アピール・声明など

桐生悠々と防空演習 週のはじめに考える

2017.9.10 北陸中日新聞より

北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返し、国内では避難訓練も行われています。かつて関東上空での防空演習を嗤(わら)った桐生悠々なら何と評するでしょうか。

 きょう九月十日は明治後期から昭和初期にかけて健筆を振るった反骨のジャーナリスト、桐生悠々の命日です。太平洋戦争の開戦直前、一九四一(昭和十六)年に亡くなり、七十六年がたちます。

 本紙を発行する中日新聞社の前身の一つである新愛知新聞や、長野県の信濃毎日新聞などで編集、論説の総責任者である主筆を務めた、われわれの大先輩です。

非現実の想定「嗤う」

 新愛知時代には、全国に広がった米騒動の責任を新聞に押し付けようとした寺内正毅(まさたけ)内閣を厳しく批判する社説の筆を執り、総辞職に追い込んだ気骨の新聞人です。

 その筆鋒(ひっぽう)は軍部にも向けられます。信毎時代の三三(同八)年八月十一日付の評論「関東防空大演習を嗤う」です。

 掲載の前々日から行われていた陸軍の防空演習は、敵機を東京上空で迎え撃つことを想定していました。悠々は、すべてを撃ち落とすことはできず、攻撃を免れた敵機が爆弾を投下し、木造家屋が多い東京を「一挙に焦土たらしめるだろう」と指摘します。

 「嗤う」との表現が刺激したのか、軍部の怒りや在郷軍人会の新聞不買運動を招き、悠々は信毎を追われますが、悠々の見立ての正しさは、その後、東京をはじめとする主要都市が焦土化した太平洋戦争の惨禍を見れば明らかです。

 悠々の評論の核心は、非現実的な想定は無意味なばかりか、有害ですらある、という点にあるのではないでしょうか。

 その観点から、国内の各所で行われつつある、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備えた住民の避難訓練を見るとどうなるのか。

ミサイルは暴挙だが

 まず大前提は、北朝鮮が繰り返すミサイル発射や核実験は、日朝平壌宣言や国連安保理決議などに違反し、アジア・太平洋地域の安全保障上、重大な脅威となる許し難い暴挙だということです。

 今、国連を主な舞台にして、北朝鮮に自制を促すさまざまな話し合いが続いています。日本を含む関係各国が「対話と圧力」を駆使して外交努力を惜しんではなりません。軍事的な対応は憎悪が憎悪を呼び、問題の根本的な解決にならないからです。

 その上で、北朝鮮のミサイル発射にどう備えるべきなのか。

 政府は日本に飛来する可能性があると判断すれば、全国瞬時警報システム(Jアラート)を使って避難を呼び掛けます。八月二十九日早朝の場合、発射から四分後に北海道から関東信越までの十二道県に警報を出しました。

 とはいえ、日本の領域内に着弾する場合、発射から数分しかありません。政府は、屋外にいる場合は近くの頑丈な建物や地下への避難を呼び掛けていますが、そうしたものが身近にない地方の都市や町村では、短時間では避難のしようがないのが現実です。

 八月の発射でも「どこに逃げるか、どのように身を隠せばいいか。どうしていいか分からない」との声が多く出ています。

 住民の避難訓練も同様です。ミサイル発射を想定した国と自治体による合同の避難訓練が今年三月以降、すでに全国の十四カ所で行われていますが、専門家からは訓練の想定や有効性を疑問視する声が出ています。

 北朝鮮は、在日米軍基地を攻撃目標にしていることを公言していますし、稼働中であるか否かを問わず、原発にミサイルが着弾すれば、放射線被害は甚大です。

 しかし、政府は米軍基地や原発、標的となる可能性の高い大都市へのミサイル着弾を想定した住民の避難訓練を行っているわけではありません。有効な避難場所とされる地下シェルターも、ほとんど整備されていないのが現状です。

