アピール・声明など

最高裁は、沖縄の民意に寄り添い口頭弁論を行なえ!(特別決議)

最高裁は地方自治の破壊を許さず、民意に寄り添う判決を!特別決議

沖縄・辺野古新基地建設をめぐって9月16日、福岡高裁那覇支部は県を全面敗訴とする判決を下しました。判決では、新基地建設の妥当性にまで踏み込み、翁長雄志知事の埋め立て承認取り消しを「日米間の信頼関係を破壊するもの」とまで言い切りました。また、先の参院選で、現職の沖縄担当大臣を落選させるなど、あらゆる選挙で基地建設反対の民意を示してきたことに対し、「反対する民意に沿わないとしても、基地負担軽減を求める民意に反するとは言えない」「普天間飛行場の被害を除去するには新施設を建設する以外にない」と述べ、国の主張に同調する内容となっています。司法権の独立に疑問を持たざるを得ません。

そもそもこの判決は、辺野古新基地建設をめぐって国と県の間で行なわれていた3つの訴訟が3月4日、一端和解したものであり、以降、辺野古での工事は中断され、解決に向けて両者は話し合いを行うこととなっていました。ところが国は、十分な協議もない中、翁長知事の「埋め立て承認の取消は違法だ」として、7月22日、「不作為の違法確認訴訟」を福岡高裁那覇支部に提訴したものです。

沖縄県はこの判決を不服として最高裁に上告しましたが、2016年度内に判決が予想されます。民主主義と地方自治を踏みにじる9.16判決は、沖縄だけの問題ではなく全国の地方公共団体などにも大きな禍根を残すものです。

私たちはこの間、辺野古新基地や高江ヘリパッド建設に反対し、普天間基地の返還と基地縮小・撤去の取り組み、日米地位協定の抜本的見直し、沖縄駐留の海兵隊の撤退などを、沖縄と連帯して取り組んできました。各構成組織はそれぞれで種々の取り組みを行ない、5.15平和行進や6.23集会にも参加してきました。辺野古や高江現地闘争には、議員や市民、組合員などが10回以上、20数名にもなる仲間が参加しています。いま、沖縄県民会議や平和フォーラムは、11.20、11.21最高裁前連続行動を取り組み、緊急の「福岡高裁那覇支部判決の破棄を求める統一署名」を取り組んでいます。12月10日には東京で大集会を開き、石川県でも様々な行動がその前後に予定され、来年3月の判決に向けて盛り上がりを作ろうとしています。

働く者の法律センターとして、護憲、人権、平和、環境などの運動を進める私たちは、安倍政治の暴走を止めるため、「最高裁は口頭弁論を行い、高裁判決の破棄を!」「最高裁は地方自治の破壊を許さず、民意に寄り添う判決を!」を求めていきます。その最先頭で闘っている沖縄の運動と連帯していくことを決意し、特別決議とします。

2016年12月8日

石川県社会法律センター第39回定期総会参加者一同

譲れない命の尊厳!人権・戦争・沖縄-憲法理念の実現をめざす第53回大会アピール

2016年11月14日

   日本国憲法が公布されてから70年が経過します。侵略戦争と植民地支配に明け暮れ、アジア諸国に多大な被害を与えながら、自らも沖縄戦や広島・長崎への原子爆弾投下に象徴される惨禍を経験し、敗戦に至った日本が、その代償として得たものが、日本国憲法です。日本国憲法の平和主義は、アジア・太平洋戦争で失われた尊い命の集積であり、戦後のアジア諸国への日本の破ることのできない約束なのです。私たちは、そのことを決して忘れてはなりません。

日本国憲法は、敗戦の混乱と米軍の駐留下のなかで制定されたが故に、その制定過程についてさまざまな誹謗を投げかけられてきました。しかし、憲法調査委員会(松本烝治委員長)が、市民社会の前提となるべき個人の自由と民主主義に基づいた憲法草案を作成できなかったことの結果として①戦争の放棄、②象徴天皇制、③封建制度の廃止というマッカーサー指令に基づく連合軍極東司令部(GHQ)の案文が採用され、その後日本政府により加筆・修正のうえ、成人男女が参加する初めての完全普通選挙の下での議会で圧倒的多数で可決された事実、自由に物言えず権力に怯えて暮らした戦時から解放された当時の日本社会から圧倒的賛意をもって受け入れられた事実は、決して消すことはできません。

私たちは、この護憲大会を開催しながら、50年以上にわたり、憲法理念の実現をめざして運動を展開してきました。憲法の公布から70年を迎えたいま、その理念を実現できたでしょうか。貧困と格差の拡大、「戦争法」の成立、沖縄の民意を無視した基地建設の強行、福島第一原発事故の現状と世論を無視した原発の再稼働強行、故郷を奪われた福島の被災者など、今の日本社会において、平和と民主主義、基本的人権の尊重という憲法理念は、何一つとして十分に実現できていません。私たちはいまなお、憲法理念の実現をめざすとりくみの途上にあることを、いま一度確認しあいましょう。

安倍政権は、天皇を元首とし、戦争をすることを前提とし、個人の権利が「国益と公の秩序」によって制限され、個人にも憲法尊重義務を課すという、「憲法改正草案」なるものを振りかざし、憲法の改正を提起しようとしています。しかし、憲法の何をどうするか、何が不足していて何が間違っているのか、具体的な議論はありません。自民党によって示された「憲法改正草案」は、およそ近代憲法と呼べるものではありません。何よりもそれは、戦争に明け暮れた時代へと逆戻りさせる内容であり、不戦の誓いを破り、一人ひとりの権利を抑圧し、物言えぬ時代に逆戻りさせようとするものです。このような憲法改悪の策動を、絶対に許してはなりません。

70年間、一度として改正されることのなかった憲法が、古色蒼然としたものであるかのような一部の主張は、あきらかに誤りです。日本国憲法の理念は揺らぐことなく、私たち一人ひとりの「不断の努力」によって、少しずつ輝きを増してきたのです。そして、この憲法理念を実現する営みは、多くの人びとによる、さらなる努力を必要とすることでしょう。現実に止まることなく、怯まず、諦めず、そして弛まず、信念をもって憲法理念の実現に向け、全力でとりくんでいかなくてはなりません。そのことを確認しつつ、私たちのたたかいをよりいっそう強化し、さらに発展させる決意をお互いに確認しつつ、53回目の大会を閉じていきます。

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国連総会第1委員会での「核兵器禁止条約」の交渉開始決議案への反対に強く抗議します

2016年10月28日

国連総会第1委員会での「核兵器禁止条約」の交渉開始決議案への反対に強く抗議します

国連総会第1委員会において、非核兵器保有国30ヵ国以上が提案した「核兵器を禁止しそれらの全面的廃棄に導くため『核兵器禁止条約』の早期締結をめざして2017 年から交渉を開始するという決議案」が採択されました。「決議案」は、「核兵器廃絶に向けた法規定を協議する国連総会の作業部会」の報告書を踏まえたもので、投票結果は賛成123、反対38、棄権16でした。原水爆禁止日本国民会議は、核軍縮に向けた確実な一歩であると決議採択を評価し、歓迎します。しかし、あろうことか日本は、「安全保障での核の役割」を主張し、米国など核保有国と同調して採択に反対しました。
この「決議案」の議論の当初から日本は、「核軍縮は、核保有国と非核保有国が協力し、段階的に進めるべき」として、核兵器保有国の立場に立って主張してきました。「決議案」に反対する日本は、世界で唯一の戦争被爆国であり、核兵器廃絶を主張しその非人道性を訴えながら、日米安全保障条約の下で米国の「核の傘」に依存する立場に立っています。非核兵器保有国の中で、人道的見地から早期の核兵器廃絶を求める声が高まる中、今回の反対により日本は被爆国としての存在意義を大きく損ねてしまいました。また「日本が提出した核廃絶を呼びかける決議こそが、核兵器のない世界の道筋を示していることを表している」と決議同士を対置させる日本政府の主張は、核兵器保有国と非核兵器保有国を分断するものです。
ウクライナ紛争や度重なる朝鮮民主主義人民共和国の核実験とミサイル発射実験など、核戦力を全面に据えての対立と緊張が強まっています。核に依存した安全保障からの脱却が、世界平和のために求められています。決議への反対は核の惨禍を経験し、そこから被爆者とともに核廃絶を呼びかけてきた日本に対する、世界各国の期待を大きく裏切るものです。核兵器国と立場を同じにしていては、核兵器国と非核兵器国との架け橋になることが出来ないことは明白です。
日本は、核兵器保有国に対して核兵器禁止条約早期締結に向けた交渉に参加するよう呼びかける立場に立つべきです。誤った侵略戦争と植民地支配の結果として核兵器の惨禍を経験し、多くの被爆者を生んだ事実から、日本は平和を考えていかなくてはなりません。
日本国憲法前文にあるように「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」ならば、日本が立つべき立場は明らかです。
原水爆禁止日本国民会議は、被爆者の皆さんと共に核兵器廃絶にとりくんできた立場として、日本政府が、この決議案に反対したことに強く抗議します。核に依存した安全保障からの脱却を目指す立場を確立し、「核兵器禁止条約」の早期締結をめざす交渉に参加し、核廃絶へ進むイニシアチブを取り、積極的な役割を果たすことを、強く求めます。

