アピール・声明など

2017年10月6日

フォーラム平和・人権・環境

共同代表 福山真劫

第48回衆議院議員総選挙にあたって

 9月28日、安倍首相は、森友・加計学園問題の究明を求める野党の要求に応じないばかりか、臨時国会冒頭で衆議院解散を行いました。森友・加計学園問題などの市民社会の不信に向き合おうとせず、東北アジアにおける平和外交への議論も放棄し、自らの政権の維持を目的とした解散は、憲法に反する首相権限の濫用とも言えるものです。国会解散は、憲法第7条の天皇の国事行為における内閣の助言と承認を根拠にしたものですが、第7条は「国民のために」と規定されており、このような解散に大義はなく、主権者の権利を侵害し政治を私物化するもので、決して許されません。

総選挙を前にして、小池百合子都知事を代表とする「希望の党」に、野党第一党の民進党が合流しました。民進党の前原誠司代表は、合流の理由を「政権交代」に求め、すべての民進党衆議院議員の合流を示唆しましたが、小池代表は、候補公認のための政策協定書に「現行の安全保障法制については、憲法にのっとり適切に運用する」「憲法改正を支持し、憲法改正論議を幅広く進める」「外国人に対する地方参政権の付与に反対する」などの条件を付し、意見の相違を認めずに民進党の一部議員を排除するとして、大きな政治的混乱をきたしました。前原代表の責任は重大です。

小池代表が示したこれらの条件は、憲法の平和主義を踏みにじり、排外主義を肯定するものです。小池代表は「しがらみのない政治を行い、日本をリセットする」と述べ、希望の党を「寛容な改革保守」としていますが、その政治主張はむしろ極右的なもので、安倍政権と何ら変わるものではありません。自民党の補完勢力でしかない大阪維新の会と連携し、安倍首相との連携は否定するものの、小池代表は選挙後の情勢の中では、自民党との連携にも含みを残しています。私たちはこうした希望の党の方針を、支持することはできません。

希望の党が示した政策協定を拒否し、これまで民進党が進めてきた政策を支持する枝野幸男民進党代表代行は、あらたに「立憲民主党」を立ち上げました。「まっとうな政治」を掲げて、9条改憲を許さず、原発ゼロを実現するなどの公約を掲げ、民主リベラルの旗を掲げました。

戦後日本の市民社会は、日本国憲法の平和主義、民主主義、基本的人権の尊重という理念の実現に向け努力を重ねてきました。この歩みを、道半ばにして止めてはならないと考えます。その立場から、私たちは立憲民主党の発足を歓迎するとともに、社民党などとの野党共闘の枠組みをいっそう強化し、安倍政権退陣に向けて、たたかいを進めていかなくてはならないと考えます。

改憲を主張する自民党、希望の党、維新の会の伸長は、改憲への一気呵成の道を開くものであり、そしてまた戦争への道を開くものです。平和フォーラムは、平和と民主主義、そして一人ひとりのいのちの尊厳を守ろうとする全国の仲間に対して、改憲と戦争への道を阻むためにも、総選挙勝利に向けて全力を尽くされることを呼びかけます。

以上

北、核攻撃なら死者210万人

米大推計、東京とソウル

北朝鮮の労働新聞が9月16日に掲載した、中距離弾道ミサイル「火星12」の発射訓練の写真(コリアメディア提供・共同)

 【ワシントン共同】米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は5日までに、北朝鮮と米国の間で軍事衝突が起き、北朝鮮が日韓両国の首都である東京とソウルを爆発規模25キロトン(TNT火薬換算)の核兵器で攻撃した場合、死者が計約210万人、負傷者が約770万人に上るとの推計値を公表した。

 米軍が北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃したり、核・ミサイル関連施設を攻撃したりし、北朝鮮が報復した事態を想定。北朝鮮が15キロトンから水爆規模の250キロトンまでの核弾頭を25発配備、全25発を弾道ミサイルで東京とソウルに発射したと仮定し、被害規模を算出した。

2017年10月3日

抗 議 声 明

柏崎刈羽6・7号機の再稼働を認める審査書案に抗議する

福島第一原発事故を引き起こした東電に柏崎刈羽原発を運転する資格はない

原子力規制委員会は、東京電力柏崎刈羽原発6・7号機の再稼働を認める審査書案のとりまとめと意見募集にかかろうとしている。私たちはこれに強く抗議する。東電に柏崎刈羽原発を運転する資格はない。柏崎刈羽原発の再稼働を認めてはならない。

◆東電に柏崎刈羽原発を運転する資格はない

原子力規制委員会は、福島第一原発の事故を起こした東電に対し、柏崎刈羽原発を運転する資格を問い、「廃炉をやりぬく覚悟と実績を示すこと」、「経済性よりも安全性を優先すること」を東電に要求した。これに対し、東電は、根拠となる実績を示すものはなにもなく、「やりぬく覚悟です」、「経済性を優先する考えは微塵もない」などと決意表明を並べるだけであった。規制委はこれを技術的能力の項で審査の対象とし、実績について何ら問うこともなく、了承した。

東電の資格を問うのであれば、福島第一原発の実情を見なければならない。最新の保安検査において、地下水をくみ上げる井戸(サブドレン)水位計の設定にミスがあり、約半年にわたり、建屋内の高濃度汚染水が周辺に漏れ出た恐れがあったことが明らかになった。他にも1,200トンの汚染土壌について金属容器で管理しなければならなかったものが、土のう袋に入れただけであったことなど、ずさんな実態が明らかになったばかりだ。

廃炉のメドはたたず、放射能の垂れ流しは続いている。汚染水はたまり続け、発生を止めることもできない。汚染は続き、避難を強いられた人も残った人も、各地で多くの人たちが事故の影響で苦しんでいる。東電は、事故を引き起こした責任をとっていない。

そればかりではない。東電が全責任を負うはずの事故の費用負担について、「このままでは債務超過に陥る」と居直り、公的資金の注入を要求した。国が、廃炉・賠償費用に公的資金などを注入できる仕組みを作った結果、東電はかろうじて破たんを免れている状況だ。この意味でも東電に柏崎刈羽原発を運転する資格などない。審査には経理的基礎の確認も含まれるが、経理的基礎はないとすべきだ。