 訓練の想定が現実から遊離するなら、悠々は防空大演習と同様、論難するのではないでしょうか。

原発稼働なぜ止めぬ

 戦力不保持の憲法九条改正を政治目標に掲げる安倍晋三首相の政権です。軍備増強と改憲の世論を盛り上げるために、北朝鮮の脅威をことさらあおるようなことがあっては、断じてなりません。

 国民の命と暮らしを守るのは政府の役目です。軍事的な脅威をあおるよりも、ミサイル発射や核実験をやめさせるよう外交努力を尽くすのが先決のはずです。そもそもミサイルが現実の脅威なら、なぜ原発を直ちに停止し、原発ゼロに政策転換しないのでしょう。

 万が一の事態に備える心構えは必要だとしても、政府の言い分をうのみにせず、自ら考えて行動しなければならない。悠々の残した数々の言説は、今を生きる私たちに呼び掛けているようです。

 

声明「朝鮮半島における戦争に反対し平和定着を求める」

この9月17日は、2002年の日朝平壌宣言から15周年にあたる日である。ところが、当時両国首脳が約束した日朝国交正常化への前進がはかられるどころか、日朝は人的・物的往来さえも断絶した状態にある。その上、北朝鮮と米国の間の緊張は極度に高まり戦争さえ憂慮される状況に至っている。

この緊張は直接的には、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が2017年に入って、米国に交渉を求め強い態度を取ってきたことがきっかけになっている。北朝鮮は、ミサイル発射を繰り返し、大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発成功を誇示し、9月3日には第6回の核実験を行ない、水爆実験成功を宣言した。これに対して米国は、国連安全保障理事会における度重なる制裁決議によって、北朝鮮に圧力を加え、屈服させようとしている。

とりわけ米朝の緊張を高めているのは、米国のトランプ大統領自身の言動にほかならない。トランプ大統領は、「死ぬのは向こうで死ぬ」「炎と怒りに直面する」など朝鮮半島における戦争を辞さないような無責任な発言を繰り返し、軍事的な選択肢がありうると北朝鮮を威嚇している。

これに対し日本の安倍晋三政権は、外交を通じた事態解決をめざすどころか、米国の政策を支持するばかりで、むしろ危機をあおるような姿勢が目立っている。だが、韓国や中国やロシアも主張するように制裁強化だけで北朝鮮の核・ミサイル開発を放棄させることはできない。米国が万一北朝鮮に軍事攻撃を加えるならば、北朝鮮は日本の米軍基地や原子力発電所をはじめとする各地をミサイルで攻撃し、また韓国も戦火に包まれることをまぬがれない。トランプ政権にとっては「向こう」であっても、東北アジア全体が壊滅的打撃を受けることになるのである。

このような事態がおこることは絶対に阻止しなければならない。日朝国交正常化は北朝鮮の建国以来70年になろうとする今日まで未解決の懸案である。その原則は15年前の日朝平壌宣言で与えられている。日朝国交正常化は、米朝間の緊張の極度の高まりの中で日本にもとめられる、また東北アジアの人びとと日本がともに安寧に生きるための、平和外交のかなめである。私たちは平和を求める世界の人びととともに、朝鮮半島における戦争に反対し平和を求める立場から、以下のように要求し、行動する。

1.米国政府は北朝鮮に対する脅迫的政策を中止し、大規模な米韓合同軍事演習を見直して、核を含む先制攻撃を行なわないことを入口に、北朝鮮との交渉に臨むこと。そして、キューバとの関係改善の前例にのっとり、国交正常化へと進むこと。同時に、朝鮮戦争の平和協定に至る関係国との交渉に応じること。

2.北朝鮮は交渉に向けた入口として、核・ミサイル開発を凍結すること。そして、交渉の過程で関係国との懸案解決のため努力すること。

3.日本政府は制裁一辺倒の政策を改め、米国に平和的対応を促すこと。そして日朝平壌宣言を再確認して直ちに日朝政府間協議を再開し、国交を樹立すること。その上で、植民地支配の清算のための経済協力、拉致、核・ミサイルなどの交渉を開始すること。そして、東北アジアにおける地域的信頼関係を構築しつつ、核兵器禁止条約に加入し、核廃絶に向けたアプローチを開始すること。