2016年10月28日

総会アピール(案)

 7月参院選で「改憲勢力」3分の2を制した安倍政権は、「戦力不保持・交戦権否認」を明記した現行憲法9条の破棄にむけて、ますます動きを活発化しています。

沖縄では選挙で示された民意を完全に無視し、東村・高江地区においては米軍のヘリパット建設に反対する地元の住民・労働者の抗議行動を本土から動員した機動隊を使って暴力と弾圧の限りを尽くして工事を強行しています。

ここ石川でも防衛省は、石川県沖に広がる「G空域」で新型ミサイル(SM3ブロック2A)の実射訓練を発表し、米韓合同演習と連動して、朝鮮半島をにらんでの日米合同訓練が活発化しています。安倍政権が安保法制=戦争法を施行した直後には、宮崎県の新田原基地から小松基地へのアグレッサー(仮想敵機)部隊が配備されました。日本全土で、このようにいつでも先制攻撃ができる戦争の準備が着々と進められているのです。

福島第一原発事故から6年を迎え、いまだ故郷に帰れぬ人が数万を数えます。事故原因も究明されず、誰も責任を取らないなか、昨年8月の川内原発、今年1月の高浜原発(但し、高浜3・4号機は裁判で運転差し止め)、8月には伊方原発(MOX燃料を使ったプルサーマル発電)が再稼動を強行しました。もんじゅは「廃炉」を隠れ蓑に新型高速炉で生き延びようとしています。北陸電力は、原子炉直下の断層を「活断層ではない」として志賀原発の再稼働を目論んでいます。私たちは全ての原発の再稼動を許すことはできません。

安倍政権の閣僚は、ほとんどが極右団体「日本会議」のメンバーで占められています。その影響は各地での教科書採択に現れています。侵略戦争を美化する国家観に基づく愛国心の強要は、子どもたちの未来に暗闇しかもたらしません。そして、自衛隊が白昼堂々と市内で武器を携えて行進することによって、生活の中に軍隊が入り込んでいます。11月には南スーダンに「駆け付け警護」を新たな任務とする部隊が「出兵」します。私たちは“いつか来た道”を絶対に繰り返すわけにいきません。

安倍政権は、9月26日から開催された臨時国会で憲法審査会を再開させ、「改憲」の国会発議に野党を巻き込みながら、「戦争をする国」づくりの総仕上げを狙っています。

社会全体が戦争に向けて、政治経済・教育が大きく変貌する中、私たちは危機感を持って、職場・地域から声をあげ、闘う戦線の拡大に全力を尽くします。以上を決意して総会アピールとします。

2016年9月28日

石川県平和運動センター第17回定期総会

高浜原発運転差し止め仮処分命令取り消し決定に関する事務局長見解

平和フォーラム

12月24日、福井地方裁判所(林潤裁判長)は、本年4月14日に関西電力高島原子力発電所3・4号機の運転差し止めを命じた同地裁の仮処分(樋口英明裁判長)を取り消す決定を行いました。本決定では、「新規性基準の内容や規制委員会の判断には不合理な点はない」とし、基準値振動についても「規制委員会の議論は専門的・技術的知見に基づき、中立公正な審査が担保され合理的である」としています。なぜ同地裁において、わずか8か月にも満たない中で、全く異なる判断が下されたのか、司法はしっかりとした説明責任を果たすべきです。

原子力規制委員会は、再三「安全審査ではない」「あくまでも新規制基準への適合審査である」と述べてきました。田中俊一規制委員会委員長は、「私は安全とは言わない」と表明しています。本決定では、原発再稼働に不合理な点はないとしながら、「想定を超える地震の可能性を否定できない」とし、「炉心溶融などの過酷事故への備えなくてはならない」としています。しかし、その備えがきわめて困難なのは福島原発事故の実態を見れば明らかです。放射性物質の飛散の方向と範囲の確定は、被ばくを防ぐ避難計画は、溶融した核燃料の処理はどうするのか、どれをとっても不確かであり安全が確保されているとは言えません。

本決定は、エネルギー問題を経済的側面のみを以て判断する中で、過酷事故の可能性を社会通念上無視しうる範囲としています。しかし、その可能性が現実となった場合に、周辺地域の広範囲にわたって放射性物質の汚染で人間生活が拒絶されることは、福島原発事故が証明しています。高浜原発の過酷事故では、関西地方住民の水源である琵琶湖の汚染の可能性が高く、きわめて深刻な事態の招来が予想されます。2014年5月21日に福井地裁(樋口英明裁判長)で出された大飯原発運転差止請求事件判決では、「たとえ本件原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失というべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失である」と断じています。

原発の再稼働の結果として、万が一の事故が将来したなら市民生活にどのような影響があるのか、そのことを合理的と考え得る範囲で回避できないのか、本決定は、そのことを真剣に考えたとは到底言えません。現在、九州電力管内を除いて原発は稼働していませんが、電力不足の話はありません。また、電力の高騰によって輸出産業が危機に陥っているという話も聞いていません。日本においても、太陽光発電や風力発電、地熱発電などの再生可能エネルギーの割合は拡大しています。火力発電や水力発電、また小水力発電やバイオマス発電などを組み合わせることで、合理的な範囲において脱原発社会を実現することは可能であり、結果として原発の過酷事故を回避できるこのようなとりくみが、日本の社会にとってきわめて有益な判断であることは論を俟ちません。

本決定が論拠とする社会通念は、福島原発事故以前の「原発の安全神話」に基づいたものです。事故以降の市民社会は圧倒的に脱原発を志向しており、その意味で本決定の内容は、現在をも見つめることのないきわめて無分別で無責任なものであるといえます。原発のリスクを社会的合理性の中に組み入れることはできません。福島原発事故とその後を見つめながら、日本の社会通念は、原発事故の可能性をみじんも許さないものとなっています。原水禁は、脱原発社会こそが、そのことへの不断の努力こそが、日本の将来を明るいものに変えていくと考え、圧倒的多数の市民とともに、脱原発社会実現へのとりくみを一層強化していきます。

 

2015年12月28日

原水爆禁止日本国民会議

事務局長 藤本泰成

 

 

辺野古新基地建設工事再開に対する抗議声明

フォーラム平和・人権・環境

(平和フォーラム)

代表 福山真劫

仲井眞弘多前沖縄知事が承認した辺野古の埋め立てを翁長雄志県知事が取り消したために中断されていた沖縄米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事の作業を、沖縄防衛局は29日早朝から再開した。沖縄県民の思いを踏みにじる行為に、平和フォーラムは強く抗議する。

辺野古新基地建設反対を主張して立候補し大差で勝利した翁長知事は、前知事の埋め立て申請の承認に瑕疵があるのではないかとして第三者委員会に調査・報告を求めた。第三者委員会は、今年7月16日に、①埋め立ての必要性に合理的な疑いがある、②埋め立てで生じる利益と不利益を比べると合理的ではない、③環境保全措置が適正と言い難い、④法律に基づく既存の環境保全計画に違反している可能性が高い、などとして承認手続きの瑕疵を認定した報告書を翁長知事に提出した。翁長知事は、時間をかけて慎重に検討した結果として、10月13日に承認取り消しを決定した。政府は、前知事の埋立承認の段階で表明された「環境の保全についての懸念が払拭できない」とする生活環境部長意見や辺野古環境アセスの評価書補正段階で沖縄防衛局が設けた、「環境影響評価に関する有識者研究会」において「研究会は事業によって環境に影響が出るのは避けられないという見解を出したが国は『影響がない』というスタンスに変わった」との横浜国立大学松田裕之教授の証言など、多くの疑問に何ら答えていない。

