放射線監視装置不具合多発 福島県が契約解除
会見で陳謝する福島県の危機管理部長ら
東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示区域などに福島県が３月末に設置した放射線監視装置（モニタリングポスト）に数値の異常などが多発している問題で、県は２２日、不具合解消が見込めないとして、納入業者との契約を解除し、７７台全てを速やかに撤去するよう通知した。原子力規制委員会のホームページでの数値公表も取りやめた。
県は再設置する方針だが、時期などは未定。運用前に業者が提出する必要があったデータや書類を確認しないなど、県の対応にも不備があった。樵隆男危機管理部長は記者会見で「国内外の多くの人に不安を与え、モニタリングの信頼性を損ねた」と陳謝した。
装置は国の交付金を受け、南相馬市など８市町村に設置。１日の運用開始直後から数値が異常に高くなるなどの不具合が頻発。２０日時点でも３３台が正常に作動していなかった。
装置を納入した福島市の電算処理会社の社長は取材に「県に求めていた（契約者情報が記録された）ＳＩＭカードが届くのが遅く、テスト期間が足りなかった。県の担当者から装置の設置だけ間に合えばいいと伝えられていたのに、無理やりサーバーにデータを上げさせられた。不服申し立ても考える」と話した。
県内では約３６００台の放射線監視装置が稼働中だが、県が独自に設置するのは初めてだった。昨年１２月の一般競争入札には通信大手の子会社など３社が参加。落札価格は５２２２万円（落札率４６％）だった。
