六ヶ所再処理工場の現状  今すぐやめよう！無駄で危険な再処理工場   

                                                                                                       原子力資料情報室　澤井正子

六ヶ所再処理工場全景（日本原燃のホームページから）

事業計画から見れば、事業申請から29年、建設開始から25年、法的には六ヶ所再処理工場は本格操業前の「使用前検査」という状態が12年続いている。本格操業開始はこのまますべてがうまく行っても３年後の2021年、工場はそこから約40年稼働する予定だ。そして最後には工場解体（約40年かかる）が待っている。計画全体としては100年を優に超える。私は元号を使う人間ではないのだが、六ヶ所再処理工場は、計画当初から見れば昭和→平成→○○（２文字という噂である）と、３つ（もしかしたらその次の元号）にまたがる「超巨大プロジェクト！」ということになる。

既に老朽化している工場
申請書どおり工場が建設されているかをみる「使用前検査」の状態で、計画は足踏みしている。設備の不具合は数々あるが、最大の問題はガラス固化体製造工程だ。ガラスと高レベル放射性廃液がうまい具合に混ざらないため、ガラス固化体が作れない。このプロセスの事故・トラブル・改造等で11年が費やされてきた。その間に、2006年の新耐震指針、2011年3月の福島第一原子力発電所事故を経て、2013年の新規制基準と、規制する法律がどんどん変更された。その都度「申請書」の内容を変更することになり、当初は「バックチェック」でよかったが、「バックフィット（遡及適用）」となり、安全審査が再度行われ、それに合わせた設計変更等が実施されている。どだい「建設中の工場」なのだが、本格稼働前に設計変更が行われ、施設では試験のためにすでに使用済み燃料や濃硝酸が工程に入って20年以上経過している。普通の工場でも20年も経てば様々な補修やメンテナンスが必要だが、酸による腐食や放射能に係わる「老朽化」も始まり、原子力施設特有の事故も発生する状態となっている。
何とかして安全審査を終了し、本格操業を始めたいとする六ヶ所再処理工場だが、なんと2017年10月11日の原子力規制委員会の定例会合で、事業者の日本原燃自らが「安全審査の中断」を申し出るという前代未聞の事態に立ち至っている。というか、「そう言わざるを得ない状況」となっているというのが今の「現状」である。
福島第一原子力発電所は、3月11日の地震にともなって発生した津波によって全ての電源を失い、3基の原子炉でメルトダウン事故が発生した。事故の教訓の一つは、非常用電源の確保と言っても過言ではないだろう。だから「新規制基準」は、様々な方法で非常用電源の確保を義務付けている。この規則を六ヶ所再処理工場は、守れない状態となっているのだ。
さらに問題は、「再処理工場の非常用電源建屋への雨水流入」事故によって、規制委員会から、複数の保安規定違反が指摘されたことだ。「保安規定」とは、原子力施設運転の際、事業者が守るべき検査・保守・管理や安全確保のための基本的事項、事故時の対応方法について定めたものである。事業者は運転開始前に、「保安規定」を作成し、規制委員会の認可を受ける。六ヶ所再処理工場では、この最低限の「規則（お約束）」が守られていないというのだ（六ヶ所再処理工場は正式な運転許可を受けていないが、試験運転用の保安規定が適応されている）。

またもや明らかになったずさんな点検体制
六ヶ所再処理工場の非常用電源建屋には、ディーゼル発電機２台が設置されている。発電機本体は地上1階に設置されているが、発電機に燃料油を供給するポンプや燃料タンクは地下1階にある。この施設で2017年8月、発電機の燃料油供給配管が収められている地下1階の配管ピットに800リットルの雨水が貯まり、その雨水が建屋側に流入する事故が発生した（福島第一原子力発電所事故と同様、配管が水没し非常用発電機が機能しなくなる可能性があった）。さらに事故の原因調査でとんでもないことが数々明らかになった。(1)配管ピットの点検口を建屋建設以来”14年間”一度も開けておらず、配管の点検を実施していなかった。ところが、(2)定められた「点検日誌」には点検結果を記載し「異常なし」としていた。日本原燃は隣にある「ケーブルピット」を「配管ピット」と間違えて点検していた、と言い訳している（14年間も間違えるか？）。(3)現場調査で雨水の漏えい跡が確認できる写真を撮りながら、問題がない旨の報告を作成していた、等々である。
原発の再稼働を進めるさすがの原子力規制委員会も、これらの行為は、保安規定に完全に違反する、と断じた。六ヶ所再処理工場の安全性は確保できないというのである。会合に出席した日本原燃の工藤社長は、自らの工場のあまりにもズサンな安全管理体制について陳謝し、「ギブ・アップ」発言せざるを得なかった。事業者が「安全審査」の中断を申し出たのだ。2018年3月中旬現在、審査再開の目処はない。六ヶ所再処理工場の先行きは、ますます不透明となっている。
（さわいまさこ）

