武器輸出原則自由!日本も「死の商人」に

武器輸出「新三原則」を閣議決定 原則自由! (朝日新聞・デジタルより)  2014年4月1日11時41分

 安倍内閣は4月1日、武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」を閣議決定した。旧三原則での原則輸出禁止を撤廃し、一定条件に沿う輸出を認める。

 旧三原則は1967年に策定され、三木内閣が76年、武器輸出を原則禁止とした。その後、輸出する場合は個別に官房長官談話を出して例外を認めて公表した。一方、今回の新原則では新たに三つの条件を定め、それに沿えば、武器の輸出を認める。公表も重要な案件に限られる。

新原則は輸出の条件として、①国際条約の違反国などには輸出を禁止する②輸出を認める場合を限定し、厳格に審査し情報公開する③目的外使用や第三国への移転が行われないよう適正管理する――と定めた。輸出禁止の具体例には、対人地雷禁止条約クラスター爆弾禁止条約などの違反国、北朝鮮やイランなど国連決議で輸出が禁止された国と紛争当事国がある。

武器輸出を自由にした先には、「日本製武器」で「武力侵略」する国も出てくる可能性がある。日本製武器対日本製武器の戦争だ。死ぬのはいつも「国民」であり「若者」である。日本も「死の商人」になり下がるのか! 戦争に反対する行動と理念を提起し続けなければなりません。

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