石川県平和運動センターHP

羽咋郡市勤労協連合会第１３回総会（５月１６日・羽咋労働福祉会館）

志賀原発２号機再稼働に対する抗議声明

　本日（５月８日）、石川県原子力環境安全管理協議会（以下安管協）が開催され、出席した北陸電力および原子力安全・保安院から、志賀原発２号機の水素濃度異常上昇事故と、その後の運転停止中に発覚した２号機の配管設計の応力解析ミス、そして１号機の放射能を含んだ水の漏えい事故について報告があった。これを受け、委員から若干の質疑があったが、最終的に報告に異論なしとの取りまとめがなされた。これを受け北陸電力は数日中には、２号機を再起動させるものと思われる。
　石川県平和運動センターは、本日の北陸電力および原子力安全・保安院の説明は全く不十分、そしてチェック機能を放棄した安管協の再稼働了承は到底受け入れられないという基本的立場を表明し、再稼働反対を強く訴える。

１．何より問われなければならないのは、一連の事故・トラブルを踏まえての、３月１７日の安管協、および３月２１日の谷本知事による再稼働了承の結論の妥当性の検証である。そして、そのポイントは臨界事故隠しで問われた隠す企業体質と安全軽視・スケジュール優先の体質が見直されたかどうかの見極めである。
　最初の警報が鳴った４月１日１１時９分から翌２日にかけての北陸電力の対応について、気体廃棄物処理系の水素濃度が２％を超えて８回も警報が鳴り、さらに５％の測定限界を超え針が振り切れたのが３回、計１時間以上あったにもかかわらず運転を継続しながら原因を究明しようとしていた。さらに出力降下開始した後にも９回目の警報が鳴り、約２時間、水素濃度は測定限界を超えている。そして原因究明に没頭する中、２日早朝には、排ガス中の放射能濃度が上昇し警報が鳴るに至っている。警報が鳴り響き、測定限界を超えた事実を北陸電力は県にも保安院にもマスコミにも伏せていた。放射能濃度の警報について４月３０日まで全く公表されていなかったのである。
　　まさに安全軽視、隠す体質はそのままである。隠した理由は、運転を停止せず原因を究明し、試運転を続行したかったからに他ならない。北陸電力の体質は変わらないということを示したのがこの事件の最大の教訓である。安管協は３月１７日の再稼働了承の判断を反省し、撤回した上で、北陸電力の責任を追及すべきであった。
２．水素濃度が５％の測定限界を超えたことについても何ら質問はなかった。白金の劣化についても、長期間にわたる運転停止期間中の結露対策が全くおこなわれず、機器の健全性を維持しようという認識が欠如していることが根本原因である。
３．この間、志賀町に常駐している保安検査官に、いつ、どのような情報が伝えられ、どのような指導がなされたのかも全く不明であり、今日の安管協でも一言も触れられなかった。警報が鳴り続け、測定限界を超えても、報告事項ではないからと放置していたとすれば、彼らの役割も問われなければならない。
４．配管応力解析ミスについても、結果的に再評価値が許容値を下回っていたとはいえ、主蒸気系配管も含めた重要な機器の計算ミスが、原子炉設置許可の段階から見過ごされてきた事態は深刻に受けとめなければならない。まして、３月の再起動にあたり、全設備の健全性を確認したと北陸電力は発表していたのである。
５．１号機の水漏洩についても責任を問う声はなかった。逆に委員からは、放射能漏れを指摘するマスコミを諫める発言まででる始末である。論外と言わざるを得ない。

概して、ことの本質を隠そうとする北陸電力と、触媒化学や応力計算の専門的な説明に翻弄され、基本的な問題を全く議論できない安管協の問題点が露呈した会議であった。知事はこのような北陸電力の体質と、安管協の欠陥を十分認識し、再稼働を了承しないよう強く要求する。

集会アピール（案）

　本日、私たちは、日本国憲法が施行されて６１回目となる憲法記念日を迎えました。多大な惨禍をもたらした侵略戦争と、戦前の専制政治への深い反省のもとに制定された日本国憲法は、日本が平和国家として歩むことを定めた国際的な公約であり、他の諸国とりわけアジア近隣諸国の人々から信頼をかちとるための支柱でもありました。

　日本国憲法、とりわけ９条の存在によって、日本はこの間、直接戦争に巻き込まれることはありませんでした。しかし、朝鮮戦争やベトナム戦争では、日本は米軍の出撃拠点となりました。自衛隊も次第に活動範囲を拡大し、テロ特措法やイラク特措法の成立で、ついに米軍の戦争に参戦するに至りました。戦争放棄を掲げつつも、戦争とのかかわりは絶えず、平和憲法を守り、生かす国民の力が、世界の人々から厳しく問われ続けてきました。