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2018年2月2日、米トランプ政権は、「核態勢の見直し」（NPR）を発表しました。小型核兵器や新たな核巡航ミサイルの開発をめざし、通常兵器による攻撃やサイバー攻撃にさえ核の使用を予定するなど、「力による平和」を主張するトランプ大統領の意向を反映したものとなっています。2017年7月7日に国連で122か国の賛成をもって「核兵器禁止条約」が採択されました。世界は、核兵器廃絶を望んでいます。「核保有国として、核兵器を使用したことがあるただ一つの核保有国として、米国は行動する道義的な責任を持っています」として「米国が核兵器のない平和で安全な世界を追求すると約束します」としたオバマ前大統領の勇気ある発言を、米国は忘れてはなりません。米国政府は、「核兵器禁止条約」を「全く非現実的な核廃絶の期待である」として否定することはできないのです。「核と人類は共存できない」として核兵器廃絶の運動をすすめてきた原水禁は、米トランプ政権に対して強く抗議します。

一方で、唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶を求める姿勢を示してきた日本政府は、核兵器禁止条約に背を向け、米トランプ大統領のNPRを「高く評価する」としています。病を押し自らの体にむち打ち、核兵器廃絶のために声を上げ続けてきた被爆者の思いを踏みにじる日本政府の姿勢は、決して許すことはできません。

オバマ前大統領が、核兵器の先制不使用宣言を検討した際、日本は反対の意思を伝えたといわれています。今回、米国の科学者組織「憂慮する科学者同盟（UCS）」が入手した文書によれば、日本政府は、NPRに関する米国戦略態勢議会委員会において、米国政府に対して核戦力の拡大・充実を要求しています。米国内には「日本の要望を受け入れないと、独自に核武装するのではないかと」との懸念もあがったと言われ、実際にNPRの内容は、日本政府の要求を反映したものとなっています。国連の場などにおいては核兵器廃絶を求めるとしながら、米国には核戦力の拡大・充実を求める日本政府の姿勢は、核兵器廃絶を願う全世界の人々を裏切るものです

朝鮮民主主義人民共和国による核実験やミサイル発射実験と拡大する米韓軍事演習の中で、緊張する事態が続いた朝鮮半島では、4月末に南北首脳会談、5月には米朝首脳会談が開催される見通しで、朝鮮半島の「非核化」と「平和」に向けて新たな局面が開かれようとしています。紆余曲折が予想されますが、北朝鮮の非核化と朝鮮半島の正常化へ道が開けつつあることは明らかです。今まさに日本政府は、北朝鮮敵視の政策を改め圧力と制裁一辺倒の対応に終始することなく、東北アジアの非核化にむけた新たなとりくみを開始すべきです。日本政府は、核セキュリティ・サミットで国際公約した核兵器物質の最小化にとりくみ、もんじゅ廃炉後の核燃料サイクル計画を見直し、プルトニウム政策から脱却しなくてはなりません。そのことは、核問題に対する日本のイニシアチブを強化し、東北アジアの非核化に向けた第一歩となることは間違いありません。

原水禁は、日本政府のプルトニウム政策の放棄や、核兵器禁止条約の批准、そして米国を中心に核兵器保有国が、先制不使用宣言や非現実的な即時警戒態勢の解除など可能なところから議論を重ね、核兵器削減への着実な歩みを進めていくことを求めます。

「核と人類は共存できない」核絶対否定の考えを最後まで貫き、原水禁は「核なき世界」実現に向けて最後までとりくむことを確認します。

2018年4月18日

フォーラム平和・人権・環境第20回総会

原水爆禁止日本国民会議第93回全国委員会

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18年度軍事費5.2兆円、これに匹敵する後年度負担5.0兆円  総額１０.２兆円はGDP比１.９％だ