◆安全性軽視は審査内容からも明らか

東電の安全性軽視の姿勢は、柏崎刈羽原発の審査内容からも明らかだ。東電は緊急時対策所として想定していた免震重要棟が基準地震動に耐えられないことを知りながら、それを隠し、虚偽の説明をしていた。結局東電は、5号機の建屋内に緊急時対策所を設けたが、免震構造ではない。これまで東電自身が何度も述べていたように、緊急時対策所を免震構造にすべきだというのは福島第一原発事故の大きな教訓ではなかったか。規制委はなぜこれを認めるのか。

審査の過程で柏崎刈羽原発1~4号機側の防潮堤が、液状化により使い物にならないことが明らかになった。9月27日の規制委会合で、規制庁担当者は「津波により1~4号機は水浸しになる」と平然と述べている。1~4号機の原子炉に燃料はなくてもプールには大量の使用済み燃料が保管されている。これらに影響はないのか、6・7号機に影響がなければよいのか、本当に影響はないのか、1~4号機の廃炉が先ではないか。6・7号機だからという理由で許可に走るべきではない。

敷地内の断層については、これが活断層である可能性について、新潟県内の地質専門家グループが、再三指摘している。規制委はこれを無視して、一方的に東電の主張を認めているばかりで、これらの指摘に耳を傾けようとしない。

福島第一原発事故で大きな問題となっている高濃度汚染水について、建屋外への放出防止策も拡散防止策もない。東電が海洋汚染防止策として設置する設備はシルトフェンスである。これだけでは対策にならないことを、東電は福島第一原発でさんざん経験したではないか。他にも多くの問題を抱えている。規制委は審査書案を撤回すべきだ。

◆柏崎刈羽原発を再稼働させてはならない

新潟県では、脱原発を求める県民の支援を受けた米山知事が誕生した。新潟県は「事故原因」「健康と生活」「避難」の3つの検証委員会を設置。検証ができないうちは再稼働の議論はできないとしている。もっともだ。本来であれば、これは規制委もしくは国会など国の機関が行うべき検証ではないか。

新潟県民の姿勢は、最近の新潟市長の再稼働反対表明にも現れている。冬場は雪に閉ざされる地域で避難は実際上不可能に近い。一方的な風向きと降雪が山野にもたらす放射能汚染の影響が福島のそれを大きく上回ることは必至だ。

首都圏に電気を送るために新潟県民の安全な暮らしが奪われるいわれはない。重大事故の影響は首都圏にも及び、首都圏の人たちが考えなければならない問題だ。さらに、柏崎刈羽原発の再稼働は、福島第一原発事故を引き起こした東電の復活を意味するものであり、全国的な問題でもある。脱原発を実現するために、悲劇を繰り返さないためにも、柏崎刈羽原発の再稼働を許してはならない。

(賛同:121 団体) ※提出後、3団体追加となりました

さよなら柏崎刈羽原発プロジェクト、柏崎刈羽原発反対地元三団体、原発反対刈羽村を守る会、原子力規制を監視する市民の会、国際環境NGO FoE Japan、福島老朽原発を考える会、全ての原発を廃炉に 刈羽村生命を守る女性の会、柏崎刈羽原発再稼働を考える佐渡の会、脱原発をめざす新潟市民フォーラム、柏崎刈羽市民ネットワーク、福島原発震災情報連絡センター、原発いらない福島の女たち、脱原発福島ネットワーク、会津放射能情報センター、子ども脱被ばく裁判の会、南相馬・避難勧奨地域の会、特定非営利活動法人ふくしま地球市民発伝所、脱原発・東電株主運動、東電株主代表訴訟、福井から原発を止める裁判の会、玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会、No Nukes! 野にゆく会、日本キリスト教協議会「平和・核問題」委員会、日本山妙法寺、念仏者非原発の会、さよなら浜岡原発・焼津市民の会、未来といのちを守る会、「公正な政治を求め動く市民の会」、ベクレルフリー北海道、Mox反対伊方の会、グリーン・アクション、生命(いのち)を考える福島と鹿児島の会、被ばく医療を考える会かごしま、オールターナティブズ、原発ゼロプログラムの会、原発いらない人びとの会、原発震災を防ぐ風下の会、さよなら原発品川アクション、サヨナラ原発福井ネットワーク、放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会、原発やめよう/つながろう関西・マダム会議、NPO R水素ネットワーク、花風香の会、リリウムの会、子どもたちに未来をわたしたい・大阪の会、脱原発へ!関電株主行動の会、「脱原発」桜井の会、脱原発・滋賀☆アクション、おおい原発止めよう裁判の会、奈良脱原発ネットワーク、未来の福島こども基金、チェルノブイリ子ども基金、原子力いいんかい?@伊東、放射能のゴミはいらない!、浜岡原発を考える静岡ネットワーク、浜岡原発の広域避難を考える静岡県東部実行委員会、福島バッジプロジェクト、太田川ダム研究会、さよなら原発なら県ネット、平和・人権・環境を守る岐阜県市民の声、えねみら・とっとり(エネルギーの未来を考える会)、原発廃炉で未来をひらこう会、核のごみキャンペーン・中部、原発・核燃とめようかい、原発震災を考える風下の会、原発さよなら千葉、市原憲法を活かす会、避難計画を案ずる関西連絡会、絆Japon、大阪の公害問題を考える会、ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン、脱原発はりまアクション、脱原発の日実行委員会、脱原発とうかい塾、原発事故被害者団体連絡会、脱被ばく実現ネット、反原発・かごしまネット、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会、エナガの会(戦争しないさせない市民の会・柏)、ふぇみん婦人民主クラブ、春を呼ぶ会、ピースムーブ・ヨコスカ、日本環境法律家連盟(JELF)、コトノネ、原子力資料情報室、ポレポレ佐倉、ティナラク織の会「カフティ」、脱原発アクション☆飯田、あしたの命を考える会、三陸の海を放射能から守る岩手の会、バスストップから基地ストップの会、緑の党グリーンズジャパン、ふるさとを守る高浜・おおいの会、環境教育ふくおか、千葉県原発訴訟の原告と家族を支援する会、原発なしで暮らしたい宮津の会、さよなら島根原発ネットワーク、みやぎ脱原発・風の会、3.11ゆいネット京田辺、玄海原発反対からつ事務所、川内原発30キロ圏住民ネットワーク、核のゴミキャンペーン、プルトニウムなんていらないよ!東京、さよなら原発★ちがさき、9の日スタンディング★ちがさき、一般社団法人大磯エネシフト、福島原発からの放射能放出をやめてほしいと願う阪大病院看護師の会、原発止めよう! 東葛の会、原発さよなら四国ネットワーク、原発設置反対小浜市民の会、原発いらん!山口ネットワーク、所沢「平和都市宣言」実現する会、原発避難計画を考える水俣の会、さいなら原発尼崎住民の会、おかとん原発いらん宣言2011、さよなら原発神戸アクション、放射能問題交流会岩手、千葉県放射性廃棄物を考える住民連絡会、国際環境NGOグリーンピース・ジャパン、さよなら!志賀原発ネットワーク、原発を考える品川の女たち

