私たちの考え方

私たちは過去から学び、将来を見据え、新しい「自由で平和な」社会を考えます、そのために訴えます、闘います。そして反動に抗います。

私たちは、戦争を「絶対悪」と認識しなければなりません。戦争からは、何も生まれません。戦争は国土と人心を荒廃させます。人々の心に残るのは悲嘆と怨念です。戦争に聖戦などというものはありません。戦争は、老人が決め(ジイサンが宣戦布告し)、中年が命令し(オッサンが進軍ラッパを吹き)、青年が戦う(アンチャンが殺し合いをする)理不尽極まりないものです。戦争は国家が国民の基本的人権を蹂躙し、国民に他国民の大量殺人を強制するものです。

アメリカに向かう「北朝鮮」のミサイルを撃ち落とすと安倍首相は「勇ましく」語ります。でも他国の「武器」を勝手に撃つと反撃」されます。戦争になります。

憲法では国の「交戦権」を認めていません。「自衛」のためならいいのか。この行為は「自衛に名を借りた先制攻撃」を許してしまいます。そして犠牲になるのは国民=労働者・市民です。

それでは、そのような事態にさせないために外交努力をしているのでしょうか?太平洋戦争が、そしてフクシマがそうであったように「国家」は「国民」を騙します。戦争をするときは「危機」をあおり交渉など「なおざり」にするのです。原発を推進するとき「安心」をあおったように。

危険を「安全」と言いくるめるのです。そして為政者は、安倍首相も含めて責任をとりません。自らが2006年国会答弁で、原発で「全電源喪失の可能性はありえません」と言ったにもかかわらず。

いま、憲法違反の集団的自衛権を「合憲」だと言い張っています。そして2014年7月、集団的自衛権行使を「容認する」と閣議決定しました。集団的自衛権の行使とは、まさに米軍と共に「世界中で戦争する」ことです。(米軍の後方支援を行ない、現にいま、戦場でない所」まで行けるのです。だから世界中で戦争ができるそ法なのです。日米安保条約には一切手をつけず、その戦争マニュアルである「日米ガイドライン」を改定し、2015年通常国会で戦争一括法(10法案)と海外派遣恒久法(新法)を成立させようとし、9.19未明、国民の8割が疑問と反対を唱えている中、強行可決したのです。私たちは戦争法を認めません。廃止・撤回を求め闘い続けます。施行させない、法律を発動させない、戦争準備をさせない、軍事演習に反対する、そして自衛隊を出兵させない。持てる力の限りを尽くして取組みます。憲法改悪・戦争(政策)に反対します。

福島第一原発はいまも放射性物質を放出しています。汚染水は「破局的」ですらあります。しかし23万人の生活を奪った責任を誰もとっていません。原因の追求は疎かになっています。政府も電力も原子力ムラも「事故などなかった」かのように再稼働を急いでいます。「ガン」など免疫力の低下による症状はこれから何十年、何百年と続きます。2015末には115人の小児甲状腺ガンが残念ながら確定しました。(2016.4末、確定131人疑わしき41人合計172人) 「チェルノブイリの首飾り(ガン手術痕)」が日本でも大幅に増えたのです。2015.12、いばらき市の掃除機ゴミから10000万Bq/キロのセシウムが検出されました。セシウム137の半減期は30年後の2041年、無害となる1/1000は300年後です。3.11事故の原因を「地震」ではなく「津波」にして、「世界一安全」として原発を輸出する、こんな安倍政権は許せません。核兵器・核開発・原発再稼働に反対します。

新たに、新自由主義と貧困を蔓延させ、弱肉強食の時代に「逆流」させるグローバリズムが跋扈しています。政府・権力者が流布する「ナショナリズム」の台頭を許してはいけません。基本的人権と平和を破壊します。これらを支える「企業」と「御用組合」に注意を喚起しなければなりません。これらを許すと、戦争と貧困、人権弾圧の地獄を生み出します。中東、アラブ、ウクライナ、スーダンなどの紛争は、米・ロなど大国の利権争奪であり、「格差」「貧富の差」が生み出した結果でもあります。政府には常に猜疑心を持って対峙しなければなりません。信頼は「専制政治」を生み出してしまいます。悲劇です。「格差」に反対し、グローバリズム・ナショナリズムに抗います。

 

 

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