「避難訓練」の

中止要請をする森共同代表

２０１７年８月１８日

石川県知事　谷本正憲　様

石川県平和運動センター

共同代表 柿平哲夫 南弘樹 本田良成 新明宏 森憲一

金沢平和運動センター議長 谷 光哉

社会民主党石川県連合代表 盛本 芳久

（ 公 印 省 略 ）

8.18「北朝鮮ミサイル－避難訓練－」中止の申入れ

石川県は、朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮と略す）のミサイル飛来に備えて８月３０日に「避難訓練」を輪島市で実施するとしています。

知事は、本当に、北朝鮮のミサイルが日本に飛来するとお考えなのでしょうか。

北朝鮮は「自国防衛」のため「核・ミサイル」を開発していますが、照準は米国を向いています。それは、朝鮮戦争が停戦中であり平和協定が結ばれていないからです。5回の核実験と20回以上の弾道ミサイル実験を繰り返した北朝鮮ですが、米国は07年以降、10年間で41回の弾道ミサイル実験を行っており、北朝鮮の比ではありません。米韓合同演習では、戦略爆撃機、空母打撃部隊など圧倒的戦力を投入し、年二回、米特殊部隊1,000人を含む30万人で北朝鮮を威圧しています。

自衛隊もまた、米国の先兵として「核」空母打撃部隊や戦略爆撃機B1を護衛し、北朝鮮を先制攻撃する訓練をやっています。これらに、フセインやカダフィの末路も重ねた金正恩政権は恐怖し、「体制延命には核しかない」と考えたのです。つまり、北朝鮮による「核開発」の主因は米国にあり、「核・ミサイル」を問題にするならば、米国にも抗議すべきなのです。

私たちは、「武力で平和はつくれない」として「核兵器・核開発」に反対しています。ミサイル実験や軍事訓練にも反対し、核実験には北朝鮮であれ米国であれ抗議声明を発しています。

石川県知事が成すべき事は、「いずれも、核開発を止めよ！」「国家予算を餓死寸前の国民に回せ！」と主張すべきではないでしょうか。そして、米軍とともに「戦争挑発」を繰り返す安倍政権に対し、「戦争行為はやめよ！」「国民を煽動するな！」と訴えることではないでしょうか。

内閣改造後の世論調査を見ても、安倍首相は「信じられない人」という評価が続いていますが、北朝鮮の「ミサイル」のみを対象とした「避難訓練」は、北朝鮮を丸ごと敵視することであり、かって、日本が「支配し蹂躙してきた」ことへの反省とは真逆の行為となるのではないでしょうか。まさに「ナショナリズムの鼓吹」であり「国民を総動員」する危険な行為と言わなければなりません。控えめに見ても「不安煽りと憲法９条改悪」の地ならしと言うほかありません。

そもそも、弾道ミサイルに対して、「伏せ」「地下へ」という対処が役に立つとお考えでしょうか。戦前、金沢市生まれのジャーナリスト桐生悠々が訴えた「関東防空大演習を嗤ふ」を思い出してしまいます。もし、ミサイル「落下」が危険とお考えならば、それは「隕石」落下に等しい絵空事と言わなければなりません。小松のｼﾞｪｯﾄ戦闘機の方がより現実的な危機であり（別紙を見よ！）、志賀原発事故の方が危機的です。これらを踏まえて、以下、４点について要請します。

１　北朝鮮の「核・ミサイル」開発に係る「避難訓練」は無意味なので、即刻、中止すること。

２　「避難訓練」に小・中学校の児童・生徒を動員することは、無用な恐怖心、敵愾心を煽り、差別を助長するだけなので絶対に参加させないこと。

３　日本政府が、北朝鮮を敵視している米国の軍事・政治に同調することは、危機を助長し恐怖心を煽り敵愾心を増幅させ、一触即発の「核」戦争的事態を招くだけなので、貴職は、日本政府に対し毅然とした態度で、米朝双方に「軍事的な行動・威嚇」を止めるよう要請すること。

４　貴職は、北朝鮮に対し、「核・ミサイル」開発は国民を餓死させることにつながり、対外的にも問題を「複雑化」「困難化」させるだけなので、開発を止めるよう直接、要請すること。