4.日本政府は朝鮮高校生への無償化不適用や在日朝鮮人へのヘイトスピーチの放置など、在日朝鮮人社会に対する差別の解消に向け人権尊重の政策を実現すること。

2017年9月17日

東北アジアに非核・平和の確立を!日朝国交正常化連絡会

 

朝鮮民主主義人民共和国の6回目の核実験に 強く抗議し、
米国始め国際社会に冷静な対応を求める声明

                                2016年9月4日

朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は、9月3日に6回目の核実験を実施した。周辺各国の地震計による推定では、従来の出力の数倍から十倍程度で、北朝鮮の発表と同じく水爆実験と見られる。軍事衝突を招きかねない危険な行為であり、決して許容することはできない。世界各国が核兵器禁止条約を制定し、発効へ向けたとりくみを進めている中にあって、どのような理由であれ、核実験を繰り返す暴挙は許されることはない。原水爆禁止日本国民会議(原水禁)は、ヒロシマ・ナガサキの悲惨な現実と向き合い、核兵器廃絶を目ざしたとりくみをすすめてきたものとして、北朝鮮政府に対して強く抗議するとともに、核兵器開発の即時停止を求める。
国際社会において、1994年の米朝枠組み合意以降、北朝鮮の核開発を止める機会が何度かあったにもかかわらず、そのすべてで実現に至らせることはできなかった。北朝鮮が自国の体制維持のために核兵器保有に至った責任を、世界各国が問われる事態ともいえる。きびしい経済制裁の中で、外交関係の再生を求める金正恩政権は、しかし、世界から孤立している。急速な核・ミサイル開発は、金正恩政権が追い詰められていることの証左とも言える。
そのような北朝鮮を見ながら、米国・韓国は、首脳暗殺を目的とする「作戦5015」や朝鮮有事を想定し核ミサイルにも対応する「乙支フリーダムガーディアン」などの大規模な合同軍事演習を繰り広げている。制裁措置の強化と軍事的圧力を強める米国・韓国そして日本の政治姿勢は、北朝鮮を追い詰めるだけで平和への道を開けるものではない。原水禁は、米朝対話と六カ国協議の即時再開を強く要請する。
2002年の日朝平壌宣言以降の日本と北朝鮮をめぐる外交関係も、全く破綻していると言わざるを得ない。先月29日の北朝鮮のミサイル発射に伴うJアラート騒ぎに見られる様に、軍事的緊張を煽るだけの安直な安倍政権の政治手法は、両国の関係を悪化させて来た。また、北朝鮮の核実験に抗議する日本政府が、米国の核抑止政策に依存している矛盾を、自らも解決しなければならない。その上で平和憲法の理念に基づいて日本政府がすべきことは、北朝鮮との対話へ関係各国が踏み込んでいく選択を促すことだ。そのためには、周辺国5カ国での話し合いも重要ではないか。

どのような状況であれ、軍事力行使だけはあってはならない。原水禁は、国際社会の冷静な対応と軍事力行使への強い自制を求める。同時に国際社会のあらゆる場で、東アジアの平和への話し合いが行われることを希望する。

原水爆禁止日本国民会議  議長 川野 浩一2017年8月18日

 

 

石川県知事 谷本正憲 様

石川県平和運動センター

共同代表 柿平哲夫 南弘樹 本田良成 新明宏 森憲一

金沢平和運動センター議長 谷 光哉

社会民主党石川県連合代表 盛本 芳久

( 公 印 省 略 )

8.18「北朝鮮ミサイル-避難訓練-」中止の申入れ

石川県は、朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮と略す)のミサイル飛来に備えて8月30日に「避難訓練」を輪島市で実施するとしています。