それどころか翌日14日午後には、沖縄防衛局は、「私人の立場」として、石井啓一国土交通相に対し、行政不服審査法に基づく審査請求および承認取り消し処分の執行停止を申し立てた。国土交通省は10月27日、処分効力の停止を決定した。今回の移設工事の作業再開は、この決定に基づいている。このような、法の目的を逸脱した運用は許されない。岡田正則早稲田大学教授、紙野健二名古屋大学教授など94人の行政法研究者が声明を発表し、「政府がとっている手法は、国民の権利救済制度である行政不服審査制度を濫用するものであって、じつに不公正極まりないものであり、法治国家に悖るものといわざるを得ない」とした。翁長知事も、「同じ内閣の一員である国土交通相に対して審査請求したことは不当と考えている」と述べている。

一方で、政府は、辺野古新基地建設予定地周辺の辺野古・豊原・久志の3地区に対して、地域振興費用を直接交付すると区長に表明した。そもそも行政区は地方自治体の権限の下で委任された事務などに従事する組織であり、法的権限は限定的である。辺野古新基地建設に反対し、基地交付金を受け取らない名護市に対するきわめて政治的な圧力であり、市民社会への挑戦である。今後、支出の枠組みや法的根拠を検討するとしたことは、法治国家の姿とは言えない。稲嶺進名護市長は、「地方自治への介入であり、市と地域の間への分断工作」と強く批判している。

翁長知事は、辺野古新基地に対して明確に反対し、米軍基地の存在が沖縄経済にとってマイナスであるとの主張を変えることはない。沖縄経済の基地依存率は5%にも満たない。沖縄県民は、美ら海と山原(やんばる)に象徴される豊かな自然と独自の文化、そして東アジアの中心としての歴史を大切に、生きていこうとしている。そして沖縄戦という悲惨な歴史の記憶から平和を維持しようとしている。日本政府には、そのような沖縄県民の選択に寄り添いそのことに支援していく義務を持つ。県民の命を軽視しその思いを踏みにじる日本政府の姿勢に、沖縄県民の怒りは収まることはないだろう。

平和フォーラムは、政府の暴挙を許さず、沖縄県民と堅く手を握り、辺野古新基地建設阻止に向けて全力でとりくんでいく。

 

第16回定期総会アピール

9月19日未明、安倍政権は「戦争法」を、この法案に反対する多くの市民が国会前に結集するなか、また、先進的な労働組合がストライキで反対しているなか、強引な国会運営により参議院本会議で強行採決しました。侵略戦争と植民地支配の反省から成立させた日本国憲法の平和主義を空洞化するこの歴史的暴挙を、私たちは絶対に許しません。

1954年、「個別的自衛権と必要最小限度の実力」として自衛隊を発足させた日本は、今やドイツ、イギリス、フランス並み、世界第6位の軍事力を保持しています。今回の「戦争法」は、弱体化しつつあるアメリカの軍事戦略の一部を日本が積極的に担うことであり、日米で合意した「新」ガイドラインのもと、米軍と共に「自衛隊」が世界中で戦争することを可能とするものです。

私たちはこの「戦争法」に反対するため、沖縄辺野古新基地建設反対、原発再稼働阻止などの闘いと結合させ、職場からの論議とナショナルセンターを超えた労組と市民との共同行動を追求してきました。5月の閣議決定以降、集会、デモ、街頭宣伝、座り込みなどを取組み、延べ数千人にもなる参加を得ることができました。

この闘いはひろく県民・市民の共感を得て、当センターにはメールや電話での激励や支援、「参加したい」との声が数多く届きました。シールズ(SEALDs)やママの会など闘いの輪が大きく広がっています。今後は、法律の廃止をめざすとともに、憲法改悪に突進する安倍政権を打倒しなければなりません。

「志賀原発を廃炉に!」訴訟と再稼働阻止の闘いは、原子炉直下の活断層を確定させなければなりません。「小松基地爆音」訴訟と基地反対の闘いは、健康被害の立証と基地強化反対を結合させなければなりません。軍事パレード反対集会「広場使用不許可違憲!」訴訟は被告の論理的矛盾が続いています。いずれも平和的生存権、表現の自由など基本的人権を守る闘いであり、なんとしても勝利しなければなりません。

憲法を否定し、戦争へと突き進む「暴走」安倍政権の退陣を求め、私たちは闘います。「子どもたちを再び、戦争と放射能の惨禍に遭わすな!」の闘う戦線を広げます。以上を決意して総会アピールとします。

2015年9月29日
石川県平和運動センター第16回定期総会

8.11「川内原発の再稼働に対する抗議声明」

投稿日: 作成者: admin

2015年08月11日

原水爆禁止日本国民会議

議 長 川 野 浩 一

九州電力は、本日(8月11日)、川内原発1号機を起動し、再稼働に踏み切りました。新規制基準の導入後、初めての原発再稼働で、14日にも発電と送電を行うとしています。
安倍首相は、「世界で最もきびしいレベルの新規制基準」に適合する原発を「地元了解の上で原発運転を順次再開していく」との方針を示していますが、政府は繰り返し「再稼働は事業者の判断」としてその責任を国ではなく事業者に押し付けています。
また、規制委員会の田中俊一委員長は、「(再稼働の判断について)規制委が判断しなければいけない理由は何もない」(8月5日発言)として、再稼働の可否の判断に責任を負わないとしていしています。
一方、地元自治体もこれまで「国が安全と認めた原発」の再稼働には同意するとしており、自治体自らの判断と責任を回避しています。事故が起こった時の責任を、誰もが巧妙に回避し、無責任体制の中で再稼働が行われます。
地域住民の合意も得ていません。毎日新聞世論調査(8月8日、9日)では、再稼働に「反対」57%、「賛成」30%となっています。圧倒的多数が、不安を持って再稼働に反対をしています。その上、実効性のある避難計画も不十分であり、行政をはじめとした対応も多くが未整備のままです。再稼働させるための環境は整っていないのが現実です。

「世界で最もきびしいレベルの新規制基準」についても、同型の原子炉である高浜原発の運転差止訴訟判決の中で、「合理性を欠く」などと指摘され、適合しても「安全性は確保できない」とされました。基準そのものが不十分であることが司法によって明らかにされています。規制委員会が何度も指摘しているとおり、新規性基準に適合しても安全とは言えず、過酷事故の起こることを前提にして、その対応を含めての規制基準であることは明確です。福島原発事故の検証も不十分な中で設けられた新規制基準には限界があり、安全が担保された訳ではありません。

現在、日本国内の原発は一基も稼働していません。しかし、電力不足の声は聞かず、昨年後半からは原油価格の下落から石油や液化天然ガスなどの火力の燃料費が下がり、原発を持つ電力9社の今年の4月から6月期決算は、震災後初めて経常損益が全て黒字となっています。どこにも危険である原発を再稼働しなくてはならない理由はありません。

この間、原発労働者の緊急時被曝線量の大幅引き上げ(年間250mSv、生涯1000mSv)が行われ、今後、自治体職員やバスの運転員など事故に対応する労働者の被曝線量の引き上げも検討されています。原発の事故を前提とした被曝線量の引き上げは、市民や労働者の健康的生存権の侵害にあたります。事故を前提に進められる原発の再稼働は、まさに住民や労働者の「命」よりも企業の「利益」が優先されるもので許すことはできません。

原水爆禁止日本国民会議は、このような無責任体制の中で世論も人権も無視し、強引に進められる川内原発の再稼働に断固抗議し、「命」の軽視を許さず、現地の住民・市民とともに廃炉に向けてより一層の運動強化をはかっていきます。

 

 