 

石川県平和運動センター第18回定期総会アピール  

「外交努力が失敗すれば、軍事的選択しか残らない」・・。

これは、米国権力者の言葉です。まさに「戦争挑発」と言わざるを得ません。みずからが核保有国であるにもかかわらず、北朝鮮には核実験するな、核兵器を開発するなと脅し、「やめないなら核攻撃するぞ」と威嚇する、こんなことが「国連」で通用していることに憤りを覚えます。経済制裁は、北朝鮮の国民を一層苦しめ、金正恩氏の「暴発」を招く危険性すらあります。核戦争の悲劇を何ら想像することなく、米・朝両権力者が繰り返す「核恫喝」は、核戦争の危機を増幅させるだけ、と言わなければなりません。

広島、長崎、ビキニ、フクシマを経験させられた私たちは、全ての国の核兵器・核実験に反対してきました。その悲惨さを一番知っている私たちだからこそ、核兵器の使用を絶対に繰り返してはならないのです。核保有国による「恫喝」、北朝鮮による「核・ミサイル」を私たちは絶対に認めることができません。

米・朝による「核恫喝」合戦は、東北アジアを「核の炎」で焼き尽くしてしまう危険を秘めたものであり、世界の労働者、民衆とともに、何としても「核開発・核戦争」を阻止しなければなりません。

「どこの国の総理か」と問われた「被爆国」日本の安倍首相は、アメリカの「戦争挑発」を「全面的に支持」し、アメリカの「核の傘」のもと、日米韓で「北朝鮮」先制攻撃訓練に参加し、戦争参加の機会を狙っています。米国に向いた「核ミサイル」を「これは日本の存立危機事態だ!」と叫ぶことは「戦争に巻き込まれる」ことを企図したものと言わざるを得ません。外交努力も要請していかなければなりません。

この危機は、まさに作られた危機であり「マッチポンプ」と言わなければなりません。この作られた危機に対して、私たちが、護憲、脱原発、教育の民主化などを含めた反戦・平和闘争に起ちあがること、これが平和への唯一の道であることを今一度確認する必要があります。イスラエル政府が「防衛」の名のもとパレスチナにミサイルを撃ち込んだとき、「隣人を殺すな!」とデモに起ちあがったイスラエルの労働者、民衆の闘いにいまこそ学ばなければなりません。

安倍政権は、この北朝鮮情勢を好機ととらえ、野党の足並みが整わないうちに「改憲派を2/3近くで維持」し、「自らの自民党総裁3選」をも勝ち取る、党利党略、私利私略の解散を強行しようとしています。今回の解散は、疑惑を隠蔽する「モリ・カケ」解散であり、ナショナリズムの高揚をねらう「北朝鮮」解散と言わなければなりません。「戦争の危機」を吹聴し、憲法改悪を企図する安倍政権を打倒するため、組織の総力を挙げて闘うことを決意し、総会アピールといたします。

2017年9月26日

第18回定期総会参加者一同

桐生悠々と防空演習 週のはじめに考える

2017.9.10 北陸中日新聞より

北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返し、国内では避難訓練も行われています。かつて関東上空での防空演習を嗤(わら)った桐生悠々なら何と評するでしょうか。

 きょう九月十日は明治後期から昭和初期にかけて健筆を振るった反骨のジャーナリスト、桐生悠々の命日です。太平洋戦争の開戦直前、一九四一(昭和十六)年に亡くなり、七十六年がたちます。

 本紙を発行する中日新聞社の前身の一つである新愛知新聞や、長野県の信濃毎日新聞などで編集、論説の総責任者である主筆を務めた、われわれの大先輩です。

非現実の想定「嗤う」

 新愛知時代には、全国に広がった米騒動の責任を新聞に押し付けようとした寺内正毅(まさたけ)内閣を厳しく批判する社説の筆を執り、総辞職に追い込んだ気骨の新聞人です。

 その筆鋒(ひっぽう)は軍部にも向けられます。信毎時代の三三(同八)年八月十一日付の評論「関東防空大演習を嗤う」です。

 掲載の前々日から行われていた陸軍の防空演習は、敵機を東京上空で迎え撃つことを想定していました。悠々は、すべてを撃ち落とすことはできず、攻撃を免れた敵機が爆弾を投下し、木造家屋が多い東京を「一挙に焦土たらしめるだろう」と指摘します。

 「嗤う」との表現が刺激したのか、軍部の怒りや在郷軍人会の新聞不買運動を招き、悠々は信毎を追われますが、悠々の見立ての正しさは、その後、東京をはじめとする主要都市が焦土化した太平洋戦争の惨禍を見れば明らかです。

 悠々の評論の核心は、非現実的な想定は無意味なばかりか、有害ですらある、という点にあるのではないでしょうか。

 その観点から、国内の各所で行われつつある、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備えた住民の避難訓練を見るとどうなるのか。

