルス戦闘機の来年からの配備は、攻撃拠点としての基地機能の強化です。国際人道法の「軍民分離原則」はなし崩しにされています。他方、地方自治法に緊急時における地方自治体への「国の指示権」を明記する法改定も強行されました。これら対米従属のもとでアジアに敵対し、戦争で儲け、覇権に与する参戦国家の道は決して容認できません。
世界に目を向ければ、ロシアのウクライナ侵略、イスラエルのパレスチナ市民へのジェノサイドに加え、イラン、レバノンへと軍事衝突が拡大し、世界大戦の懸念が高まっています。武力で平和はつくれないことを目の当たりにする中、平和憲法は公布７８周年を迎えました。
国会では、緊急事態対応の国会議員任期延長改憲に加え、本丸ともいうべき第９条への自衛隊明記改憲の主張が強まっています。さらに、本年は、自衛隊が、組織的に靖国神社への参拝を繰り返していたことが明らかになりました。国軍としての歴史観と軍人の死生観を自衛隊に求める動きは段階を画するものとなっています。市民アクション構成団体は、金沢駐屯地にも抗議の申し入れを行い、靖国思想の復活は許さない意思を示してきました。
豪雨災害にも見舞われた能登半島地震被災者は、依然として生存の危機に晒されています。軍事費倍増路線を止め、憲法理念にもとづき、被災地・被災者の尊厳ある再生を支える人道政策へと転換するべきです。
本集会では、こうした情勢にある自衛隊の国軍化、対米一体化による「戦争する国」路線の実態について、ジャーナリスト布施祐仁さんから克明な講演を受け、この困難な情勢への危機意識を高めました。
私たち憲法改悪ＮＯ！市民アクションは、憲法の改悪を阻止し、憲法を守り活かすために共闘を強め、全国の人々と共にたたかうことを誓い、本集会アピールとします。
２０２４年１１月３日
平和憲法公布７８周年記念石川県民集会参加者一同
12:30護憲集会（金沢市役所前広場 石川県憲法を守る会）
集会アピール（案）
１０月２７日に挙行された第５０回衆議院議員選挙は、自民党・公明党連立与党が、大敗し、過半数を割り込みました。その大きな要因となった裏金問題は、違法な金権政治の象徴であるとともに、戦争する国路線を突き進む日本の権力構造そのものです。
国会における改憲勢力は２９３議席となり、３分の２である３１０議席を下回りました。数の上では、改憲発議に必須の両院での議席条件は失われ、当面の危機は脱したかに見えます。しかしながら、日本維新の会、国民民主党は、石破内閣の改憲方針を「本気度を示せ」と突き上げています。さらには参政党、日本保守党が複数の議席を得ました。新たな局面を見据えた憲法改悪阻止の運動を、危機意識をもって強化しなければなりません。
岸田元首相がバイデン大統領と行ったグローバルパートナー宣言は、米国の覇権を世界秩序として維持する米欧軍事同盟への加担宣言です。石破茂首相は、アジア版ＮＡＴＯ創設の姿勢を打ち出しています。日米同盟を基軸とした安全保障の考え方においては、躍進した立憲民主党もさほど差異はありません。
こうした政治状況を背景に、辺野古、南西諸島をはじめ沖縄の軍事要塞化の動きは全国に波及しています。政府は、防衛力強化の目的で拡充する空港・港湾を全国で選定し、北陸では敦賀港が指定されています。小松基地へのＦ３５Ａステルス戦闘機の来年からの配備は、攻撃拠点としての基地機能の強化です。国際人道法の「軍民分離原則」はなし崩しにされています。小松基地においてもエスカレートする日米合同訓練に対し、私たちは中止を訴える抗議行動を重ねてきました。他方、地方自治法に緊急時における地方自治体への「国の指示権」を明記する法改定も強行されました。これら対米従属のもとで中国、ロシア、北朝鮮に敵対し、戦争で儲け、覇権に与する参戦国家の道は決して容認できません。
世界に目を向ければ、ロシアのウクライナ侵略、イスラエルのパレスチナ市民へのジェノサイドに加え、イスラエルとイラン、レバノンへと軍事衝突が拡大し、世界大戦の懸念が高まっています。
武力で平和はつくれないことを目の当たりにする中、日本国憲法は公布７８周年を迎えました。国会では、緊急事態対応の国会議員任期延長改憲に加え、本丸ともいうべきで第９条への自衛隊明記改憲の主張が強まっています。さらに、本年は、自衛隊が、組織的に靖国神社への参拝を繰り返していたことが明らかになりました。国軍としての歴史観と軍人の死生観を自衛隊に求める動きに対し、私たちは、金沢駐屯地に抗議と実態解明を求める申し入れを行い、靖国思想の復活は許さない意思を示してきました。
豪雨災害にも見舞われた能登半島地震被災者は、依然として生存の危機に晒されています。軍事費倍増路線を止め、憲法理念にもとづき、被災地・被災者の尊厳ある再生を支える人道政策へと転換するべきです。
この困難な情勢にあって、私たちは本護憲集会に結集しました。石川県憲法を守る会は、憲法の改悪を阻止し、憲法を守り活かすために全国の人々と共にたたかうことを誓い、本集会アピールとします。
２０２４年１１月３日 憲法公布７８周年護憲集会参加者一同