知事は、本当に、北朝鮮のミサイルが日本に飛来するとお考えなのでしょうか。

北朝鮮は「自国防衛」のため「核・ミサイル」を開発していますが、照準は米国を向いています。それは、朝鮮戦争が停戦中であり平和協定が結ばれていないからです。5回の核実験と20回以上の弾道ミサイル実験を繰り返した北朝鮮ですが、米国は07年以降、10年間で41回の弾道ミサイル実験を行っており、北朝鮮の比ではありません。米韓合同演習では、戦略爆撃機、空母打撃部隊など圧倒的戦力を投入し、年二回、米特殊部隊1,000人を含む30万人で北朝鮮を威圧しています。

自衛隊もまた、米国の先兵として「核」空母打撃部隊や「核」戦略爆撃機B1を護衛し、北朝鮮を先制攻撃する訓練をやっています。これらに、フセインやカダフィの末路も重ねた金正恩政権は恐怖し、「体制延命には核しかない」と考えたのです。つまり、北朝鮮による「核開発」の主因は米国にあり、「核・ミサイル」を問題にするならば、米国にも抗議すべきなのです。

私たちは、「武力で平和はつくれない」として「核兵器・核開発」に反対しています。ミサイル実験や軍事訓練にも反対し、核実験には北朝鮮であれ米国であれ抗議声明を発しています。

石川県知事が成すべき事は、「いずれも、核開発を止めよ!」「国家予算を餓死寸前の国民に回せ!」と主張すべきではないでしょうか。そして、米軍とともに「戦争挑発」を繰り返す安倍政権に対し、「戦争行為はやめよ!」「国民を煽動するな!」と訴えることではないでしょうか。

内閣改造後の世論調査を見ても、安倍首相は「信じられない人」という評価が続いていますが、北朝鮮の「ミサイル」のみを対象とした「避難訓練」は、北朝鮮を丸ごと敵視することであり、かって、日本が「支配し蹂躙してきた」ことへの反省とは真逆の行為となるのではないでしょうか。まさに「ナショナリズムの鼓吹」であり「国民を総動員」する危険な行為と言わなければなりません。控えめに見ても「不安煽りと憲法9条改悪」の地ならしと言うほかありません。

そもそも、弾道ミサイルに対して、「伏せ」「地下へ」という対処が役に立つとお考えでしょうか。戦前、金沢市生まれのジャーナリスト桐生悠々が訴えた「関東防空大演習を嗤ふ」を思い出してしまいます。もし、ミサイル「落下」が危険とお考えならば、それは「隕石」落下に等しい絵空事と言わなければなりません。小松のジェット戦闘機の方がより現実的な危機であり(別紙を見よ!)、志賀原発事故の方が危機的です。これらを踏まえて、以下、4点について要請します。

1 北朝鮮の「核・ミサイル」開発に係る「避難訓練」は無意味なので、即刻、中止すること。

2 「避難訓練」に小・中学校の児童・生徒を動員することは、無用な恐怖心、敵愾心を煽り、差別を助長するだけなので絶対に参加させないこと。

3 日本政府が、北朝鮮を敵視している米国の軍事・政治に同調することは、危機を助長し恐怖心を煽り敵愾心を増幅させ、一触即発の「核」戦争的事態を招くだけなので、貴職は、日本政府に対し毅然とした態度で、米朝双方に「軍事的な行動・威嚇」を止めるよう要請すること。

4 貴職は、北朝鮮に対し、「核・ミサイル」開発は国民を餓死させることにつながり、対外的にも問題を「複雑化」「困難化」させるだけなので、開発を止めるよう直接、要請すること。

 

戦争犠牲者追悼、平和を誓う8.15集会 誓いの言葉(平和フォーラム・福山真劫共同代表)