ミサイルは暴挙だが

 まず大前提は、北朝鮮が繰り返すミサイル発射や核実験は、日朝平壌宣言や国連安保理決議などに違反し、アジア・太平洋地域の安全保障上、重大な脅威となる許し難い暴挙だということです。

 今、国連を主な舞台にして、北朝鮮に自制を促すさまざまな話し合いが続いています。日本を含む関係各国が「対話と圧力」を駆使して外交努力を惜しんではなりません。軍事的な対応は憎悪が憎悪を呼び、問題の根本的な解決にならないからです。

 その上で、北朝鮮のミサイル発射にどう備えるべきなのか。

 政府は日本に飛来する可能性があると判断すれば、全国瞬時警報システム(Jアラート)を使って避難を呼び掛けます。八月二十九日早朝の場合、発射から四分後に北海道から関東信越までの十二道県に警報を出しました。

 とはいえ、日本の領域内に着弾する場合、発射から数分しかありません。政府は、屋外にいる場合は近くの頑丈な建物や地下への避難を呼び掛けていますが、そうしたものが身近にない地方の都市や町村では、短時間では避難のしようがないのが現実です。

 八月の発射でも「どこに逃げるか、どのように身を隠せばいいか。どうしていいか分からない」との声が多く出ています。

 住民の避難訓練も同様です。ミサイル発射を想定した国と自治体による合同の避難訓練が今年三月以降、すでに全国の十四カ所で行われていますが、専門家からは訓練の想定や有効性を疑問視する声が出ています。

 北朝鮮は、在日米軍基地を攻撃目標にしていることを公言していますし、稼働中であるか否かを問わず、原発にミサイルが着弾すれば、放射線被害は甚大です。

 しかし、政府は米軍基地や原発、標的となる可能性の高い大都市へのミサイル着弾を想定した住民の避難訓練を行っているわけではありません。有効な避難場所とされる地下シェルターも、ほとんど整備されていないのが現状です。

 訓練の想定が現実から遊離するなら、悠々は防空大演習と同様、論難するのではないでしょうか。

原発稼働なぜ止めぬ

 戦力不保持の憲法九条改正を政治目標に掲げる安倍晋三首相の政権です。軍備増強と改憲の世論を盛り上げるために、北朝鮮の脅威をことさらあおるようなことがあっては、断じてなりません。

 国民の命と暮らしを守るのは政府の役目です。軍事的な脅威をあおるよりも、ミサイル発射や核実験をやめさせるよう外交努力を尽くすのが先決のはずです。そもそもミサイルが現実の脅威なら、なぜ原発を直ちに停止し、原発ゼロに政策転換しないのでしょう。

 万が一の事態に備える心構えは必要だとしても、政府の言い分をうのみにせず、自ら考えて行動しなければならない。悠々の残した数々の言説は、今を生きる私たちに呼び掛けているようです。

 

声明「朝鮮半島における戦争に反対し平和定着を求める」

この9月17日は、2002年の日朝平壌宣言から15周年にあたる日である。ところが、当時両国首脳が約束した日朝国交正常化への前進がはかられるどころか、日朝は人的・物的往来さえも断絶した状態にある。その上、北朝鮮と米国の間の緊張は極度に高まり戦争さえ憂慮される状況に至っている。

この緊張は直接的には、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が2017年に入って、米国に交渉を求め強い態度を取ってきたことがきっかけになっている。北朝鮮は、ミサイル発射を繰り返し、大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発成功を誇示し、9月3日には第6回の核実験を行ない、水爆実験成功を宣言した。これに対して米国は、国連安全保障理事会における度重なる制裁決議によって、北朝鮮に圧力を加え、屈服させようとしている。

とりわけ米朝の緊張を高めているのは、米国のトランプ大統領自身の言動にほかならない。トランプ大統領は、「死ぬのは向こうで死ぬ」「炎と怒りに直面する」など朝鮮半島における戦争を辞さないような無責任な発言を繰り返し、軍事的な選択肢がありうると北朝鮮を威嚇している。

これに対し日本の安倍晋三政権は、外交を通じた事態解決をめざすどころか、米国の政策を支持するばかりで、むしろ危機をあおるような姿勢が目立っている。だが、韓国や中国やロシアも主張するように制裁強化だけで北朝鮮の核・ミサイル開発を放棄させることはできない。米国が万一北朝鮮に軍事攻撃を加えるならば、北朝鮮は日本の米軍基地や原子力発電所をはじめとする各地をミサイルで攻撃し、また韓国も戦火に包まれることをまぬがれない。トランプ政権にとっては「向こう」であっても、東北アジア全体が壊滅的打撃を受けることになるのである。

このような事態がおこることは絶対に阻止しなければならない。日朝国交正常化は北朝鮮の建国以来70年になろうとする今日まで未解決の懸案である。その原則は15年前の日朝平壌宣言で与えられている。日朝国交正常化は、米朝間の緊張の極度の高まりの中で日本にもとめられる、また東北アジアの人びとと日本がともに安寧に生きるための、平和外交のかなめである。私たちは平和を求める世界の人びととともに、朝鮮半島における戦争に反対し平和を求める立場から、以下のように要求し、行動する。

1.米国政府は北朝鮮に対する脅迫的政策を中止し、大規模な米韓合同軍事演習を見直して、核を含む先制攻撃を行なわないことを入口に、北朝鮮との交渉に臨むこと。そして、キューバとの関係改善の前例にのっとり、国交正常化へと進むこと。同時に、朝鮮戦争の平和協定に至る関係国との交渉に応じること。

2.北朝鮮は交渉に向けた入口として、核・ミサイル開発を凍結すること。そして、交渉の過程で関係国との懸案解決のため努力すること。

3.日本政府は制裁一辺倒の政策を改め、米国に平和的対応を促すこと。そして日朝平壌宣言を再確認して直ちに日朝政府間協議を再開し、国交を樹立すること。その上で、植民地支配の清算のための経済協力、拉致、核・ミサイルなどの交渉を開始すること。そして、東北アジアにおける地域的信頼関係を構築しつつ、核兵器禁止条約に加入し、核廃絶に向けたアプローチを開始すること。