　さる４月１７日、名古屋高裁は、航空自衛隊がイラクでおこなっている武装した多国籍軍兵士の輸送について、他国による武力行使と一体化した活動であるとして、イラク特措法に違反し、さらに憲法９条１項にも違反するとの判決を下しました。小泉・安倍内閣、そして福田内閣がなし崩しに進めてきた海外派兵、すなわち戦争参加の実態を暴き、厳しく断罪したのです。
　憲法９条の力、そして、イラク派兵の違憲性を訴え続けてきた３，０００人を超える原告と、私たちも含め、世界中でイラク戦争に反対し、不正とウソを暴き、占領軍の撤退を訴え続けてきた市民の力があいまって、今回の歴史的判決は生み出されました。私たちはこの判決を生かし、次は政治を変えなければなりません。イラクからの航空自衛隊の撤退、インド洋からの海上自衛隊の撤退を実現し、そして派兵恒久法の制定を阻止し、世界の人々からの信頼を再び築いていかなければなりません。

　小泉・安倍内閣の下で展開された憲法破壊は、福田内閣になってもとどまるところを知りません。米軍再編、日米の軍事一体化、ミサイル防衛計画が押し進められ、県内においても小松基地への米軍戦闘機の訓練移転や、武器を携行した自衛隊員の市街地徒行訓練、国民保護実動訓練も続けられています。改悪教育基本法は、新学習指導要領や教育振興基本計画によって実効化され、愛国心教育はさらに強められようとしています。映画「靖国　YASUKUNI」に対する圧力など表現の自由も脅かされています。さらに、国会内では超党派の議員による「新憲法制定議員同盟」が活動を開始するなど、明文改憲の動きも楽観を許しません。

　憲法をめぐる危機的状況をしっかり認識しつつ、私たちは護憲運動の展望にも確信を持ちたいと思います。武力で平和はつくれません。これが世界の人々の共通認識です。だからこそ世界各国で九条の評価が高まっているのです。国内でも、ここ数年、世論調査のたびに改憲反対の仲間が増えています。改憲の狙いが「戦争のできる国づくり」にあることを多くの国民が見抜いたからに他なりません。これは私たちの運動の成果でもあります。私たちのたたかいを、平和を願う世界中の人たちが注視し、そして期待しています。本日の行動を契機に、さらに大きく強く、改憲阻止、憲法理念の実現へ、運動の輪を広げましょう。
　
２００８年５月３日

５．３憲法集会　参加者一同

輝け９条！許すな改憲！５．３石川県民集会　主催：九条の会・石川ネット（５月３日）

講演： 井上ひさしさん
風刺講演：松崎菊也さん

集会アピール

１．本日、私たちは、日本国憲法施行６１周年の記念日を迎えました。日本国憲法は，多大な惨禍をもたらした侵略戦争と、戦前の専制政治への深い反省のもとに制定されました。その中でも、憲法九条は、武力で国際紛争は解決しないとの歴史認識から、戦争放棄・戦力不保持を掲げ、人類の英知の結晶として誕生しました。
２．しかし、この数年間、憲法九条を改悪しようとする動きが加速度的に強まっています。小泉・安倍政権下では、テロ特措法やイラク特措法が制定され、自衛隊が米軍の侵略戦争に参戦する時代に突入しました。米軍再編の名の下、日米の軍事一体も押し進められています。教育基本法も改悪されました。このように九条を空洞化させ、「戦争のできる国づくり」の既成事実化を進める一方で、自民党は自衛軍の創設を盛り込んだ自民党新憲法草案を公表し、さらに改憲手続法を制定させるなど、改憲発議への準備も着々と進めています。
３．改憲の狙いが戦争のできる国づくりにあることを見破った有権者は、昨年の参議院選挙で安倍政権に明確な「ＮＯ」を突きつけました。これによって改憲派のシナリオが狂ったことは確かです。しかしながら、福田政権下でも新テロ特措法の衆議院での再可決・成立をはじめ、米軍再編、基地強化、ミサイル防衛計画の推進など、九条を脅かす動きは止みません。派兵恒久法の制定も画策されています。国会内では、与野党対立から憲法審査会が始動していませんが、一方で野党幹部も巻き込んだ超党派の「新憲法制定議員同盟」が活動をはじめるなど、明文改憲への動きも楽観を許しません。
４．米国追従の軍事大国化政策で、市民の安全は危機に瀕しています。沖縄少女性暴力事件など米兵の凶悪犯罪は跡を絶ちません。イージス艦「あたご」の漁船撃沈事件は、陸上や空だけではなく海上も軍事優先となっている現実を私たちに突きつけました。県内でも、小松基地では米軍戦闘機の訓練移転がおこなわれ、国民保護計画の実動訓練や武器を携行した自衛隊の市街地での徒行訓練などが相次ぎ、日常生活の軍事化が進んでいます。私たちは、憲法九条の価値を再確認し、その理念の実現に全力を尽くさなければなりません。
５．こうした中で、さる４月１７日、名古屋高裁はイラクへの自衛隊派遣違憲訴訟で、自衛隊のイラクでの活動は、武力行使などを禁じた憲法９条１項に違反するとの判決を下しました。自衛隊の海外派兵に対する初の憲法判断です。司法が本来の責務を果たし、政府がなし崩しに進めてきた海外派兵の実態を暴き、厳しく断罪した歴史的・画期的判決として高く評価します。政府はただちに航空自衛隊をイラクから撤退させるべきです。インド洋での海上自衛隊の給油活動も、武力行使と一体化した行為であり、中止すべきです。派兵恒久法の制定も許されません。
６．２００４年１２月にスタートした九条の会・石川ネットは、呼びかけ人、賛同人を合わせて７００人を超えました。九条の会は全国で７，０００を超え、県内では８０以上の会が活動しています。明日から千葉・幕張メッセではじまる「９条世界会議」は、史上初めての九条をテーマにした世界会議であり、私たちの運動が世界とつながり、広がっていることを感じさせます。本日の集会で学んだことを生かし、九条の理念を地域と世界で実現するために、さらに大きく運動の輪を広げていくことを参加者一同ここに確認しあい、集会アピールとします。

