元海兵隊員による、残虐な蛮行を糾弾！
被害者を追悼し、海兵隊の撤退を求める県民大会決議（案）
元海兵隊員の凶悪な犯罪により、20歳の未来ある女性のいのちが奪われた。これは米軍基地あるが故の事件であり、断じて許されるものではない。
繰り返される米軍人・軍属による事件や事故に対し、県民の怒りと悲しみは限界を超えた。
私たちは遺族とともに、被害者を追悼し、２度と繰り返させないために、この県民大会に結集した。
日米両政府は、事件・事故が起きるたびに、「綱紀粛正」、「再発防止」を徹底すると釈明してきたが実行されたためしはない。このような犯罪などを防止するには、もはや「基地をなくすべきだ」との県民の怒りの声はおさまらない。
戦後71年にわたって米軍が存在している結果、復帰後だけでも、米軍の犯罪事件が5,862件発生し、そのうち凶悪事件は571件にのぼる異常事態である。
県民の人権といのちを守るためには、米軍基地の大幅な整理、縮小、なかでも海兵隊の撤退は急務である。
私たちは、今県民大会において、以下決議し、日米両政府に対し、強く要求する。
記
１．日米両政府は、遺族及び県民に対して改めて謝罪し完全な補償を行うこと。
２．在沖米海兵隊の撤退及び米軍基地の大幅な整理・縮小、県内移設によらない
普天間飛行場の閉鎖・撤去を行うこと。
３．日米地位協定の抜本的改定を行うこと。
宛先 内閣総理大臣
外務大臣
防衛大臣
沖縄及び北方対策担当大臣
米国大統領
駐日米国大使
2016年６月19日
元米海兵隊員による、残虐な蛮行を糾弾！
被害者を追悼し、海兵隊の撤退を求める県民大会
