核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の閉幕に際しての談話
原水爆禁止日本国民会議
事務局長 藤本泰成
４月２７日に開幕したＮＰＴ再検討会議は、
たった会議を５月２２日に閉幕した。「
の国連パン・ギムン事務総長の声明に、
むけた国際会議開催の期限に関して、
盟しないイスラエルの核の脅威にさらされているアラブ諸国にとっ
化には強いこだわりがある。
連事務総長および中東決議共同提案国（米英露）の召集による、
参加する中東非核地帯設置に関する国際会議を２０１２年に開催す
が、米国やイスラエルの反対で実現されなかった。今回の、「
な条件にこだわった」とするガテマラー米国務次官の非難は、
ると同意できない。
今会議では、核兵器の非人道性が中心的課題の一つとされた。「
定に向けた議論を求める」ことを内容とする、
は、閉幕時には１０７カ国の賛同を得た。パン・
兵器の非人道性がより広く知られることで、
が講じられることを期待する」と述べ賛意を示した。
がっている。しかし、核兵器保有国からは、
り捨てる発言が相次いだ。核兵器が非人道的兵器であることは、
会議で確認されている。核兵器保有国は、
兵器廃絶への道のりを明確にする責任がある。「
い。アパルトヘイトと同様にＮＰＴは少数者を利するしくみだ」
の批判に真摯に向き合うことがなくてはNPT体制が崩壊に向かう
日本政府は、被爆国として核保有国と非核保有国の間に立って、
らの役割を全うしたとは言えない。
存する立場から、存在感を示すことができず、
賛同しなかったことは、極めて遺憾である。早期に、
定」の明確な立場に立つことを望む。また、日本が提案した「
島・長崎訪問の呼びかけ」の記述をめぐって、
渉の場において歴史認識の問題が障害となっている。
は明確な謝罪の姿勢が重要である。
い。
２０１５年のＮＰＴ再検討会議が合意文書を採択できずに決裂した
念である。しかし、
トランドでは、潜水艦発射弾道ミサイル「トライデント」
える。スコットランド民族党が、更新に強く反対している。
廃棄を決断することは大きな意義がある。米国内では、
すべきとの声があがっている。原水禁は、
計画を断念し、
るよう要求してきた。このことは、
割を果たす。
原水禁は世界と手をつなぎ、
よう全力でとりくむ。
以 上