「戦争法」強行採決に対する抗議声明

投稿日: 作成者

2015年7月15日

衆議院特別委員会での戦争法案強行採決に対する抗議声明

フォーラム平和・人権・環境

代表 福山真劫

 本日、9時より開催された衆議院の「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」において、 我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案(平和安全整備一括法案)および国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案(国際平和支援法案)を、強行採決した。衆議院本会議での採択も必至である。これらの法案は、アジア太平洋戦争の敗北と日本国憲法の制定から、日本社会が大切にしてきた平和主義の考え方、憲法の前文および9条の理念を踏みにじる「戦争法案」と言えるものであり、決して許されるものではない。平和を愛する全ての仲間とともに、抗議の大きな声を上げる。

世論調査の多くは、市民社会の多数がこの法案に反対であり、その説明が不十分と感じていることを明らかにしている。特別委員会での審議が進んでいくほどに、「法案に反対」は過半数を大きく超え、「法案の説明が不十分」との意見は80%を超えた。内閣支持率は低落し不支持が上回ることとなった。市民が法案を支持していないことは明らかである。与野党間の議論は全くかみ合わず、首相や閣僚の答弁は紆余曲折し、法案の目的・内容など全てが不明確だ。法案自体が国会審議に耐えうるものとなっていない。

393の地方議会が反対や慎重審議の意見書を上げている。学者・文化人も同様に反対が圧倒的だ。憲法学者のほとんどがこの法案を違憲だとしている。政府が開催してきた公聴会においても、与党推薦の公聴人からさえ違憲の声が聞かれ、その多くが慎重審議を求めている。何のための公聴会開催であり、地方議会の意見書採択なのか、政府はそのことに真摯に答えなくてはならない。

このような状況の中での強行採決は、民主主義への冒涜であり、憲法理念に反する議会運営である。選挙によって多数を得たからといって、全てが負託されたわけではない。だからこそ委員会審議があり、公聴会があり、意見書の制度が存在する。そしてマスメディアによる報道と世論調査があり、市民の請願行動や示威行動がある。そのことを不問にして、議会運営を数に頼って強引に進める手法は民主主義とは呼ばない。戦後70年の平和への営みを、数の力のみによって強引に変えていくことは、日本の政治の貧困を表している。

平和フォーラムは、「戦争をさせない1000人委員会」「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」に結集する多くの仲間とともに、戦後、私たちの手で営々と築き上げてきた平和を、絶対に守り抜いていく。今後、国会審議は参議院へと移っていく。これまでのとりくみをさらに強化し、全国から戦争法案絶対反対の声をあげ続けていく。

 

【声明】戦争法案の閣議決定を弾劾する(1000人委)【声明】法案成立阻止まで全力で闘おう

2015年5月14日フォーラム・平和・人権・環境共同代表 福山 真劫

安倍自公政権は、5月14日の臨時閣議で、憲法違反の「平和安全法制整備法案」(戦争法案)を決定しました。

これは、昨年7月1日の閣議決定、今年4月27日の日米ガイドラインの再改定、29日の安倍首相の米国議会における演説の集大成というべき内容です。

日本の平和主義・憲法9条は最大の危機です。このままでは国の形が変わってしまいます。

私たちは、この法案の本質は、「集団的自衛権の合憲化」であり、戦後の国是であった、「平和主義」を基本とする憲法9条の破壊であり、具体的には、米国の軍事戦略の下、自衛隊が中東から東アジアまで戦争する国になるということであり、絶対反対であるとしてきました。

確かに、幾多の国内外の犠牲の上につくられた憲法9条は、時代の変遷とともに、自民党政権と米国政府の連携によって、空洞化をされ続けてきました。「非武装中立」が、警察予備隊の発足、自衛隊になり、日米安保条約が結ばれ、2度改定され、PKO法制定、日米ガイドライン決定、周辺事態法が制定と続きました。そして2000年代に入り、テロ特措法、イラク特措法制定と続きました。

そして、昨年7月1日の閣議決定か、「曲がりなりにも最後の歯止め」であった「専守防衛」が放棄され、「集団的自衛権行使の合憲化」が閣議決定されました。この閣議決定は、従来積み上げてきた憲法解釈を基本のところでひっくり返すものであり、内閣法制局長官経験者からも批判が続出しました。

いま、原発再稼働や沖縄への米軍新基地建設の強行なども並行してあり、安倍自公政権に対して、「憲法9条擁護・立憲主義擁護」の大きな運動が、全国で拡大をしようとしています。また国会の審議を経ずに、憲法違反の内容の「日米ガイドラインの再改定」を行ったこと、安倍首相が米議会で「この夏までに成就させます」などと演説したことは国会軽視、立憲主義無視、民主主義の無視の批判も高まっています。

安倍自公政権は、そうした世論を無視し、戦争法案を閣議決定し、15日には国会へ提出することとなります。法案は、「平和安全法制」といわれ、新法の自衛隊海外派兵の恒久法の「国際平和支援法」と武力攻撃事態法などの「平和安全法整備法」といわれる10の改正法案の2本立てとなっています。その改正法案の内訳は、「武力攻撃事態法案」、「重要事態影響法案」、「PKO協力法改正法案」、「自衛隊法改正法案」などです。

「戦争法案」は、「集団的自衛権行使の合憲化」を踏まえ、「武力攻撃事態改正案」の中で、「行使要件」として、「存立危機事態」を新設し、「密接な関係のある他国」が攻撃を受けた場合、「自衛隊の武力行使」が可能となっており、また「重要事態影響法案」では、「地理的概念をなくし、世界中に自衛隊を派遣できるようにし、後方支援の対象も、米軍以外の外国軍にも拡大するとしています。さらに「国際平和支援法案」では、他国軍を自衛隊が後方支援できるようにする恒久法であり、PKO法改正案も「自衛隊の武器使用の緩和」、「駆けつけ警護への拡大」などとなっています。

これらの法案は、量も多く、今後十分検討し、違憲性をさらに明らかにする必要がありますが、憲法9条の破壊であることは明らかであり、日本が9条を投げ捨て、「戦争する国」へと踏み出すことは明確です。平和フォーラムは、法案の本質を明らかにしていくと同時に、その成立を阻止するため、「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」に結集して、憲法を守り平和をめざす、すべての勢力と連帯して、全力で闘いぬくことを宣言します。ともにがんばりましょう。

 

【声明】戦争法案の閣議決定を弾劾する

2015年5月14日戦争をさせない1000人委員会

5月14日午後開催された臨時閣議において、「集団的自衛権」行使に踏み込むための10法案と外国軍の戦闘を支援するための1法案からなる戦争法案が、閣議決定されました。

私たち戦争をさせない1000人委員会は、「集団的自衛権」行使容認の閣議決定(昨年7月)の実体化に向けて行われてきた安倍政権の策動について、満腔の怒りをもって弾劾するとともに、戦争法案成立を阻止するためのたたかいに、全力でとりくむことを表明します。

「平和安全法制整備法案」などと言う、嘘に嘘を重ねた名称でごまかそうとしていますが、その内容が戦争加担のためのものであることは明らかです。自衛隊を、恣意的な判断基準によっていつでも、さらに地理的制約をとりはらってどこへでも、戦争参加させることができるようになります。

このことによって、いったい誰の「平和」が、誰の「安全」が、担保されるというのでしょうか? まずもって戦地に派遣される自衛隊員が攻撃対象になりかねません。そして、明確に戦争加担に踏み込んだこの日本そのものの立場が問われることでしょう。侵略戦争の果ての敗戦の後の70年間、平和憲法と安保体制の狭間で積み重ねたこの日本の歴史の総決算として、どの道を選択するのか。いままさに、重大な分岐点に至っているのです。

平和的外交手段の追求より、軍事的手段を優先するという転換こそが、むしろ危険な事態をもたらすのだという厳然たる事実には一切向き合うことなく、一貫して欺瞞の手口と議会内多数という優位によって事を成そうとする安倍政権は、このまま押し通すことができると考えているのでしょう。

しかし、それは大きな間違いです。いま、全国各地で、憲法破壊・人権破壊・生活破壊の安倍政権の暴虐に対する怒りが、大きくひろがりつつあります。3万を超える人びとが参加した「5・3憲法集会」を思い起こして下さい。

人びとが手をとりあい、ともに怒りの声を上げたならば、社会全体を揺り動かすことは可能です。議会内でがんばる野党の皆さんとも協力しながらも、議会外の私たち一人ひとりが、徹底的に力を尽くしてがんばるべきときがやってきたことを、ここで確認したいと思います。

「戦争をさせない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」がこれからの行動を提起しています。戦争をさせない1000人委員会はその一翼を担い、たたかいぬく決意です。全国の皆さん! 子どもや孫の世代、そしてほかならぬ私たち自身の平和な未来をつくるために、いまこそ、ともにがんばりましょう!