4.日本政府は朝鮮高校生への無償化不適用や在日朝鮮人へのヘイトスピーチの放置など、在日朝鮮人社会に対する差別の解消に向け人権尊重の政策を実現すること。

2017年9月17日

東北アジアに非核・平和の確立を!日朝国交正常化連絡会

 

平和フォーラム責任者会議 共同代表あいさつ

2017年9月 8日

平和フォーラム責任者会議 あいさつ

フォーラム平和・人権・環境 共同代表 福山 真劫

現在、国内外情勢は激動しています。平和フォーラムのおかれている位置と役割を確認して、歴史的役割を果たす決意を固めましょう。数点提起させていただきます。
安倍政権の憲法と民主主義を破壊しての暴走が止まりません。また権力の私物化とその隠ぺいの実態が明らかになっています。そうした中で、さすがに市民、世論の怒りが拡大し、野党勢力の奮闘の結果として、都議選での惨敗、支持率の急落と続いています。内閣改造や北朝鮮の脅威のあおりで、求心力のアップを狙っていますが、原因が「安倍首相本人に対する不信感と怒り」の拡大にあるため、求心力の回復と政権浮揚は困難と予測されます。
安倍政権の本質は、基本的には「戦後レジームからの脱却・憲法破壊」の極右翼政権です。また、アベノミクス、原発政策、戦争法・共謀罪強行、沖縄への基地建設強行、森友・家計学園の隠蔽など重要な個別の政策では支持されていません。民進党、社民党、総がかり行動実行委員会、平和フォーラム、連合など野党勢力が、連帯の輪を広げて闘えば、安倍政権退陣・打倒・政権交代を展望することは可能です。私たちは安倍政権に勝ちに行くという決意を固めて、運動を作り上げましょう。

北朝鮮が6度目の核実験を行い、東アジアでは、軍事的緊張関係が一挙に高まっています。絶対に米朝間で戦争を起こさせてはなりません。もしそういうことになれば、日本は大混乱の中で、破滅に直面します。解決の方向は、対話と協議しかありません。
安倍政権はこうした事態の中で、共和国の脅威をあおり、「国民」の中に、「戦争勃発」の不安だけを拡大させています。共和国に対する制裁と軍事的脅迫の一辺倒では、事態は打開されません。戦争の危機を近づけるだけです。もちろん私たちは、共和国の核実験は絶対に許せません。共和国は直ちに核実験を中止し、核兵器を解体し、核不拡散条約(NPT)体制に復帰すべきです。また日本政府は、米国の核の傘から離れ、核兵器禁止条約に参加し、東アジア非核地帯化構想に取り組むべきです。世界終末時計は2分30秒前です。
2002年9月17日の「日朝平壌宣言」には、「国交正常化へあらゆる努力、核問題の包括的な解決のために関連するすべての国際的な合意を遵守」、2005年9月19日の「6者共同声明」には、「核兵器と既存の核計画の放棄、米朝、日朝の国交正常化、経済・エネルギー支援、北東アジアの平和と安定」をめざすとしています。その中に解決の方向が明記されています。もう一度「絶対に戦争・紛争を引き起こさせてはなりません。戦争を呼び寄せる制裁と圧力ではなく、対話と協議」を要請し続けましょう。

安倍首相は、5月3日、「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と9条改憲提言を行いました。今回の提言は、従来の自民党案を変更して、公明党、維新の会などを巻き込み世論の多数派を形成しようとするものです。櫻井よしこや日本会議など改憲勢力の主流派は支持をしています。しかしこの改憲案の本質は、「憲法違反の戦争法」の追認と自衛隊を明記することにより、自衛隊の強化と米国の軍事戦略に基づく海外派兵・集団的自衛権行使への踏み出しであり、絶対に許せません。
安倍政権の支持率と求心力の低下の中で、当初のロードマップは揺れていますが、衆参で3分の2を確保している今しか、改憲の可能性はありません。総がかり運動の経過を踏まえて、総がかりを超える総がかり運動として、「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」で反撃をしましょう。

次は沖縄課題です。連日キャンプ・シュワブの前で座り込み行動が展開されています。8月12日の県民大会で翁長雄志知事は、不退転の決意で闘うと決意表明しています。私たちは安倍の暴走が止まらないのは、東京、全国での闘いの弱さの結果であり、その責任を担っている私たちの責任であるということをわかる感性を持っています。引き続きがんばりましょう。東京では10月4日に大集会が予定されています。

原水禁課題も重要です。安倍政権は「核兵器禁止条約への不参加」を決め、世界が脱原発に踏み出し、脱原発が時代の流れであるにも関わらず、原発再稼働、核燃サイクル政策推進、原発輸出と原発推進政策を突き進んでいます。平和フォーラム・原水禁の役割が決定的に重要です。9月18日の集会の集会等が準備されています。

闘いの体制の強化が必要です。
まず、平和フォーラムの組織強化と運動強化が基本です。
次に、総がかり行動実行委員会は、従来の運動経過を超えて、日本の平和・民主主義運動の中にあった、非共産党系、共産党系、中立系の3潮流を一つにまとめた共闘組織です。そして戦争法廃案、参議院選挙、共謀罪廃案、沖縄との連帯運動等を闘ってきました。これは日本の平和・民主主義運動の長い経過の中で、画期的なことであり、運動は東京・全国で大きく拡大し、運動風景を一変させました。
全国的に見て、総がかり運動への結集に濃淡があり、東京のようにきれいに共闘組織ができているわけではありません。しかしこうした総がかり運動の強化の中にしか、日本の平和と民主主義の未来はないのも事実です。ここのことを運動をつくるうえでの基本認識とする必要があります。そして平和フォーラムのイニシャチブでつくることが重要です。
総がかり行動実行委員会は2014年12月に結成以来、早くも2年半が経過しました。構成団体の本気の総がかり運動への踏み出しが必要だと思われます。
そしてこの2年半の取り組みの中で、新しい運動課題も見えてきました。運動の段階を平和フォーラムの立場で、整理をすれば、第1段階は、市民運動との連携です。第2段階は、代々木系組織との共闘組織の形成、もちろんこの段階では1日共闘的共闘、恒常的組織を形成しての共闘、組織の統合とありますが、東京では、恒常的組織を形成しての共闘であり、総がかり行動は8月までに実行委員会を42回、運営委員会を19回開催しています。また取り組んだ諸行動は、100行動を超えています。
第3段階ですが、現在総がかり運動に求められているのは、総がかりを超える総がかり運動です。このことを踏まえた運動を作り上げなければ、安倍政権退陣・打倒の展望は見えてきません。この問題意識を共有することが重要です。これは従来の3潮流の共闘を超えることです。3潮流とも運動の弱点を持っていました。この弱点も克服していく必要があります。弱点を克服することの基本は総がかりの枠組みをさら拡大することです。非正規の労働者へ、生活困難者たちへ、「無党派」といわれる人たちへ、連合へ、安倍政治を許せないと思っている多くの人達へと運動を拡大することです。
そして8月31日、「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」を立ち上げました。九条の会の実行委員会への参加が特徴です。3000万署名運動が行動提起の中心です

