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プルサーマル問題全国交流集会（～５日）
カテゴリー: 全国･中央・北信越
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教育基本法改悪阻止連絡会
カテゴリー: 友誼団体, 護憲・憲法改悪反対･教育・歴史
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米海軍イージス巡洋艦「カウペンス」の新潟港寄港で抗議文提出
米海軍イージス巡洋艦「カウペンス」の新潟港寄港で抗議文提出
２００４年８月１７日
内閣総理大臣
小泉 純一郎 様
石川県平和運動センター
代表 嶋垣 利春
抗 議 文
米海軍イージス巡洋艦「カウペンス」が８月２０日、新潟港に寄港することが判明しました。
米国は以前からミサイル防衛（ＭＤ）の一環として、日本海へのイージス艦の配備を表明していました。今回のカウペンス寄港が、その地ならしであることは明らかです。米軍のＭＤの一翼となる日本海へのイージス艦配備は、中国やロシア、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）などの周辺国をいたずらに刺激することなり、東北アジア地域の緊張を高めます。
日本は米国の世界戦略に追従するべきではありません。独自の外交により、周辺諸国との友好関係を築くべきです。イージス巡洋艦「カウペンス」の新潟港寄港に抗議し、中止を求めます。
米海軍原子力空母「ジョン・Ｃ・ステニス」の佐世保寄港で抗議文提出
米海軍原子力空母「ジョン・Ｃ・ステニス」の佐世保寄港で抗議文提出
２００４年８月１７日
内閣総理大臣
小泉 純一郎 様
石川県平和運動センター
代表 嶋垣 利春
抗 議 文
米海軍原子力空母「ジョン・Ｃ・ステニス」が８月２０日、佐世保港へ寄港することが判明しました。
核兵器の搭載が可能な原子力空母が、被爆県・長崎の港に、原子爆弾が投下された８月に寄港することは、長崎県民を始め日本国民の平和への願いを踏みにじるものです。
米海軍原子力船の佐世保入港は今回で６度目となりますが、「ステニス」は現在、米海軍が空母７隻を動員して実施している世界規模の演習「サマーパルス０４」に参加している途中であり、しかも米軍の世界規模での変革・再編が進行していることを見たとき、米軍の出撃拠点として、在日米軍基地と日本の民間港湾の比重を高めようとしていることは間違いありません。
戦時の佐世保港の軍事使用、引いては港湾関連労働者の戦争協力につなげようとする動きであり断じて許すことはできません。原子力空母「ステニス」の、佐世保港寄港に抗議し、中止を求めます。
米海兵隊ヘリコプターの墜落事故で抗議文提出
米海兵隊ヘリコプターの墜落事故で抗議文提出
２００４年８月１７日
内閣総理大臣
小泉 純一郎 様
石川県平和運動センター
代表 嶋垣 利春
抗 議 文
８月１３日午後２時１５分ごろ、沖縄県宜野湾市にある沖縄国際大学の構内に、米海兵隊普天間基地所属のヘリコプターＣＨ５３「シースタリオン」が墜落し、炎上・爆発する事故が起きました。ヘリコプターは墜落する際に大学の本館に接触し、また周辺の住宅地などに部品を撒き散らしました。墜落現場から３４０メートルも離れた我如古公民館近くでも、尾翼のローターとみられる部品が発見されているとのことです。
墜落現場が住宅地の中であることを考えれば、地域住民を巻き込んだ大惨事に至ってもおかしくはない事故でした。さらに米海兵隊は、沖縄県警が機体の残骸の現場検証を要請したにもかかわらず一方的に撤去し、事故機種以外の飛行訓練も再開しました。まさに沖縄全土が、そして日本全土が米軍が勝手に活動できる訓練場になろうとしています。石川県平和運動センターは、米海兵隊に対して強く抗議します。
住宅地の中に存在する普天間基地の危険性は、以前から指摘されていました。沖縄県民が日々危険にさらされているにも関わらず、代替施設の着工遅延を理由に普天間基地の移設を遅らせるのは、日本政府の怠慢でしかありません。また政府が進めようとする普天間基地の名護市辺野古への移設は、基地と危険のたらい回しでしかありません。
今回の事故で、基地の撤去は一刻の猶予もならないことが明確になりました。普天間基地のある宜野湾市の伊波洋一市長は、県内移設ではない、５年以内の無条件返還を求めています。
日本政府としても、このような事故が二度と起こらないよう、普天間基地の即時無条件返還と、辺野古への基地移設計画の撤回、全ての米軍基地の沖縄からの撤去を米国に対して要求されますよう強く求めます。
美浜原発事故で県へ申し入れ
美浜原発事故で県へ申し入れ
２００４年８月１２日
石川県知事 谷本 正憲 殿
石川県平和運動センター代表 嶋垣 利春
社会民主党石川県連合代表 宮下登詩子
申し入れ書