                                                               山口大輔  2018年3月31日

3月28日、参議院で今年度の防衛予算案●1が採決され、成立した。5兆1,911億円（SACO、米軍再編経費を含む。）が計上され、13年度以降6年連続の増額、3年連続の5兆円超えである。GDP1%枠というが国民が支払った税金を元にした18年度の国家予算は約98億円であり、5兆円はその5％になることを国民はもっと意識した方がいい。本欄昨年1月号で説明しているように防衛関係費は表のように、1）人件・糧食費、2）歳出化経費（17年度以前の契約に基づき18年度支払う経費）、3）一般物件費（18年度の契約に基づき18年度支払われる経費）に仕分けできる。

(参照)
『ファイナンス』「平成27年度防衛関係費について」(財務省、15年5月）、「平成29年度防衛関係費について」(同、17年5月）
2018年のみ「わが国の防衛と予算(案）」(防衛省、17年12月）
2018年のうち合計後年度負担のみ宮本徹衆議院議員による防衛省提出資料等を元にした18年2月16日衆議院財務金融委員会提出資料(1)

高額装備一覧
今年度調達予定の高額の装備を上から7つあげると以下である。

• 3,900トン級新型護衛艦2隻（922億円）
• F-35A戦闘機6機（785億円）
• 3,000トン型新型潜水艦1隻（697億円）
• C-2輸送機2機（435億円）
• V-22オスプレイ4機（393億円）。
• KC-46A空中給油・輸送機1機（267億円）
• E-2D早期警戒機1機（247億円)

国民的議論が必要な項目
注1で参照した「わが国の防衛と予算（案）」の中で国民的にもっと議論すべき部分に注意を喚起したい。
最初に「Ⅱ各種事態における実効的な抑止及び対処　1　周辺海空域における安全確保」の中で、敵基地攻撃能力に当たるのではないかとの議論がされている、相手の脅威圏外から発射可能なスタンドオフミサイルの導入に22億円が充てられている。これは憲法9条2項が専守防衛のための戦力のみを認めるという立場に立った場合に違憲となる疑いが極めて強い。
次に「同　2　島嶼部に対する攻撃への対応」のための経費を見る。この目的のために導入されるV-22オスプレイはご存じのとおり構造上の欠陥から事故率が下がらず、むしろ高くなる傾向がみられる。政府は、この理由を説明することができずにおり、構造上の欠陥から来ていると考えられる。警備部隊、中距離地対空誘導弾部隊ないし地対艦誘導弾部隊を配置する予定の奄美大島、宮古島、石垣島の拠点建設に553億円を計上している。これは尖閣諸島の領有問題を抱える中国を刺激し、中国の軍事力増強を誘発する恐れがある。それに対応して日本がさらに軍事力を増強するという無限ループ（軍事力による安全保障のジレンマ）に陥る可能性がある。拠点が設置される島々は自衛隊部隊の配備により敵の標的となり、戦場となる恐れが高まる。日本政府は部隊を配備すれば抑止力が高まり安全になるという。しかし、住民の安全を考えた時に本当にそうなのか、一義的には該当島嶼の住民、そして日本の安全保障という意味では国民全員が考える必要がある。
最後に「同　3　弾道ミサイル攻撃への対応」に関する経費を見る。まず陸上配備型イージスシステム（イージス・アショア）の導入のための基本設計、地質測量調査等の実施のために7億円を計上している。イージス・アショアは1基1,000億円とも言われており東・西日本に各1基、計2基の導入が予定されている。そしてイージス艦搭載用日米共同開発のSM-3ブロックIIA、IBの取得に627億円を割り当てている。対弾道ミサイルSM-3ブロックIIAの試験は、発射の時間・場所が事前に知られていても100％は成功していない●2。ミサイル防衛の信頼性は未知数である。朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）はミサイル防衛を無効にするため、ロフテッド軌道での弾道ミサイルの発射や複数ミサイルの同時発射を模索しているとされている。また3月1日、ロシアのプーチン大統領は年次教書演説でミサイル防衛を突破できる核搭載巡航ミサイルを紹介した。この巨額の費用を伴う楯と矛の競争にも終わりが見えないのは明らかである。
上記3点とは少し趣旨が異なるがⅥ「効率化への取り組み　2　維持・整備方法の見直し」の縮減見込み額685億円という記述が目を引いた。定期整備間隔の延伸等により、維持整備コストの効率化を追求、とされている。「平成30年度防衛関係予算のポイント」（財務省主計官、17年12月）によれば14～18年度で合計2,074億円が削減されている。効率化により費用が削減されること自体は歓迎すべきことである。安全を犠牲にして整備間隔を延伸していることはあり得ないと思うが、整備間隔を空けることは間違いなく整備状況の低下を招いているはずである。2月21日、佐賀県の陸自目達原（めたばる）駐屯地所属のヘリコプターが墜落し乗員2名が死亡したこと、昨年10月17日、静岡県の空自浜松基地所属の救難ヘリコプターが消息を絶ち乗員1名が死亡、3名が行方不明のままであることが思い出される。自衛官の命にかかわる必要な整備を削減して、不要な装備に資金を回しているということは絶対にないようにしてもらいたい。