私たちの基本的立場は、政策実現めざして、民進党、社民党と連携することです。
選挙闘争では、平和フォーラムとしては取り組まず、中央組織、各県組織等の判断としてきました。しかし総がかり運動を引っ張るようになってから、政策実現のための野党との共闘、選挙での野党共闘の一翼を担うとして、一歩踏み出しました。野党と連携して、戦争法、共謀罪、沖縄との連帯、9条改悪阻止へと闘ってきました。
選挙闘争も市民連合に結集して、野党共闘で闘ってきました。参議院選挙、都知事選、新潟知事選と続きました。次は10月22日の3つの衆議院補欠選挙です。
安倍政権が揺れだしています。現状の野党への市民の評価・期待度を考慮すれば、野党が分裂して小選挙区で選挙戦を闘えば、一部の勝利はあったとしても、圧倒的に敗北することが予測されます。2014年の総選挙では、295選挙区の結果は、自民222、公明9、維新11、次世代2、民主党38、生活2、社民党1、共産党1、無所属9となっています。231対42の差です。野党共闘が成立して居れば、単純計算で59の選挙区で勝利できます。自公政権の最大の狙いは、野党共闘をつぶすことです。
主観的にはともかく、その戦略に手を貸してはなりません。安倍首相とお友達によって、戦後の平和と民主主義が崩壊の危機にある時、反共主義を掲げて、共産党を排除する理由はありません。また過去から今に至る共産党及び影響下にある諸団体への許せない経過に対する批判は継続しながらも、当面迫っている安倍ファシズムに対抗するため共闘が必須です。次の総選挙は野党共闘で闘うしかありません。その基本は、野党共闘に、連合、市民連合、全国各地に市民連合的組織、総がかり運動、市民の共闘体制を作り上げることです。
民進党の代表に、前原さんがなりました。どうするのか注目する必要があります。社民党は平和フォーラムの方針と重なり合います。連合も正念場です。労働組合のナショナルセンターであることを自覚して奮闘していただきたいと思います。
時代は、局面が変わりつつあります。連帯して闘えば勝てるという確信をもってがんばりましょう。

以  上

 

朝鮮民主主義人民共和国の6回目の核実験に 強く抗議し、
米国始め国際社会に冷静な対応を求める声明

                           2016年9月4日

朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は、9月3日に6回目の核実験を実施した。周辺各国の地震計による推定では、従来の出力の数倍から十倍程度で、北朝鮮の発表と同じく水爆実験と見られる。軍事衝突を招きかねない危険な行為であり、決して許容することはできない。世界各国が核兵器禁止条約を制定し、発効へ向けたとりくみを進めている中にあって、どのような理由であれ、核実験を繰り返す暴挙は許されることはない。原水爆禁止日本国民会議(原水禁)は、ヒロシマ・ナガサキの悲惨な現実と向き合い、核兵器廃絶を目ざしたとりくみをすすめてきたものとして、北朝鮮政府に対して強く抗議するとともに、核兵器開発の即時停止を求める。
国際社会において、1994年の米朝枠組み合意以降、北朝鮮の核開発を止める機会が何度かあったにもかかわらず、そのすべてで実現に至らせることはできなかった。北朝鮮が自国の体制維持のために核兵器保有に至った責任を、世界各国が問われる事態ともいえる。きびしい経済制裁の中で、外交関係の再生を求める金正恩政権は、しかし、世界から孤立している。急速な核・ミサイル開発は、金正恩政権が追い詰められていることの証左とも言える。

そのような北朝鮮を見ながら、米国・韓国は、首脳暗殺を目的とする「作戦5015」や朝鮮有事を想定し核ミサイルにも対応する「乙支フリーダムガーディアン」などの大規模な合同軍事演習を繰り広げている。制裁措置の強化と軍事的圧力を強める米国・韓国そして日本の政治姿勢は、北朝鮮を追い詰めるだけで平和への道を開けるものではない。原水禁は、米朝対話と六カ国協議の即時再開を強く要請する。
2002年の日朝平壌宣言以降の日本と北朝鮮をめぐる外交関係も、全く破綻していると言わざるを得ない。先月29日の北朝鮮のミサイル発射に伴うJアラート騒ぎに見られる様に、軍事的緊張を煽るだけの安直な安倍政権の政治手法は、両国の関係を悪化させて来た。また、北朝鮮の核実験に抗議する日本政府が、米国の核抑止政策に依存している矛盾を、自らも解決しなければならない。その上で平和憲法の理念に基づいて日本政府がすべきことは、北朝鮮との対話へ関係各国が踏み込んでいく選択を促すことだ。そのためには、周辺国5カ国での話し合いも重要ではないか。

どのような状況であれ、軍事力行使だけはあってはならない。原水禁は、国際社会の冷静な対応と軍事力行使への強い自制を求める。同時に国際社会のあらゆる場で、東アジアの平和への話し合いが行われることを希望する。

原水爆禁止日本国民会議  議長 川野 浩一

 