72回目の暑い夏がやってきました。
 私たちは、今年も、みなさまの御霊を追悼し、平和への誓いをもう一度確認するため、ここに集いました。しかし安倍政権に代表される日本の政治は私たちのめざす政治からすれば、危機的状況にありますが、一方、新しい希望も確実に生れつつあります。
 憲法を破壊し、戦争する国・軍事大国への安倍政権の暴走が止まりません。戦争法強行、共謀罪強行、沖縄辺野古への基地建設強行、福島の切り捨てと続き、次は東アジアでの軍事的緊張をつくりだし、それをあおりながら、憲法9条改悪を狙っています。
 また画期的な核兵器禁止条約が国連で採択されましたが、なんと日本政府は賛成せず、交渉会議にも参加していません。被爆者たちに対する裏切りであり、被爆国政府としての責任放棄です。怒りを通り越して、悲しくなります。
 8月12日、沖縄では、「辺野古に新基地をつくらせない県民大会」が開催され、安倍政権の県民無視の基地建設強行に、4万5千人の県民が怒りの声を上げています。沖縄の民主主義を破壊して進められる暴挙に対して、安倍首相の共犯になりかねない本土における私たちの責任を痛感します。
 そうしたことと合わせて、安倍政権の共謀罪の強行採決、森友学園・加計学園に代表される「権力の私物化」と腐敗の露呈、稲田や金田などお友達たちの大臣の無能ぶりを目の当たりにし、多くの市民は、安倍政治の本質とその危険性・でたらめぶりを理解し始めました。そして安倍内閣の支持率は各種世論調査で30%台へと一挙に急落、7月2日都議選での自民党惨敗と続き、一強多弱といわれた安倍政権が大きく揺れだしています。
 8月3日、安倍首相は、第3次内閣改造を行いましたが、そうした小手先の対策では政権の再浮揚・求心力の回復はできるはずがありません。問われているのは、安倍首相とお友達たちの米国追従・戦後レジームからの脱却という本質・路線・体質です。こんな安倍政権をいつまで続けさせるのでしょうか。野党と私たちの責任が問われています。
 私たちも「戦争させない9条壊すな総がかり行動実行委員会」に結集して、安倍の暴走をとめ、平和・民主主義・脱原発の政治を確立するために全力で闘ってきました。そして市民連合、野党共闘を作り上げてきました。そして今、総がかりを超える総がかり運動めざして、取り組みを開始し、運動は大きく拡大しようとしています。
 野党勢力とっても、絶好のチャンスです。立憲野党の奮闘が求められています。
時代は、戦後レジームの脱却・憲法破壊ではなく、平和・民主主義・脱原発・憲法理念の実現へと動き出しています。おもねるのでは無く、安倍政権の政策転換・退陣・打倒を明確にした野党と労働運動、市民運動、市民の連帯した闘いが確実に新しい政治をつくりだします。私たちはその一翼を担うという決意を申し上げて、「誓いの言葉」とさせていただきます。
2017年8月15日

      フォーラム平和・人権・環境  共同代表  福山真劫

石川県で最大20mの津波予想を報告

国交省分科会、3道県の浸水想定承認

日本海沿いの津波想定について話し合われた

国土交通省は2017年6月27日、社会資本整備審議会河川分科会の第54回会合を開催。日本海に面した北海道、富山県、島根県の津波浸水想定の設定や土砂災害防止対策基本指針の変更などを承認した。また石川県では最大20mの津波が想定されることが報告された。

津波浸水想定は津波防災地域づくりに関する法律に基づき設定。浸水域や浸水深を表示し、国交大臣に報告のうえ社整審河川分科会の意見を聞く必要がある。北海道は今回、稚内市から松前町にかけて日本海沿いの約1100kmが対象。日本海で地震が起こった場合、江差港は最大で6.2mの津波を予測。第1波は3分で来るという。

富山県は約150kmの沿岸。富山市に第1波が地震から1分で到達、最大5.5mの津波を予測している。島根県は隠岐諸島も含めた約1030km。松江市に6分で第1波が到来し、最大2.3mの津波が見込まれている。また5月に設定した石川県も参考として報告。対象は580kmの沿岸で、珠洲市は1分、輪島市は1分未満、原子力発電所のある志賀町は19分、金沢市は20分で第1波が到来。津波は最大で珠洲市が20.0m、輪島市が8.8m、志賀町が6.3m、金沢市が3.6mの予測。石川県は次回分科会で承認の予定。

