原水爆禁止石川県民会議

       2016年度原水爆禁止石川県民会議役員
2016.8.1
(常任執行委員会)
代表委員   森       憲一(組織 石川県平和C代表)
〃     盛本 芳久(組織 社民党県連合代表・県議)
〃     川本 蔵石(個人 石川県社会法律C・弁護士)
〃     田村 光彰(個人 元北陸大学教授)
〃     佐野 明弘(個人 加賀市光闡坊住職)
事務局長  中村 照夫(組織 石川県平和C事務局長)
副事務局長  清水 文雄(組織 社民党県連合幹事長・内灘町議)
常任執行委員  本田 良成(組織 石川県平和C副代表)
〃             新明  宏(組織 石川県平和C副代表)
〃      藤田 利男(個人 石川県勤労者協議会連合会)
〃      谷  光哉(団体 金沢地区平和C議長)
〃      森  憲一(団体 七鹿平和C議長)
〃      長田 孝志(団体 小松能美勤労協連絡会会長)
〃      森  一敏(組織 社民党1区支部連合幹事長・金沢市議)
〃      宮下 登志子(組織 がんばれ社民党石川の会会長)
〃               山本 由起子(組織 社民党1区支部連合代表・金沢市議)
〃                  山口 俊哉(組織 社民党2区支部連合代表・白山市議)
〃            浅野 俊二(組織 社民党3区支部連合代表・羽咋市議)
〃      北野  進(個人 珠洲市議)
〃      堂下 健一(個人 志賀町議)
(特別執行委員)
輪島市議    高田 正男
七尾市議    山添 和良
白山市議    竹田 伸弘
小松市議    浅村 起嘉
野々市市議   西本 政之
加賀市議    林  俊昭
(会計監査)
北村 謙二(石川県平和運動C会計監査)
山本 英一(社民党県連合常任幹事)
(顧 問)
桑原  豊(元衆議院議員)
若林 昭夫(元県会議員)
山根 靖則(元県会議員)
岩淵 正明(石川県社会法律C・弁護士)

総会アピール(案)

1945年、世界で初めて広島、長崎に原爆を投下された日本にとって、「核廃絶」は悲願であり、世界に向けて核廃絶を発信する原動力ともなっています。しかし、被爆国でありながら、アメリカの「核抑止力」に依存するという矛盾を抱える日本政府は、昨年5月、国連で開催された核拡散防止条約(NPT)再検討会議で、100カ国以上が賛同した核兵器禁止の最終文書に反対し、同会議は共同宣言も出せずに終わりました。今年1月には朝鮮民主主義人民共和国が4回目の核実験を行ない、核軍縮が停滞したまま終末時計は「あと3分」まで縮まっています。

わが国では、安倍政権が立憲主義・民主主義を破壊する暴走を続けています。安保関連法=戦争法の制定、辺野古新基地建設の強行、原発再稼働・核燃料サイクルの推進など、民意や歴史を無視した強権政治を進めています。内閣法制局長官は「自衛のためなら核兵器さえ持てる」と発言しています(後に訂正)。さらに安倍政権は、憲法=9条改悪の動きを加速させています。

「あらゆる国のあらゆる核実験に反対」し「反核・平和」「脱原発」など訴え続けてきた原水禁運動は、いま、その真価が問われ、奮闘が求められています。

一方、原発事故は、「1万年に1回」と政府・経産省、学者たちは語りました。しかし、日本で「原子の灯」が灯ってからわずか40年余の2011年、悲惨な結果をもたらしました。それから5年、いまだに10万人が故郷に帰れないでいます。このことを絶対に繰り返してはなりません。

石川県には志賀原発があります。建設当時の断面図(詳細スケッチ)から「典型的な活断層だ」と言われ、各学会から推薦を得た学者(有識者会合)が現地調査などを行ない、2年半かけた結論は、やはり「活動性を否定できない」でした。訴訟闘争を含め、なんとしても「再稼働」を阻止し、廃炉に追い込むためがんばらなければなりません。

知事をはじめ、各自治体から賛同をいただいている原水爆禁止運動は、広島、長崎、そしてフクシマを繰り返さないための取り組みです。これ以上、ヒバクシャを出さないため、国を超えて「核と人類は共存できない」という考え方を広め、核廃絶と脱原発社会をめざすことを訴え、アピールといたします。

2016年5月26日

原水禁県民会議総会参加者一同