2017年8月18日

石川県知事 谷本正憲 様

石川県平和運動センター

共同代表 柿平哲夫 南弘樹 本田良成 新明宏 森憲一

金沢平和運動センター議長 谷 光哉

社会民主党石川県連合代表 盛本 芳久

( 公 印 省 略 )

8.18「北朝鮮ミサイル-避難訓練-」中止の申入れ

石川県は、朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮と略す)のミサイル飛来に備えて8月30日に「避難訓練」を輪島市で実施するとしています。

知事は、本当に、北朝鮮のミサイルが日本に飛来するとお考えなのでしょうか。

北朝鮮は「自国防衛」のため「核・ミサイル」を開発していますが、照準は米国を向いています。それは、朝鮮戦争が停戦中であり平和協定が結ばれていないからです。5回の核実験と20回以上の弾道ミサイル実験を繰り返した北朝鮮ですが、米国は07年以降、10年間で41回の弾道ミサイル実験を行っており、北朝鮮の比ではありません。米韓合同演習では、戦略爆撃機、空母打撃部隊など圧倒的戦力を投入し、年二回、米特殊部隊1,000人を含む30万人で北朝鮮を威圧しています。

自衛隊もまた、米国の先兵として「核」空母打撃部隊や「核」戦略爆撃機B1を護衛し、北朝鮮を先制攻撃する訓練をやっています。これらに、フセインやカダフィの末路も重ねた金正恩政権は恐怖し、「体制延命には核しかない」と考えたのです。つまり、北朝鮮による「核開発」の主因は米国にあり、「核・ミサイル」を問題にするならば、米国にも抗議すべきなのです。

私たちは、「武力で平和はつくれない」として「核兵器・核開発」に反対しています。ミサイル実験や軍事訓練にも反対し、核実験には北朝鮮であれ米国であれ抗議声明を発しています。

石川県知事が成すべき事は、「いずれも、核開発を止めよ!」「国家予算を餓死寸前の国民に回せ!」と主張すべきではないでしょうか。そして、米軍とともに「戦争挑発」を繰り返す安倍政権に対し、「戦争行為はやめよ!」「国民を煽動するな!」と訴えることではないでしょうか。

内閣改造後の世論調査を見ても、安倍首相は「信じられない人」という評価が続いていますが、北朝鮮の「ミサイル」のみを対象とした「避難訓練」は、北朝鮮を丸ごと敵視することであり、かって、日本が「支配し蹂躙してきた」ことへの反省とは真逆の行為となるのではないでしょうか。まさに「ナショナリズムの鼓吹」であり「国民を総動員」する危険な行為と言わなければなりません。控えめに見ても「不安煽りと憲法9条改悪」の地ならしと言うほかありません。

そもそも、弾道ミサイルに対して、「伏せ」「地下へ」という対処が役に立つとお考えでしょうか。戦前、金沢市生まれのジャーナリスト桐生悠々が訴えた「関東防空大演習を嗤ふ」を思い出してしまいます。もし、ミサイル「落下」が危険とお考えならば、それは「隕石」落下に等しい絵空事と言わなければなりません。小松のジェット戦闘機の方がより現実的な危機であり(別紙を見よ!)、志賀原発事故の方が危機的です。これらを踏まえて、以下、4点について要請します。

1 北朝鮮の「核・ミサイル」開発に係る「避難訓練」は無意味なので、即刻、中止すること。

2 「避難訓練」に小・中学校の児童・生徒を動員することは、無用な恐怖心、敵愾心を煽り、差別を助長するだけなので絶対に参加させないこと。

3 日本政府が、北朝鮮を敵視している米国の軍事・政治に同調することは、危機を助長し恐怖心を煽り敵愾心を増幅させ、一触即発の「核」戦争的事態を招くだけなので、貴職は、日本政府に対し毅然とした態度で、米朝双方に「軍事的な行動・威嚇」を止めるよう要請すること。

4 貴職は、北朝鮮に対し、「核・ミサイル」開発は国民を餓死させることにつながり、対外的にも問題を「複雑化」「困難化」させるだけなので、開発を止めるよう直接、要請すること。

 

戦争犠牲者追悼、平和を誓う8.15集会 誓いの言葉(平和フォーラム・福山真劫共同代表)

72回目の暑い夏がやってきました。
 私たちは、今年も、みなさまの御霊を追悼し、平和への誓いをもう一度確認するため、ここに集いました。しかし安倍政権に代表される日本の政治は私たちのめざす政治からすれば、危機的状況にありますが、一方、新しい希望も確実に生れつつあります。
 憲法を破壊し、戦争する国・軍事大国への安倍政権の暴走が止まりません。戦争法強行、共謀罪強行、沖縄辺野古への基地建設強行、福島の切り捨てと続き、次は東アジアでの軍事的緊張をつくりだし、それをあおりながら、憲法9条改悪を狙っています。
 また画期的な核兵器禁止条約が国連で採択されましたが、なんと日本政府は賛成せず、交渉会議にも参加していません。被爆者たちに対する裏切りであり、被爆国政府としての責任放棄です。怒りを通り越して、悲しくなります。
 8月12日、沖縄では、「辺野古に新基地をつくらせない県民大会」が開催され、安倍政権の県民無視の基地建設強行に、4万5千人の県民が怒りの声を上げています。沖縄の民主主義を破壊して進められる暴挙に対して、安倍首相の共犯になりかねない本土における私たちの責任を痛感します。
 そうしたことと合わせて、安倍政権の共謀罪の強行採決、森友学園・加計学園に代表される「権力の私物化」と腐敗の露呈、稲田や金田などお友達たちの大臣の無能ぶりを目の当たりにし、多くの市民は、安倍政治の本質とその危険性・でたらめぶりを理解し始めました。そして安倍内閣の支持率は各種世論調査で30%台へと一挙に急落、7月2日都議選での自民党惨敗と続き、一強多弱といわれた安倍政権が大きく揺れだしています。
 8月3日、安倍首相は、第3次内閣改造を行いましたが、そうした小手先の対策では政権の再浮揚・求心力の回復はできるはずがありません。問われているのは、安倍首相とお友達たちの米国追従・戦後レジームからの脱却という本質・路線・体質です。こんな安倍政権をいつまで続けさせるのでしょうか。野党と私たちの責任が問われています。
 私たちも「戦争させない9条壊すな総がかり行動実行委員会」に結集して、安倍の暴走をとめ、平和・民主主義・脱原発の政治を確立するために全力で闘ってきました。そして市民連合、野党共闘を作り上げてきました。そして今、総がかりを超える総がかり運動めざして、取り組みを開始し、運動は大きく拡大しようとしています。
 野党勢力とっても、絶好のチャンスです。立憲野党の奮闘が求められています。
時代は、戦後レジームの脱却・憲法破壊ではなく、平和・民主主義・脱原発・憲法理念の実現へと動き出しています。おもねるのでは無く、安倍政権の政策転換・退陣・打倒を明確にした野党と労働運動、市民運動、市民の連帯した闘いが確実に新しい政治をつくりだします。私たちはその一翼を担うという決意を申し上げて、「誓いの言葉」とさせていただきます。
2017年8月15日