土砂災害防止対策基本指針は6月に改正水防法が施行されたのを受けて変更。高齢者施設など要配慮者利用施設の管理者に避難確保計画作成と避難訓練実施を義務づけ。降雨状況に応じた防災行動の明確化のほか、特別警戒区域内の建築物について、人的被害が生じる可能性が高く、災害発生の可能性が高まっていることを行政による移転勧告の基本とした。移転勧告がある場合、補助金がおりるケースも今後考えられる。

また一級河川指定として北海道の奔別川の延長減1.9km、滋賀県の大津放水路2.4kmの新規指定、盛越川の延長増0.5km、徳島県の大津田川の延長増0.2kmも承認された。(了)

 

北のミサイル発射施設へ米軍が先制攻撃検討 米朝の戦争挑発反対!

2017年8月10日 14:38

核・ミサイル開発を続ける北朝鮮についてアメリカ軍が、戦略爆撃機で北朝鮮内のミサイル発射施設への先制攻撃を検討、訓練を行っていると報じられた。

記事全文

 核・ミサイル開発を続ける北朝鮮についてアメリカ軍が、戦略爆撃機で北朝鮮内のミサイル発射施設への先制攻撃を検討、訓練を行っていると報じられた。 アメリカのNBCテレビは9日、国防総省が、北朝鮮への攻撃を指示された場合に向け準備している計画の内容を入手したと報じた。それによると、アメリカ軍が先制攻撃する場合、北朝鮮から約3400キロ離れたグアムの米軍基地に6機配備された戦略爆撃機が展開し、24か所のミサイル発射施設を攻撃することが検討されているという。

 戦略爆撃機は高性能な長距離巡航ミサイルを搭載でき、公海上から攻撃可能だという。こうした攻撃を想定した訓練は5月以降11回行われ、このうち4回は、爆弾の投下も行われたということだが、一方で、計画は、検討されている選択肢の1つに過ぎないとしている。

この訓練に、日本の空自隊基地からF2やF15戦闘機がコミット(B1戦略爆撃機を護衛する任務)しているのは間違いない。
 
 

 

米議員が国務長官に書簡「大統領の発言に強い懸念」

アメリカのトランプ大統領が北朝鮮に対し、強い表現で挑発行為をやめるよう、警告し続けていることについて、アメリカ議会のおよそ60人の議員が共同でティラーソン国務長官に書簡を送り、強い懸念を示すともに、大統領の言動を自制させるため、国務長官が、あらゆる努力を払うべきだと訴えています。

この書簡は、アメリカ議会下院のグアム選出の議員を含む、およそ60人の民主党議員が、10日、ティラーソン国務長官に宛てて、送りました。書簡はまず、「トランプ大統領の発言は、北朝鮮との間の緊張を著しくあおり、核戦争の不安を高めており、強く懸念している」としたうえで「発言は無責任で危険だ」と非難しています。

そして、「トランプ大統領と政権の高官が、敏感なこの問題について、細心の注意と自制をもった言動をとる必要性を理解させるためにすべての方策をとるよう求める」として、大統領の言動を自制させるため、国務長官があらゆる努力を払うべきだと訴えています。

そのうえで、「われわれは、ティラーソン長官が、北朝鮮に対話を求め、アメリカの敵ではなく、戦争も体制の転覆も追求しないとした発言を強く支持する」として、アメリカは、最終的に対話を通じて、問題を解決する姿勢を貫くべきだとしています。

アメリカ議会では、トランプ大統領の北朝鮮に対する発言について、支持する声も一部にはあるものの、与野党の有力議員の間からは、無責任だとして、批判の声が上がっています。

 

「あなたはどこん国の総理ですか」

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