関連　関東防空大演習を嗤う（1933年）　北ミサイルは「存立危機事態」？？　トランプ発言は無責任で危険だ　アメリカより　北ミサイルへ米軍が先制攻撃を検討　「北ミサイル－避難訓練－」　桐生悠々氏　弾道ミサイル避難訓練は必要か　北朝鮮「悪い子？」、米国「良い子？」　「北ミサイル－避難訓練－」参加者は小中学校の児童・生徒　北ミサイル発射に断固！抗議！　「敵」ミサイル迎撃は、戦争行為！　北朝鮮の6回目となる核実験に強く抗議！　朝鮮半島における戦争、反対！　北朝鮮と休戦状態にある米軍艦船に「給油」、自衛隊は恰好の標的　北朝鮮、核攻撃なら少なくとも死者210万人　対北朝鮮「迎撃ミサイル」のお粗末さ　NGO ＩＣＡＮ（核兵器廃絶国際キャンペーン）にノーベル賞　米軍ヘリの高江「不時着・炎上」に抗議！　望月衣塑子氏、なぜ記者会見で疑問をぶつけないの？　魚雷を「池ポチャ」２億円の損失、海上自衛隊　17年８月末、核搭載型Ｂ52爆撃機と小松Ｆ15が「秘密裡」に訓練　戦争の足音には「過敏に怯えなきゃ」　教育勅語「現代語訳」

被爆72周年原水禁世界大会・広島大会

「ヒロシマアピール」

７月７日、国連本部で「核兵器禁止条約」が採択されました。私たちが願う「核兵器廃絶」へ向けての歴史的瞬間でした。この条約の前文において「核兵器の使用による被害者（ヒバクシャ）に引き起こされる受け入れがたい苦痛と危害に留意する」や「核兵器に関わる活動で先住民に対する不釣り合いに大きな影響を認識」と、私たちが訴え続けてきた「核廃絶なくして被爆者（ヒバクシャ）の救済なし」や「核絶対否定」の理念が込められており、原水禁運動が国際的に認められた証でもあります。これからは、日本政府に、唯一の戦争被爆国として、全世界の条約批准へ向け、核兵器保有国とその同盟国をリードしていく責任を認識させなければなりません。

東日本大震災による福島第一原発の事故から６年が経過していますが、いまだ約８万人近い福島県民が避難生活を余儀なくされています。しかし、安倍政権が進める原子力政策では、福島原発事故の反省もなく、12基の原発再稼働が認可され、その内、５基が私たちの強い反対にも関わらず再稼働を強行しました。それどころか、原発の新・増設の可能性すら追求し始めています。フクシマを決して忘れてはなりません。福島県民と周辺県で放射能汚染を強いられた人々の健康不安、特に子どもの健康にしっかり向き合うよう、「被爆者援護法」に準じた法整備を国に求めるとともに、原発の再稼働や新・増設を許さず、全ての原発の廃炉、再生可能エネルギーへの転換を求めます。

安倍政権は、安全保障関連法制（戦争法）や組織犯罪対処法改正（共謀罪）を、市民の多数の反対を押し切って、国会での数の力により強行採決させてきました。さらに、2020年までには憲法を改「正」する構えを見せています。戦争により何が起こったのか思い起こすとともに、被爆地ヒロシマを体験した私たちは、９条を守り憲法を守り一切の戦争を否定し、二度と悲劇が繰り返されないよう訴え行動していきましょう。

これまで私たちは原水禁を結成し、52年にわたり一貫して「核と人類は共存できない」、「核絶対否定」を訴え続け、核のない社会・世界をめざして取り組んできました。現在、暴走し続ける安倍政権の戦争への道、原発再稼働への道に対抗していくことが喫緊の課題であり、未来ある子どもたちに「核も戦争もない平和な社会」を届ける取り組みを全力で進めます。

○核兵器禁止条約で核兵器廃絶を実現しよう！
○フクシマを繰り返すことなく、全ての原発の再稼働や新・増設に反対し脱原発社会をめざそう！
○原発事故の被災者と被曝労働者の健康と命と生活の保障を政府に強く求めよう！
○非核三原則の法制化を実現しよう！
○憲法改「正」を許さず、戦争法や共謀罪の廃止をめざそう！
○ヒバクシャ援護施策の強化ですべてのヒバクシャ支援を実現しよう！
○被爆二世・三世の援護を実現しよう！
○すべての核兵器をなくし、核と戦争のない21世紀をつくろう！

ノー モア ヒロシマ、ノー モア ナガサキ、ノー モア フクシマ、ノー モア ヒバクシャ

2017年８月６日
被爆72周年原水爆禁止世界大会・広島大会