      フォーラム平和・人権・環境  共同代表  福山真劫

石川県で最大20mの津波予想を報告

国交省分科会、3道県の浸水想定承認

日本海沿いの津波想定について話し合われた

国土交通省は2017年6月27日、社会資本整備審議会河川分科会の第54回会合を開催。日本海に面した北海道、富山県、島根県の津波浸水想定の設定や土砂災害防止対策基本指針の変更などを承認した。また石川県では最大20mの津波が想定されることが報告された。

津波浸水想定は津波防災地域づくりに関する法律に基づき設定。浸水域や浸水深を表示し、国交大臣に報告のうえ社整審河川分科会の意見を聞く必要がある。北海道は今回、稚内市から松前町にかけて日本海沿いの約1100kmが対象。日本海で地震が起こった場合、江差港は最大で6.2mの津波を予測。第1波は3分で来るという。

富山県は約150kmの沿岸。富山市に第1波が地震から1分で到達、最大5.5mの津波を予測している。島根県は隠岐諸島も含めた約1030km。松江市に6分で第1波が到来し、最大2.3mの津波が見込まれている。また5月に設定した石川県も参考として報告。対象は580kmの沿岸で、珠洲市は1分、輪島市は1分未満、原子力発電所のある志賀町は19分、金沢市は20分で第1波が到来。津波は最大で珠洲市が20.0m、輪島市が8.8m、志賀町が6.3m、金沢市が3.6mの予測。石川県は次回分科会で承認の予定。

土砂災害防止対策基本指針は6月に改正水防法が施行されたのを受けて変更。高齢者施設など要配慮者利用施設の管理者に避難確保計画作成と避難訓練実施を義務づけ。降雨状況に応じた防災行動の明確化のほか、特別警戒区域内の建築物について、人的被害が生じる可能性が高く、災害発生の可能性が高まっていることを行政による移転勧告の基本とした。移転勧告がある場合、補助金がおりるケースも今後考えられる。

また一級河川指定として北海道の奔別川の延長減1.9km、滋賀県の大津放水路2.4kmの新規指定、盛越川の延長増0.5km、徳島県の大津田川の延長増0.2kmも承認された。(了)

 

北のミサイル発射施設へ米軍が先制攻撃検討 米朝の戦争挑発反対!

2017年8月10日 14:38

核・ミサイル開発を続ける北朝鮮についてアメリカ軍が、戦略爆撃機で北朝鮮内のミサイル発射施設への先制攻撃を検討、訓練を行っていると報じられた。

記事全文

 核・ミサイル開発を続ける北朝鮮についてアメリカ軍が、戦略爆撃機で北朝鮮内のミサイル発射施設への先制攻撃を検討、訓練を行っていると報じられた。 アメリカのNBCテレビは9日、国防総省が、北朝鮮への攻撃を指示された場合に向け準備している計画の内容を入手したと報じた。それによると、アメリカ軍が先制攻撃する場合、北朝鮮から約3400キロ離れたグアムの米軍基地に6機配備された戦略爆撃機が展開し、24か所のミサイル発射施設を攻撃することが検討されているという。

 戦略爆撃機は高性能な長距離巡航ミサイルを搭載でき、公海上から攻撃可能だという。こうした攻撃を想定した訓練は5月以降11回行われ、このうち4回は、爆弾の投下も行われたということだが、一方で、計画は、検討されている選択肢の1つに過ぎないとしている。

この訓練に、日本の空自隊基地からF2やF15戦闘機がコミット(B1戦略爆撃機を護衛する任務)しているのは間違いない。
 
 

 

米議員が国務長官に書簡「大統領の発言に強い懸念」

アメリカのトランプ大統領が北朝鮮に対し、強い表現で挑発行為をやめるよう、警告し続けていることについて、アメリカ議会のおよそ60人の議員が共同でティラーソン国務長官に書簡を送り、強い懸念を示すともに、大統領の言動を自制させるため、国務長官が、あらゆる努力を払うべきだと訴えています。

この書簡は、アメリカ議会下院のグアム選出の議員を含む、およそ60人の民主党議員が、10日、ティラーソン国務長官に宛てて、送りました。書簡はまず、「トランプ大統領の発言は、北朝鮮との間の緊張を著しくあおり、核戦争の不安を高めており、強く懸念している」としたうえで「発言は無責任で危険だ」と非難しています。

そして、「トランプ大統領と政権の高官が、敏感なこの問題について、細心の注意と自制をもった言動をとる必要性を理解させるためにすべての方策をとるよう求める」として、大統領の言動を自制させるため、国務長官があらゆる努力を払うべきだと訴えています。

そのうえで、「われわれは、ティラーソン長官が、北朝鮮に対話を求め、アメリカの敵ではなく、戦争も体制の転覆も追求しないとした発言を強く支持する」として、アメリカは、最終的に対話を通じて、問題を解決する姿勢を貫くべきだとしています。

アメリカ議会では、トランプ大統領の北朝鮮に対する発言について、支持する声も一部にはあるものの、与野党の有力議員の間からは、無責任だとして、批判の声が上がっています。

 

「あなたはどこん国の総理ですか」

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