 

2015年3月24日

翁長沖縄県知事の「辺野古移設関連作業停止指示」に関する事務局長談話

フォーラム平和・人権・環境

(平和フォーラム)

事務局長 藤本泰成

 沖縄県の翁長雄志知事は、3月23日、米海兵隊普天間基地の移設先とされる辺野古沖新基地建設に関して、移設に関連する作業の1週間以内の停止を沖縄防衛局に指示したことを発表しました。

沖縄県は、立ち入り禁止区域を示す浮き輪を固定するために、防衛局が投下した最大45トンのコンクリートブロックが、埋め立て予定区域外の珊瑚礁を損傷しているのではないかとし、海底調査を実施してきました。しかし、新基地建設反対の運動を阻止するために建設予定地を大きく囲むように設定された立ち入り禁止区域内での調査を米軍が拒否したため、翁長知事は、岩礁破砕許可条件にある「公益上の事由」に基づいて工事の中止を命じたものです。この間、翁長知事は、仲井眞弘多前知事の埋め立て承認手続きの可否を問う第三者委員会の結果が出るまで工事を中止するよう防衛局に求めていましたが、3月12日には半年間中断していたボーリング調査を再開していました。翁長知事の今回の勇気ある決断は、法律に基づいた手続きであり、県民世論を無視した新基地建設工事の強行に反対してきた平和フォーラムは、心から歓迎するものです。

米国務省のハーフ副報道官は、「移設は計画通り進んでいくとわれわれは理解している」と語り、移設は住民の負担軽減と米軍の能力向上につながるという傲慢な見解を示しました。同様に、菅義偉官房長官は「仲井眞前知事に承認を受けた、粛々と工事は進める」として、翁長知事の指示を無視するとの発言を行っています。

2013年12月27日、仲井真弘多前沖縄県知事は、県外移設との主張を突然翻し、唐突に辺野古沖の埋め立て申請を許可し、新基地建設工事に道を開きました。「選挙で『県外移設』を掲げた政治家としての公約違反であり、県議会が重ねて全会一致で求めてきた『県内移設反対、普天間基地は国外・県外移設』とする決議を決定的に踏みにじるものである」とした、2014年1月10日の沖縄県議会の抗議決議が、菅官房長官が主張する「仲井眞前知事の承認」には、県民の支持も含めて民主的手続きを全く欠いたものであることを明白にしています。加えて、2014年11月の県知事選挙での翁長雄志候補の圧倒的勝利が、「普天間基地の国外・県外移設」が県民の意志であることを揺るぎないものにしています。日本政府および米国政府は、直ちに翁長知事の指示に従い、作業を停止するべきです。

辺野古沖やキャンプ・シュワブゲート前では、工事の強行に反対する県民の法に則った整然とした抗議行動が行われていますが、海上保安庁は、反対派女性の一人に馬乗りになって制圧するなど暴力的排除を行い、けが人の出る事態となっています。沖縄県民、そして沖縄県知事の話に耳を貸さない強硬な態度は、民主主義国家と呼べるものではありません。日本政府は、直ちに沖縄県民および沖縄県知事との対話を開始し、沖縄県民の「国外・県外移設」との要求に沿った政策の転換を図るべきです。

平和フォーラムは、政府の傲慢な姿勢を許さず、翁長知事の判断を尊重し、沖縄県民の思いに連帯して、普天間基地即時返還・辺野古新基地建設反対のとりくみに全力を尽くすことを決意します。

 

戦争準備法の「国会提出」が迫っている!

3月20日緊急メール

昨年7月1日に強行した憲法違反の「集団的自衛権」行使容認の閣議決定を実体化させるために、18本にものぼる個別法改「正」案が、今通常国会への提出に向けて準備されています。これらはまさに「戦争法案」です。与党間での密室協議(「安全保障の法整備に関する与党協議会」)で3月20日午後にも合意する内容には、「武力攻撃に至らない『グレーゾーン事態』への対処」、「日本周辺有事以外でも米軍などの後方支援を可能とする周辺事態法改正」、「国際紛争に対処する多国籍軍などを後方支援する恒久法の制定」、「国連平和維持活動(PKO)以外でも国際平和協力での自衛隊派遣を随時可能とするPKO協力法改正」、「集団的自衛権の行使を可能とする武力攻撃事態法などの改正」が盛り込まれると報道されています。つまり、これまでの制約を取り払って、自衛隊を、いつでも、どこにでも、派遣できるようにすることを狙うもので、決して許してはなりません。

3月7日緊急学習会(イン東京)レジメ  2015年2月3日メール配信

※ 自民党が公明党と詰めている与党間協議の内容

1 武力攻撃事態法と自衛隊法の改正

-集団的自衛権の行使を容認する新3要件の法律化、自衛隊法改正、武力攻撃事態対処法改正

他国軍隊への後方支援の見直し

-他国軍隊が「現に戦闘行為を行っている現場」以外での補給・輸送等の支援活動のための法整備

3 駆けつけ警護の容認等

-国連PKO等における「駆け付け警護」に伴う武器使用及び「任務遂行のための武器使用」

4 武力攻撃に至らない侵害への対処

-離島周辺等での不法行為に対応するための自衛隊による治安出動、海上警備行動の迅速化

■■戦争準備法案の国会提出が迫っている! ■■

さて、今年の統一地方選後には、集団的自衛権の行使に関する個別法が18本も出てくるとされています。これらは 戦争法案と言うべきものです。これに対して、私たちも大きな反対の声を作っていかなければなりません。

内閣官房の資料では、次のようになっています。

(1)我が国の防衛に直接関連する法制

○武力攻撃事態対処法(2003)/

○自衛隊法(防衛出動に関連した規定)/

○その他の事態対処法制

○国民保護法(2004)/

○特定公共施設利用法(2004)/

○米軍行動関連措置法(2004)/

○海上輸送規制法(2004) /

○捕虜取扱い法(2004)/

○国際人道法違反処罰法(2004)

(2)公共の秩序の維持に直接関連する法制

○自衛隊法/

○海賊対処法(2009)

(3)周辺事態への対応に関連する法制

○周辺事態安全確保法(1999)/

○船舶検査活動法(2000)/

○自衛隊法(周辺事態に関連した規定)

(4)国際平和協力等の推進に関連する法制

○国際平和協力法(1992)/

○国際緊急援助隊法(1987)(自衛隊は 1992 の改正以降参加)

○自衛隊法(国際平和協力業務等に関連した規定)/

○派遣処遇法(1995)/

・(時限法・失効)旧テロ対策特措法 (2001-2007)/

・(時限法・失効)旧補給支援特措法(2008-2010)/

・(時限法・失効)旧イラク人道復興支援 特措法(2003-2009)

■■法案の内容が分からないなかで、反対運動を作らなければならない ■■

その際にまず問題となることは、これらの法案の正確な中味がまだ分からないと言うことです。新聞などに観測記事が掲載される程度で条文内容が分からず、日弁連なども意見書を作ることすら難しい状況です。秘密保護法案もなかなか国会に提出されず、提出されたと思ったら、極めて短い時間の議論で、強行採決し、閉会となりました。

安倍政権はまた同じようにやろうとしていると見なければなりません。このようなやり方は本当におかしいと思いますが、私たちも、このような事態を前提に考えなければなりません。

■■法案内容を大胆に予測してディスカッションしたい ■■

そこで、法案の内容をさまざまに予測しながら、そこにどのような憲法上の問題があるかをトータルに議論する場を設けたいと考え、この学習会を企画しました。日弁連憲法本部の福田護弁護士と戦争をさせない1000人委員会事務局長代行の藤本泰成さんに、法案の内容と今後の情勢を予測してもらいながら、対談形式で、新進気鋭の憲法学者である青井未帆先生に憲法上の問題点についてコメ ントしていただく形で学習会をしたいと思います。考え得るベストメンバーによる学習会です。

■■予測される法案のアウトライン ■■

1 武力攻撃事態対処法と自衛隊法

閣議決定で設けられた、集団的自衛権の行使を容認する新3要件の法律化がメインの議題となると思われる。 自衛隊法第 76 条(防衛出動)の改正及び日本有事に関する法制(武力攻撃事態対処法等)の改正が想定される。