　　２００８年５月３日

「耀け９条！許すな改憲！５．３石川県民集会」
参加者一同

白山市勤労協連合会総会（４月２５日・白山労働会館）

平和フォーラム・原水禁総会（４月２５日・東京）

地区代表者会議（４月１８～１９日・和倉）

●　石川県へ申入書はこちら。　●

２００８年４月７日

北陸電力株式会社
社長　永　原　　功　様

申　　入　　書

　
全国の多くの市民が再起動に反対し、抗議の声をあげる中、貴社は３月２６日、志賀原発２号機の再起動を強行し、試験運転を開始しました。ところが早くもその１週間後の４月１日午前１１時９分、気体廃棄物処理系の水素濃度が異常上昇するという事故が発生しました。貴社は運転を継続する中で原因究明にあたりましたが、原因は解明されず、４月２日午前５時５８分、ようやく原子炉停止に向けて出力降下を開始しました。
　２号機は一昨年のタービン損傷と昨年の臨界事故隠し発覚などで約１年９ヶ月停止しており、その間に貴社は全設備の総点検作業をおこない、３月４日には「全設備の健全性を確認した」と発表しました。臨界事故隠しの再発防止対策の策定とその１００％実施に加え、この全設備の健全性確認を踏まえて、県や志賀町への再起動の申し入れをおこなったはずです。申し入れの前提はもろくも崩れ去りました。
今回の事故は、原子炉本体ではなく気体廃棄物処理系であるとはいえ、爆発を起こしやすい可燃性ガスである水素ガスにかかわる問題であり、原発の安全対策上、決して軽視できない事故です。警報発生後の貴社の対応も含め、再起動の申し入れを撤回するに値する数多くの重大な問題点をはらんでいると考えます。
そこで、下記項目について申し入れるとともに、回答を求めます。

記

１．水素濃度異常上昇についての危険性の認識を明らかにすること。

２．原因の徹底究明と、再発防止対策の確立を図ること。

３．安全最優先の企業ルール確立にむけ、実効性のある行動計画を策定・実施すること。
４月１日の警報発生後、原発を停止させることなく原因究明を図り、警報は計９回、しかも計測限界値５％を４回も超えている。４％を超えると水素爆発の可能性があるにもかかわらず運転を継続し続けた貴社の対応は、ＧＷ明けの営業運転再開に向けたスケジュール（工程）優先の対応に他ならず、臨界事故隠しの再発防止対策で掲げられた「安全最優先」の大原則は全く根付いていない。
４．隠さない企業風土づくり確立にむけ、実効性のある行動計画を策定・実施すること。
上記の警報の実態が明らかにされたのは、原子炉の停止作業に入った後の４月２日午前１０時３０分である。住民からの原子炉停止要求が殺到することを避けるため、隠し通したことは明らかである。隠ぺい体質は依存として変わらない。

５．志賀原発の再稼働の申し入れ（３月１４日）を撤回すること。
上記３、４から明らかなように、「安全性より行程優先」、「隠す企業体質」は全く変わっておらず、臨界事故隠しの再発防止対策はいまだ達成されていない。「全設備の健全性の確認」も決して万全でないことが明らかとなった。再稼働の申し入れの前提は崩れた。