後年度負担を分析する
本欄昨年1月号で取り上げた後年度負担について、今回は既定後年度負担（翌年度の支払いが前年度までに確定している分）、新規後年度負担（当年度に新たに発生した分）、その合計の年次推移を見てみたい。13年まで3兆円前後であった後年度負担の合計は14年度予算、15年度予算でそれぞれ12、20％と大幅にアップしている。その後も7、5、4％と比較的高い伸び率を示し続けている。18年度案の19年度以降の後年度負担は5兆円を越えており、18年度の防衛予算に匹敵する。その年の既定後年度負担の数字は例年5月に財務省広報誌「ファイナンス」に掲載されているので隠ぺいしているとまでは言えないが、例年、前年の夏に発表される防衛省の「わが国の防衛と予算」では13年以降は既定後年度負担の記載がされなくなっており、後年度負担がどれだけ積み上がっているのかを国民の目に触れなくしようとしているのではないかという疑念を禁じ得ない。
個別の装備について毎年の支払額がどうなっているか防衛省の資料で調べた。高額装備一覧に挙げた装備のうち、他費目との紛れが少ないと思われる新型護衛艦と新型潜水艦に注目した●3。ところが新型護衛艦は922億円のうち今年度の負担がなく、来年から3年間合計で142億円支払うことだけが記され、その後の支払い額の記述がない。新型潜水艦は697億円のうち今年度の負担がなく、2020年度に22億円を支払うことしか示されていない。情報公開で明らかにしていくべきところが多くあるという課題が残った。
本欄の昨年1月号でも説明したように日本は憲法86条により予算単年度主義を取っている。それでは不都合が生じる長期事業、例えば建設事業には、財政法の特例により5年の分割支払いが可能とされてきた。厳しい財政状況を理由として15年4月30日、「特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法」が施行され、これにより10年の分割払いが可能になった。これは直前の3月31日に成立した15年度予算にも適用可能とされている。ここで15年度の後年度負担とそれに対応する16年度以降の歳出化経費（もう一度説明すると「前年度以前の契約に基づき当年度支払う経費」）との関係について分析した。15年度の歳出化経費の額がその後4年間続いたと仮定してシュミレーションを行った（15～17年度まで歳出化経費は1兆8,260億円～1兆8,767億円の間にあるので妥当な仮定と考える。）。すると4年間合計で7兆3,040億円となり、表にある15年度後年度負担の4兆3,634億円は既にその60％となる。14年度予算で同じシュミレーションを行うと51％で、高額支出を続けるには5年を10年に延長せざるをえなかった状況が見て取れる。
続いて、直近の18年度の後年度負担と19年度以降の歳出化経費との関係について同じように分析した。歳出化経費は9年間合計で17兆82億円、18年度の後年度負担5兆768億円は既にその30％にもなる。仮に政権交代があったとしても、のちの政権もこれに縛られる。この特例措置法は来年19年3月31日に失効することになっている。長期にわたる軍事支出を固定化するこの法律の更新を絶対に認めてはならない。
今年度は13年12月17日に閣議決定された｢中期防衛力整備計画（中期防）｣の最終年度に当たる。今年の年末には次期中期防がまとめられることになっている。今国会での防衛費の議論が低調であるとの報道があった。16年3月の安保法制の施行後、間違いなく自衛隊と米軍の一体運用に向けた態勢づくりが進められている。今年度予算で増備される輸送機や空中給油機は、海外で戦争ができる態勢づくりという文脈で語られることは決してない。我々市民はこうした状況下で防衛費にこれまで以上に目を光らせる必要がある。

注   1　「わが国の防衛と予算（案）」（防衛省17年12月）

• 2　CNN日本　18年2月1日、産経ニュース17年6月22日
• 3　防衛省所管　平成30年度歳出概算要求書ページ598
  www.mod.go.jp/j/yosan/gaisan/h30/gaisanyoukyu.pdf

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