2 他国軍隊への後方支援の見直し

最大の問題は恒久法を作るかどうか。米軍戦争支援法 など新たな個別の立法なくして自衛隊を海外に出すものとなるだろう。他国軍隊への後方支援では、「武力行使と の一体化」論は前提とした上で、従来の「後方支援」や「非戦闘地域」といった枠組みを外し、他国軍隊が「現に戦闘 行為を行っている現場」以外での補給・輸送等の支援活動 は可能であるとして、必要な法整備が想定される。

3 駆けつけ警護の容認など

国連PKO等における「駆け付け警護」に伴う武器使用 及び「任務遂行のための武器使用」については、現行のP KO協力法の改正等が行われる可能性がある。また、邦人 救出などの警察的な活動については、自衛隊法第 84 条の 3(在外邦人等の輸送)、第 94 条の 5(在外邦人等輸送の際の権限[武器使用等])、第 95 条(武器等防護)の規定 などが改正の対象となる可能性がある。他方、PKO協力 法を発展的に解消し、「第2の2.」や「第2の3.」の 内容を幅広く含んだ形で国際平和協力の一般法を新たに制定しようとする可能性もある。PKO協力法の改正で行う可能性もある。

4 武力攻撃に至らない侵害への対処

離島周辺などでの不法行為に対応するため、自衛隊に よる治安出動や海上警備行動の発令手続の迅速化を図る ための方策が検討されている。離島周辺などでの不法行 為について、政府は、自衛隊による治安出動や海上警備行 動の発令手続を迅速化するための運用改善を検討すると し、現時点では法整備は必要ないとしている。他方、領域 (領海)警備法を新たに制定すべきとの主張もある。自衛隊法 95 条(武器等防護)の武器使用の考え方を参考としつつ、自衛隊と連携して我が国の防衛に資する行動を行 っている米軍部隊の武器等を防護するために、自衛隊の 武器使用を可能とする法整備が行われるだろう。

 

【声明】米軍機の相次ぐ部品落下事故に抗議する

2015年3月18日

フォーラム平和・人権・環境(平和フォーラム)

事務局長 藤本 泰成

 米海兵隊・普天間基地所属のMV-22オスプレイが、民間地上空で部品を落下させた可能性があることが3月16日にわかった。事故が発生したのは3月12日で、米当局から通報があったのは4日後になっている。

2015年1月以降、1月15日AH1W攻撃ヘリコプター、1月23日HH60救難ヘリコプター、2月4日F15戦闘機、2月12日EP3電子偵察機、3月12日MV-22オスプレイ、3月16日RC135V電子偵察機と6件もの米軍機による部品落下事故が立て続けに起きている。一歩間違えば、人命にもかかわる重大な事故である。にもかかわらず、米軍当局から日本政府への連絡は、発生した翌日もしくは1月23日、3月12日の事故では3、4日後の通報となっている。日米合同委員会の合意(1997年3月)では「速やかに」通報することが日米間で合意されている。事故を通報するという最低限の約束ごとも軽視されている状況だ。これは民間航空機ではありえないことだ。

しかも米軍機に関しては、航空特例法によって、空を安全に飛行するために制定されている航空法が大幅に適用除外されている。民間航空機の事故では、国土交通省の外局である運輸安全委員会が、事故原因の究明調査、調査結果に基づき必要な対策を求めることになっている。しかし米軍機の事故にかかわる調査機関はない。存在するのは、密室で議事録も公開されない日米合同委員会があるだけである。そして、この日米合同委員会で合意された事項ですら、守られることが皆無なのである。

中谷元防衛大臣が部品落下事故に対して、「米軍に遺憾の意を表明」し、「早期の情報提供、安全管理、再発防止策の徹底を申し入れている」と述べているが、何ら具体策を示しているわけではない。日本政府として、事故原因が究明されるまで飛行停止を求めることが、日本の市民社会において、安全確保のために最低限すべきことだ。

現在、日本にある米軍基地および自衛隊基地の間で、訓練移転として米軍機の行き来が頻繁に行われている。米軍機の部品落下事故は全国に広がるということだ。米軍基地が過重に押しつけられている沖縄に限らず、日本全国、とりわけ軍事基地周辺住民にとって、安全といのちがないがしろにされ、日常生活を不安に陥れる事態が広がることを座視することはできない。

平和フォーラムは、相次ぐ米軍機の部品落下事故に強く抗議するとともに、日米双方に事故原因の究明を徹底すること、その結果が出るまでは事故機の同型機も含むすべての飛行を中止することを求めるものである。

   「イスラム国の人質となった2人の解放を求める緊急アピール」   (全文掲載)

シリア・イラクなど中東地域を中心に活動する武装組織「イスラム国」が、20日、日本人2人の殺害を警告する映像をインターネット上に公開しました。このなかで、安倍首相が「イスラム国」対策として2億ドルの拠出を表明したことを理由に、72時間以内に2億ドル(約236億円)の身代金を支払うことを要求しています。

安倍首相は記者会見で「テロに屈しない」としていますが、中東のいまの状況を作り出した大きな要因は、アメリカをはじめとした諸外国の軍事的介入にあって、そのことを問うことなく「対テロ」戦争に一方の立場から加担することは、よりいっそう中東地域の民衆を戦火へ叩き込むことにつながるものであり、いかに「積極的平和主義」などと主張しても、憲法の平和主義のもとでの外交努力や国際協力とは、まるで異なるものであるのは、論を俟ちません。

この間、反戦運動にとりくんできた諸団体とともに、2人の解放を求める緊急のアピールを発表しましたので、ここにお知らせいたします。

(日本語版は http://www.anti-war.info/information/1501211/ 、英語版は http://www.anti-war.info/information/1501212/ に掲載しております)

イスラム国の人質となった2人の解放を求める緊急アピール

2015年1月21日

私たちは、米英によるイラク攻撃に反対し、それを支持して攻撃に加担した日本政府に抗議する広範な運動を行ってきた者(people)として、また、現在の安倍政権による『海外で戦争する国づくり』とそのための日米の軍事協力を強める政策に強い反対運動を進めている者(people)として、世界で実現されるべき正義と人道の名において、今回の日本人2人のシリア入国の経緯と立場の評価は留保したうえで、2人の日本人の生命を奪うことなく、無事に解放するよう求めます。そして、日本政府が2人の生命を救うために、最大限の交渉の努力を行うことを要請します。

私たちは一貫して、「集団的自衛権」の行使容認をはじめとした日本を戦争へと引き込む一切の政策に反対するとともに、米国の戦争にグローバルな規模で加担するという危険で、誤った道を進むのではなく、平和憲法の下でこそできる日本の国際協力のあり方を求めて、とりくんできました。私たちがとりくむなかで、航空自衛隊による中東地域での米軍への協力は、日本の憲法に違反するとの判決も出されています。

2人の日本人を拘束した人びとは、日本の民衆のこうした願いと努力を理解し、かけがえのない生命を奪って失望させないよう賢明に対処することを切望します。

憲法を生かす会( hico@ma.kitanet.ne.jp 電話090-2761-1907 )

戦争をさせない1000人委員会( info@anti-war.info 電話03-3526-2920 )

フォーラム平和・人権・環境( peace-forum@jca.apc.org 電話03-5289-8222 )

平和を実現するキリスト者ネット( cpnet@mica.dti.ne.jp 電話03-3813-2885 )

許すな!憲法改悪・市民連絡会( kenpou@annie.ne.jp 電話03-3221-4668 )

 

安倍政権による「特定秘密保護法」の施行に反対!