６．事実関係の公表について
（１）どのような原因調査をしていたのか明らかにすること。

（２）全警報がなった時間と水素濃度の推移を明らかにすること。

（３）警報がなり、しかも水素濃度が測定限界値を超えても、原子炉を止めなくていいという根拠を明らかにすること。

（４）運転を継続しながら調査を続ける判断は誰が行ったのか明らかにすること。

（５）運転停止の判断は誰が行ったか明らかにすること。

（６）復水器内や気体廃棄物処理系内、そして排気筒での放射能濃度を明らかにすること。

（７）プレスリリースの文書は、「出力降下」、「原子炉手動停止」、「原子炉停止」を標題としているが、水素濃度の上昇が問題なのであり、警報についても全く触れていない。原因と結果をはき違えた発表は改めるべきである。

石川県平和運動センター
代表　嶋垣　利春
社民党石川県連合
代表　宮下登詩子
能登原発差止め訴訟原告団
代表　堂下　健一
命のネットワーク
代表　盛田　　正
原発震災を案じる石川県民
代表　中垣たか子

志賀原発２号機の原子炉手動停止に関する声明

　全国の多くの市民が再起動に反対し、抗議の声をあげる中、３月２６日に原子炉を起動を強行し、試験運転を行っていた志賀原発２号機で、昨日午前１１時９分、気体廃棄物処理系の水素濃度が異常上昇した。北陸電力は運転を継続する中で原因究明にあたったが、原因は解明されず、本日午前５時５８分、原子炉停止に向けて出力降下を開始した。
　２号機は一昨年のタービン損傷と昨年の臨界事故隠し発覚などで約１年９ヶ月停止しており、その間に北陸電力は「建設の適切性の確認」として、全設備について書類検査を行い、１，３１７台の機器については開放・分解点検を実施している。引き続き第１回の定期検査では１，７２４台の機器について開放・分解点検を行い、９，２９６台については外観点検・性能確認を実施している。これらの総点検作業により、北陸電力は３月４日、「全設備の健全性を確認した」と発表している。
　臨界事故隠しの再発防止策の策定とその１００％実施に加え、この設備の健全性確認が、県や志賀町の再起動了承の判断の前提になったと思われる。多くの県民もこれによりトラブルなく志賀原発は運転されるものと信じたのではないか。予想されていた結果とはいえ、このように県民の信頼をまたしても裏切った北陸電力と、それを許してきた県と志賀町、そして原子力安全・保安院の責任は重大である。以下４点、問題点を指摘する。
　今回のトラブルについて、放射能漏れはないとはいえ、水素ガスは爆発を起こしやすい可燃性ガスであり、排ガス対策の重要性は言うまでもない。原因究明はまさにこれからであるが、まず第１に、何より原因の徹底糾明と万全の再発防止対策の確立が求められる。それまでは再起動が認められないことは当然である。今度こそ見切り発車は許されない。
第２に、依然として残る「行程優先意識」を指摘しなければならない。北陸電力は警報発生から約１９時間、原発を停止せずに、原因の調査を続けてきた。「安全最優先」はスローガンだけで、ＧＷ明けとも言われる営業運転開始の日程を優先した対応であったと言わざるを得ない。昨年１２月に女川原発で同様のトラブルが発生しているが、東北電力は原因調査のため、原子炉を緊急停止させている。臨界事故隠しの原因として分析された「行程優先意識」がそのままだということが明らかになった。県もすぐに原子炉を停止して原因の徹底糾明を求めるべきであった。私たちがこれまで指摘してきた緊張関係の無さがまたしても示された。
第３に、通報体制についても検証が必要である。安全協定にもとづく連絡基準では「発電機の出力変化が必要となったと時」とあるが、県や志賀町への連絡は、出力を低下させてから３時間近く経ってからの事後報告である。これでも「速やか」と判断できるならば、連絡基準の見直しが必要である。
最後に、徹底した原因究明は当然として、さらに踏み込むべきは、「全設備の健全性の確認」に漏れがあった事実を踏まえての対策の立案である。今回の原因が設備の健全性に起因するのか、運用に関するのかは現時点では不明であるが、いずれにしても北陸電力が自慢した「健全性の確認」だけでは原発の安全運転は確保されないことが明らかとなった。このようなことが繰り返されることがないよう、北陸電力は再度、ゼロから安全対策の再検討を行うべきである。県や志賀町、そして原子力環境安全管理協議会は、北陸電力の経営優先の判断に追随することなく、住民の安全の確保の立場に立って、志賀原発の安全対策を再度、徹底検証すべきである。

　２００８年４月２日
　

石川県平和運動センター
代　表　　嶋垣　利春

七尾強制連行訴訟最終弁論（３月２８日１３：３０～・金沢地裁）