関西電力美浜原発3号機タービン建屋での配管破断・蒸気噴出事故は、作業員４人が死亡、２人が重体、５人が負傷するという日本の原発史上最悪の大惨事になった。これまで多くの重大事故は突然起きたのではなく、幾つかの小さな事故が先行しており、手抜き・効率優先などの安全軽視が背景にあった。今回もまったく同様であり、過去の教訓が生かされなかったことは、実に残念である。
とくに問題なのは、余りにも危険で巨大な放射能が炉心部にあることに目を奪われ、原発が無数の配管とシステムでつながっている施設であることを忘れてしまうことである。詳細な原因究明はこれからとしても、背景に２次系配管の点検の軽視や同原発２号機の相次ぐ冷却水漏れ事故や炉型は違うが浜岡原発１号機の配管破断事故の軽視があったのではないのか。
また、本当に原因究明と再発防止のためには、自主点検をふくめ原発の点検の全体を明らかにすることが必要である。私たちは、９９年６月の非常用発電機のひび割れ事故時から定検マニュアルの公開を何度も訴えてきた。事故のたびに当該部分だけを小出しにする今までの対処では、重大事故と取り返しのつかない惨事を繰り返すだけである。
「幸いにも放射能漏れがなかった」が、それは加圧水型原発だったからである。炉心からの蒸気で直接タービンを回す沸騰水型原発で、今回のような事故が起きれば、事態はいっそう深刻である。「あれは関電のこと」「事態の推移を見て」などという対応は許されない。他山の石としなければ、必ずや禍根を残すことになるであろう。
北陸電力も９８年１月、前代未聞の寸法ミスと手抜き溶接の結果、給水加熱器の防熱板が落下して復水器を損傷、運転停止する事故を起こしている。昨年６月には、復水器内の配管とさや管の溶接部でひび割れ（長さ13㎝、深さ8mm）、同じく復水器配管溶接部２ヶ所にひび割れ（長さ26㎝と15㎝、配管を貫通）が判明している。また定検中のことではあるが、昨年６月、連続６回の水漏れ事故があった。うち２回はタービン建屋でいずれも８名の作業員があふれた水をかぶっている。急ぎ冷却系統を緊急点検すべきである。
そこで、以下のとおり申入れますので、貴職の迅速かつ誠意ある対応を切に要請いたします。
記
１．北陸電力に対し、志賀原発１号機の冷却系統の全面的な点検を求めること。
２．国及び北陸電力に対し、自主点検を含む点検内容の全体を明らかにするよう求めること。
以上
使用済み核燃料直接処分コストの試算隠し問題で県に申し入れ
１３：００～ 使用済み核燃料直接処分コストの試算隠し問題で県に申し入れ
２００４年８月１２日
石川県知事 谷本 正憲 殿
石川県平和運動センター代表 嶋垣 利春
社会民主党石川県連合代表 宮下登詩子
申 し 入 れ 書
いま、原発や原子力開発を巡り国民の最大の関心事は、使用済み核燃料の再処理の是非と費用負担の問題です。ところが、経済産業省と原子力委員会は１０年前、この問題の行方に重大な影響を及ぼす「使用済み核燃料を直接処分した場合の経費」を試算していながら、その資料を意図的に隠しただけでなく、「再処理は直接処分より10％高いが、発電単価では２-３％の差にしかならない」と説明してきたことが明らかになりました。
試算では、再処理方式が直接処分方式の２～３倍割高となることから、「公表すると核燃料サイクル事業が成り立たなくなる」と考え、公表されなかったといわれています。また、本年３月の参院予算委員会で、社民党福島党首の質問に対して日下一正・資源エネルギー庁長官は「直接処分方式の試算はない」と虚偽答弁をしています。
95年12月のもんじゅナトリウム火災事故、97年3月の東海村再処理工場爆発事故では事故の重大性だけでなく、動燃（当時―現・核燃料サイクル機構）の根深い事故隠しの体質が発覚し、情報公開の重要性が広く国民や自治体側から求められ、国もきびしい指導や処分を動燃に対して行ったはずでした。
ところが、その陰で本家本元の国が政策決定の根幹に関わるデータを隠し続けていたのです。「審議会は非公開なので、公表しなかったのは不思議ではない」などという資源エネルギー庁の釈明は、まったく時代錯誤であり、当時の国の対処が国民や関係自治体を欺く建前にすぎなかったことを示しています。
これまで石川県は原発立地県として国に原子力行政の体質改善を求めてきたと思いますが、今回の試算データ隠ぺいはその信頼関係を根本から裏切るものです。また、核燃料サイクル政策の今後を再検討する原子力委員会の長計審議も始まり、審議の公正さも問題となってきます。
そこで以下のとおり申入れます。貴職の迅速かつ誠意ある対応を強く求めます。
記
１．国に対し、明確な反省と正確で公正な情報の公開を強く求められること。
２．今回の不祥事に関わったメンバーが今後の国の原子力政策に引き続き影響力を行使することのないよう、各種委員会・審議会などから引責排除することを国に強く求められること。
３．将来の国民負担を増大させる核燃料サイクル政策の見直しを国に求められること。
４．プルサーマル計画は中止するよう北電に求められること。
カテゴリー: 志賀原発
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