12月10日、安倍自公政権は総選挙の喧騒に紛れて、国民の知る権利を制約し、治安弾圧にも活用できる「特定秘密保護法」を施行しようとしています。

昨年10月以降、多くの学者、文化人、言論人、芸能人、マスコミなどがその内容から、憲法の「平和主義」や「国民主権」に背き、「基本的人権」である思想及び良心の自由、集会・結社・表現の自由、学問の自由を侵害し、治安弾圧の危険性もあるとして反対を表明し、市民や学生、労働組合もその阻止のために起ちあがった法律です。公聴会では自民党推薦人ですら「慎重審議」を要望したにもかかわらず、昨年12月6日に安倍政権は強行に可決、成立させました。

当時、石川県憲法を守る会は「国民を愚弄する暴挙に怒りを持って強く抗議する。安倍政権の退陣と与党議員の議席返上を求める」と、連合石川も「反対又は慎重審議を求める多くの県民の声を無視した強行採決は、民主主義を踏みにじる暴挙である」との声明を発しています。

今年8月24日に締め切られたこの法案に対するパブリックコメントには、要望や改善点が二万件以上寄せられました。しかし、根幹の問題点は何ら解消されないまま、政府は10月14日に施行令や運用基準を閣議決定しました。何が秘密か分からず、政府による恣意的な秘密の指定、運用の危険性も消えず、大切な情報が闇から闇へ葬り去られる可能性が大きいと言わざるを得ません。こうしたことから、11月14日には社民党と共産党は参議院にその廃止法案を提出し、11月19日には民主党と維新の党が衆議院に施行延期の修正案を提出しました。しかしそれは、衆議院解散により審議されずに廃案となりました。

そもそもこの法律は、日米軍事同盟の強化と情報の共有化からその必要性が論じられたものであり、まさに「軍事秘密保護法」なのです。7月1日の「集団的自衛権の行使容認」閣議決定は、国会審議でも明らかなように、「武力行使の3要件」を満たせば米軍と共同行動を可能とし、その行使の判断根拠は防衛、外交上の秘密扱いとなってしまいます。

こうした米軍と共同したグローバルな戦争を、日米でどのように分担し遂行するかを決める「日米ガイドライン」の再改定が来春以降論議されます。次期通常国会に上程される「戦争実行法」とセットで反対運動を大きなものにする必要があります。

現在、安倍政権による「アベノミクス破綻・失政隠し」総選挙に突入しています。私たちはこの総選挙において、このように戦争準備に突き進む安倍政権の本質を明らかにし、退陣を迫ることが求められています。自・公政権の勝利を許せば、次期安倍政権の手で憲法改悪に突き進む危険性が大きくなります。

安倍政権のこのような野望を打ち砕くため、奮闘することを明らかにして反対声明とします。

2014年12月5日 石川県平和運動センター

 

衆議院総選挙に向けた平和フォーラムのアピール

重大な衆議院総選挙に向けて 平和・民主主義・脱原発のために勝利しよう!
フォーラム平和・人権・環境 共同代表  福山 真劫

11月21日に衆議院が解散され、12月2日に公示、14日に投票の総選挙になりました。安倍自公政権は、「アベノミクス失敗、相次ぐ閣僚の不祥事、沖縄県知事選での大敗、戦争するための暴走」を隠し、自らの延命と権力基盤強化のために解散に打って出たのです。しかし私たちにとっても、安倍の暴走を止めるための絶好のチャンスです。

安倍政権の暴走を止めよう ─私たちの訴え
この2年間、安倍自公政権は「戦争する国へ、監視社会へ、原発推進へ、貧困・格差拡大社会へ」と暴走を続けました。こんな政権の継続を絶対に許してはなりません。この選挙で何としても、憲法を基本に平和、民主主義、脱原発をめざす立憲フォーラム・民主党・社民党などの野党の勝利を勝ち取り、政策の転換を勝ち取りましょう。
平和フォーラムがこの選挙で訴える基本的な政策は次のとおりです

1、戦争する国ではなく、憲法を基本に平和をつくろう
歴代の自民党政権によって、憲法とりわけ9条は空洞化され続け、最後の歯止めであった「専守防衛」、「集団的自衛権行使は違憲」という国是が、7月1日の閣議決定よって変更され、次は日米防衛ガイドライン・戦争関連法案の改・制定に進もうとしています。日本の自衛隊は米国の軍事戦略のもと、中東から東アジアまで「武力行使・戦争する軍隊」になろうとしているのです。憲法を破壊する閣議決定を撤回させ、憲法に基づく平和の確立をめざします。

2、沖縄を基地のない平和な島に
沖縄県知事選挙の結果、名護市辺野古への基地建設は許さないという県民の意思が、名護市長選挙に続き、明確に示されました。懐柔と弾圧による辺野古への新基地建設強行は絶対に許されません。米軍基地の縮小・撤去、基地のない平和な島・沖縄をめざします。

3、原発ゼロをめざし、新しいエネルギー政策の確立を
東京電力福島原発事故は、事故原因もわからず、収束のめども立たず、いまだ13万人を超える人々が故郷を破壊され避難したままです。そして、福島を、日本を、地球を放射能で汚染し続けています。こんな状況で、原発の再稼働など絶対に許されません。原発再稼働反対、核燃サイクル路線反対、原発ゼロをめざして新しいエネルギー政策の確立をめざします。

4、貧困と格差社会ではない共生と連帯の社会を
非正規労働者は全労働者の37%、1900万人、年収200万円以下の人は1000万人を越え、子どもの貧困率は16%、生活保護世帯の増加など、貧困と格差社会は確実に進行しています。雇用・賃金・権利が保障される労働政策の確立、社会保障制度の確立、子どもの権利保障、地域コミュニティづくりの政策を求めます。

5、正しい歴史認識を確立し、東アジアから非核・平和の確立を
河野談話・村山談話の見直しを許さず、来年の戦後70年を契機に、正しい歴史認識のもとでの戦後補償、日朝国交正常化、東アジアでの非核・平和の確立をめざします。また人権保障関連の国際条約に基づく人権確立をめざします。

安倍自公政権の本質と腐敗 ─政治の潮目が変わった─
安倍自公政権の大臣19人中、安倍総理を先頭に16人が右翼団体の「日本会議」のメンバーです。女性閣僚の高市早苗総務相、山谷えり子拉致問題担当相、有村治子・女性活躍相の3大臣は、靖国へ公式参拝すると同時に、「日本軍慰安婦に強制性はない」という米国の新聞広告に名前を連ねている輩です。彼らの背景にいるのが、「日米安保ムラ、原子力ムラ、公共事業ムラ、中央官僚、多国籍企業」で「自らの利権よ、永遠に」と夢見て、国民の生活破壊など意に関しない輩です。かれらに私たちの未来を託すわけにはいきません。
安倍自公政権の集団的自衛権行使の合憲化、辺野古への基地建設、原発再稼働など亡国への政策の強行に対して、世論調査は明確に反対の立場を鮮明にしています。
そして自民党は、滋賀県知事選挙に敗北し、福島県知事選挙では候補者を出せずに相乗り、そして沖縄の知事選では大敗北を喫しました。次から次へと続出する閣僚の不祥事、アベノミクスの行き詰まり、消費税や財政赤字、TPP(環太平洋経済連携協定)など課題は山積していますが、展望が見えません。安倍自公政権は、確実に揺れだし、行き詰りつつあります。
さあ、総選挙です。立憲フォーラム、民主党、社民党の勝利をめざして、全国でがんばりましょう。そして、私たちの未来のため安倍自公政権を過半数割れに追い込み、退陣を勝ち取りましょう。

