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自衛隊の即時撤退を求める要請文提出
自衛隊の即時撤退を求める要請文提出
２００４年４月９日
内閣総理大臣 小泉 純一郎 様
石川県平和運動センター
代表 嶋垣 利春
自衛隊の即時撤退を求める要請文
イラクで活動中のＮＧＯ関係者２人、ジャーナリスト１名の日本人３人が、武装組織によって誘拐されたことが判明した。武装組織は「あなた方の息子を生きたまま焼くか、軍を撤退するか、２つの選択肢がある」と言っているという。この事態に際し、本日午前中に記者会見した総理は「自衛隊の撤退はない」と明言した。
石川県平和運動センターは、これまで一貫して憲法前文と第９条に違反するイラクへの自衛隊派兵に反対してきた。また米国とその同盟国によるイラク占領に反対し、国際社会の総意とイラクの人々の合意によるイラク復興を求めてきた。石川県平和運動センターは、武装組織に拘束されている日本人３人の生命よりも、自衛隊の派兵を優先させる小泉内閣に反対する。小泉総理はただちに、自衛隊の撤退を決断すべきである。
自衛隊派兵の理由は「イラクの復興支援」である。では「日本人の命」よりも重要な「イラクの復興支援」とは何であろうか。あくまで派兵にこだわるのであれば、派兵の目的が「イラク復興支援」ではなく、ブッシュ米大統領への忠誠であることを、小泉総理自身が認めたことになる。
民間人を人質に取ったイラク武装組織の行為が、決して許されないことは当然である。しかし、こうした事態を招いた責任が、世論の反対を押し切って自衛隊派兵を強行した小泉首相にあることは間違いない。
イラクでは、占領軍と武装勢力との間で武力紛争が続いていた。今月に入ってから、戦闘はさらに激化していた。派兵国の中には紛争の激化を理由に、撤退を決定した国もある。誘拐事件判明の直前には、自衛隊の宿営地に向けて迫撃砲が撃ち込まれた。日本人だけでなく、韓国人・米国人・英国人など占領関係国の人々が誘拐されている。イラクが戦争状態であることは明白だ。イラク特措法による自衛隊派兵の前提条件である「非戦闘地域」は、もはやイラクには存在しない。
石川県平和運動センターは、人質となった日本人の生命を救うため、自衛隊の即時撤退をここに強く要請する。
おりづる市民のつどい準備会
カテゴリー: 反核・脱原発
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加賀地区平和センター懇談会
カテゴリー: 運営
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金沢弁護士会市民集会
市民集会 「国民保護法制」と「自衛隊イラク派遣」を考える
日時 ３月３０日（火） 午後６時～
場所 石川県教育会館３階ホール
１．国民保護法制及びイラク問題について
講師 纈纈 厚 氏（山口大学人文学部教授）
２．イラク情勢について
講師 志葉 玲 氏（フリーランスジャーナリスト）
参加費無料
主催 金沢弁護士会（℡２２１－０２４２）