2014年11月17日

翁長雄志さんの沖縄県知事選挙勝利に関する 事務局長声明

フォーラム平和・人権・環境
事務局長 藤本 泰成

11月16日に投開票された沖縄知事選挙は、翁長雄志(おなが・たけし)前那覇市長が360,820票を獲得し、辺野古新基地建設を推進する現職の仲井真弘多知事に10万票の大差をつけて勝利しました。同時に行われた、那覇市長選挙においても翁長市政を継承するとする城間幹子さんが、倍近い得票をもって勝利しました。「沖縄に新しい基地はつくらせない」とする沖縄県民の勇気ある決断に、平和フォーラムは大きな拍手を送ります。
現職の仲井真知事は、4年前の知事選で普天間基地の移設について「県外」を公約にして当選を果たしたにもかかわらず、昨年末その公約を翻し、辺野古への新基地建設容認に立場を変えました。しかし直後の名護市長選挙では、新基地建設に反対する稲嶺市長が大差で再選され、名護市の住民は辺野古新基地建設にNO!をつきつけました。その後の各種世論調査においても、辺野古の新基地建設に反対する世論は7、8割にもおよんでいます。
これに対して安倍政権は、新基地建設に向けたボーリング調査を強行して既成事実をつくり、「辺野古問題はすでに終わったこと」として選挙の焦点から外そうとしてきました。しかし県民世論は、民意を無視し県民の尊厳と誇りをないがしろにする政府に対して、「沖縄のアイデンティティー」を前面に出し、従来の保革の枠を超えて翁長さんへの支持を広げたのです。
お金さえ積めば意のままになるとする経済振興策や、政治的恫喝によって沖縄県民を翻意させようとする安倍首相の政治姿勢について、翁長さんは「民主主義の品格」が求められると痛烈な批判を当選後のインタビューで語っています。まさに、日本の民主主義の本質が問われた選挙であったともいえるでしょう。
日米の安全保障政策に影響力を持つジョセフ・ナイ元国防次官補など、米国からも辺野古移設は困難との見方が生まれています。日本政府は、今回の知事選で示された沖縄の民意を真摯に受け止めて、辺野古新基地建設を断念しなくてはなりません。日本政府が辺野古新基地建設にこだわる必然性は、消滅したものと考えます。
「沖縄によりそう」としてきた安倍首相の姿勢が問われています。平和フォーラムは、日本政府が沖縄の民意に沿った基地問題の解決を図るようとりくむことを強く要請し、辺野古新基地建設阻止に向けて全力を尽くすことを確認します。今回の沖縄県知事選挙での勝利をバネに、予想される衆議院総選挙での勝利をめざし、「戦争・原発・貧困・差別」の解消、一人ひとりの命に寄り添う政治の確立をめざしてとりくみをすすめることを訴えます。

 

 伊藤鹿児島県知事の川内原発再稼働容認に対する抗議声明

2014年11月 8日

原水爆禁止日本国民会議 議長 川野浩一

伊藤祐一郎鹿児島県知事は、11月7日、「やむを得ない」として九州電力川内原子力発電所の再稼働の容認を表明した。これに先立ち鹿児島県議会は、31件に上る再稼働反対の陳情すべてを退け、1件の再稼働を求める陳情を、賛成38反対9を持って採択した。いまだ原子力規制委員会が審査を続行している中での判断である。

原水禁は、この判断を将来に禍根を残す「命」に対する暴挙ととらえ、良心の奥底から抗議の声を上げる。 伊藤知事は、「やむを得ない」の理由を「わが国は当面の判断として原発を活用する以外に道はない」としているが、「それ以外に道がない」理由を示してはいない。原発は、2013年9月に関西電力大飯原発が停止して以来、1年以上にわたって電力を供給してこなかった。燃料費の高騰による電力料金の上昇はあるものの、そのことがどう日本経済に影響しているのか、また原発全体のコストはどうなのかの検証なしに「それ以外に道がない」とは言えまい。電力各社は、再生可能エネルギーの買い取りを拒み制度の見直しが議論されているが、再生可能エネルギーもまた「それ以外の道」であることは確かだ。

伊藤知事は再稼働容認の判断理由に、①政府が事故の責任をとることを明言した、②新規制基準に合格し安全性が確保された、③避難計画作成が終了した、④地元説明会で住民の理解が得られたなどを上げた。しかし、国は事故の第一義的責任が電力会社にあるとの考えを変えていないし、国の責任をより明確にしようとする原賠法の見直しも進まない。  福島原発事故での対応を見るならば、口先での発言としか思えない。

原子力規制委員会は、川内原発を新規制基準に適合するとしたが、事故の可能性は否定していない。しかも、大規模な火山噴火の対策に対し、火山学会など専門家からも異論が出ている。病院の入院患者や福祉施設入所者などの避難は、10キロ圏内の17施設は何とか避難先を確保したが、10~30キロ圏内の227施設は、事故後に対応するとしている。そもそも知事自身が「10キロ圏内以上は現実的ではない」としてその策定の困難性を暴露している。避難計画の実効性には極めて疑問が残る。再稼働の判断に対して、いちき串木野市など周辺自治体から同意対象にするよう要請が上がっていたが、知事は「知識の薄いところでの判断は混乱するだけ」として一蹴した。思い上がりも甚だしい。

新聞社の調査によると、川内原発の周辺自治体の4割が再稼働に異論を唱え、賛成は2割にとどまっている。住民説明会でも、疑問や不満の声は消えず、市民が求めた公開討論会も開かれなかった。知事の判断理由はことごとく否定される。 宮沢洋一経済産業大臣は、メディアの取材に対して川内原発を「カワウチ」原発と言い間違えた。これだけ重要な政治課題でありその担当大臣であるにもかかわらず、川内原発の再稼働に何の注意も関心も払っていないことが疑われる誤謬である。伊藤知事は、事故が起きても原発から5.5キロの地点の放射線量は毎時5μSv/hにとどまるとして「避難の必要はない」「もし福島みたいなことが起きても、もう命の問題など発生しない」と発言したとされる。大いなる誤謬だ。福島原発事故は、誤謬に誤謬を重ねて過酷事故となった。どこに教訓が生かされているというのか。

原水禁は、政府が「脱原発」の方針を明確にし、自然エネルギーの拡大に向けて全力を尽くすべきと考える。今、重要なのは目先の原発再稼働ではない。日本の将来を豊かな想像力を持って切り開くことである。そのための「脱原発」だ。原水禁は、全力を挙げてその目標に進んでいく。

第15回定期総会アピール

 安倍内閣は7月1日、ついに集団的自衛権の行使を「合憲化」する閣議決定を強行し、歴代自民党政権でさえできなかった実質上の憲法改悪を行ないました。昨年末には、国民の半数以上が反対する特定秘密保護法や国家安全保障会議設置法を強行制定し、4月1日には、47年ぶりに武器輸出を自由化する「防衛装備移転三原則」を閣議決定し、「死の商人」へ踏み出したなかでの暴挙でした。

 在日米軍へのオスプレイ配備と日本各地への飛来、さらにこれまで海外で行われていた離島奪還作戦を国内で展開することにより、一層、東アジアの軍事的緊張を高めています。「基地負担軽減」を約束している沖縄では、辺野古に巨大な「新基地」が建設されようとしており、地元の体を張った反対運動を暴力的に排除しながら、埋め立て調査が強引に進められています。そのうえ、「ヘイトスピーチ」で特定の国や民族を敵視する運動が作られ、教育現場では戦争の美化を謳う歴史認識の歪曲と愛国心教育が強制されています。地方自治体が公共施設を「戦争反対」勢力に貸さない事態が全国で頻発しており、あらゆる形で「声」を封じる危険な動きと風潮が作られています。

 今後、日米防衛協力の指針(ガイドライン)を見直し、「戦争実行法」である自衛隊法や周辺事態法などを改悪し、軍事演習の強化や軍備と軍事費の大幅増、社会保障費の削減、さらなる消費税増税など、「戦争する国」への体制が作られようとしています。闘いの正念場はまさにこれからです。沖縄をはじめ全国で不屈に闘う仲間と連帯し、「戦争する国」づくり反対、憲法改悪反対の闘いをこれまで以上に大きく作る必要があります。

 一方、福島第一原発事故は収束しておらずその原因さえ分かっていません。根こそぎ生活を奪われ地域が崩壊状態となったなかで3年半がすぎても帰還できない人が13万人もいます。それにもかかわらず安倍政権は、九州電力川内原発を先頭に全国で原発再稼働を進めようとしています。しかし、3.11を繰り返してはならないと多くの市民と共に作ってきた脱原発運動は大きな世論となり、「再稼働反対」の声となりました。それは、大飯原発の「平和的生存権、人格権は経済活動の上位に置かれる」という画期的判決につながりました。この流れを志賀原発廃炉につなげていかなければなりません。

 憲法を否定し戦争の危機に突き進む「暴走」安倍政権の退陣を求め、私たちはより広く運動をつくり、戦後69年間の反戦・平和運動の成果を大切にして、「子どもたちを再び、戦争と放射能の惨禍に遭わせない」ために奮闘することを表明し、総会アピールとします。

2014年9月30日             石川県平和運動センター第15回定期総会参加者一同

資料・オスプレイ問題の追及のためにPDF (1)

これは第一弾です。構造上の問題点、オスプレイの航空法違反、日米地位協定違反など。

第二弾も「情報・活動記録」に掲載しています。

20140902155101

世界に拡がる「核惨事」

20140902154943

7.1「集団的自衛権の行使」閣議決定全文